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経済教室 : 働き方改革の評価(上) : 労使連携、本旨実現に必須 労働参加へ選択肢広げよ : ポイント・少子高齢化で労働の量と質の確保不可欠・裁量労働制や高プロは柔軟な働き方促す・労使の密な意思疎通が生産性向上に寄与 / 阿部正浩 中央大学教授
(日本経済新聞)

データ種別	新聞記事
出版者	東京 : 日本経済新聞社
出版年	2018.05.09

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