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人口減社会目前に 出生率過去最低1.29 2004年 : 自然増10万人割る 社会保障土台揺らぐ : 少子に挑む 次世代への責任自覚を 現実見据えた対策急げ : 出生率 当初推定より微増 外国籍集計で統計が上ぶれ / 大林尚
(日本経済新聞)

データ種別 新聞記事
出版者 東京 : 日本経済新聞社
出版年 2005.06.02

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