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家事関係裁判 : 同性同士である控訴人と被控訴人において,約7年間にわたり同居し,米国で婚姻登録証明書を取得し,日本国内においても結婚式を挙げるなどしてその関係を親しい人に明らかにし,2人で子を育てることを計画するなどしていたという判示の事実の下では,控訴人と被控訴人の間には,婚姻に準ずる関係があったといえ,被控訴人は,かかる関係から生じる法律上保護される利益を有し,控訴人が第三者と性的関係を結んだことは,上記関係の解消をやむなくさせる行為として,被控訴人との関係で不法行為に該当すると判断した事案 : (東京高判令和2年3月4日 損害賠償請求控訴事件,同附帯控訴事件)
(家庭の法と裁判 ; 34)

データ種別	和雑誌記事
出版者	東京 : 日本加除出版
出版年	2021.10.00
掲載ページ	p.69-86

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