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来年度税制大綱を決定 法人5%減税 相続税の控除縮小 : 将来見えぬ増税策 消費税避け帳尻 公約固執で迷走 : 税負担ひずみ多く 個人増税高所得層しわ寄せ 相続税増税「都心で持ち家」影響 対象者が大幅増 / 菅野幹雄
(日本経済新聞)

データ種別 新聞記事
出版者 東京 : 日本経済新聞社
出版年 2010.12.17

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7201033555


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