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経済教室 : 保育・幼児教育の論点(上) : 低所得層の全入・無償化を 待機児童の完全解消先決 : ポイント・1-2歳で認可保育所に通う効果大きい・低所得層の幼児に認可保育の供給優先を・財源捻出へ3-5歳の全面無償化延期も / 柴田悠 京都大学准教授
(日本経済新聞)

データ種別	新聞記事
出版者	東京 : 日本経済新聞社
出版年	2017.12.05

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