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経済教室 : 日本経済研究センター・中期経済予測 : 若者支援で停滞打破を 子育て・教育充実に8兆円 : ポイント ・米新政権の保護主義的な政策に注視必要 ・後の世代ほど低水準の消費の拡大が急務・高等教育の投資効率を向上させる改革を / 河越正明 日本経済研究センター主任研究員
(日本経済新聞)

データ種別	新聞記事
出版者	東京 : 日本経済新聞社
出版年	2017.03.10

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