家事関係裁判 : 判示事項 : 協議離婚時に公正証書で定めた養育費の額(合計月額15万円)が住宅ローンの支払に関する合意と不可分一体のものとなっており,合意の真の意味は,未成年者らの養育監護に使用される実際の養育費としては,住宅ローン月額支払額10万円相当額を除いた,月額合計5万円を抗告人に支払うことを約するものであるとして,同養育費の減額請求につき,住宅ローンに関する合意と切り離して養育費のみを減額することは相当でないとし,これを認めた原審判を取り消して,申立てを却下した事例(東京高決令和元年8月19日 養育費(減額)審判に対する抗告事件)
(家庭の法と裁判 ; 29)
データ種別 | 和雑誌記事 |
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出版者 | 東京 : 日本加除出版 |
出版年 | 2020.12.00 |
掲載ページ | p.105-108 |
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配架場所 | 巻 次 | 請求記号 | 登録番号 | 状 態 | コメント | ISBN | 刷 年 | 利用注記 | 請求メモ |
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和雑誌記事 |
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3000050170 |
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禁帯出 |
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