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家事関係裁判 : 判示事項 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、母である相手方が、父である抗告人に対して、子らをその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において、子らのうち2名はその意見を考慮に入れることが適当な年齢及び成熟度に達しておらず、他の2名はアメリカ合衆国に返還されること自体に異議を述べているとはいえないなどとして法28条1項5号(子の異議)の返還拒否事由は認められないとし、また、同項4号(重大な危険)の返還拒否事由も認められないとして、子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
(家庭の法と裁判 ; 15)

データ種別	和雑誌記事
出版者	東京 : 日本加除出版
出版年	2018.08.00
掲載ページ	p.122-135

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