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家事関係裁判 : 申立人である出生届未了の子が申立人の母(フィリピン国籍)の元夫である相手方(日本国籍)に対し，嫡出否認の調停を申し立てた事案において，準拠法に関し，本件において申立人が相手方の嫡出子であることが否認されるためには，(1)相手方と母が婚姻していたことから，父とされる相手方の本国法である日本法及び母の本国法であるフィリピン法のいずれかにおいて嫡出である子の親子関係が認められ，かつ，(2)その法に基づき嫡出性を否認することが可能であることが必要であるとし，夫のみが訴えを提起することができることとされている嫡出の否認(民法774条，775条)についても，子が申し立てた嫡出否認の調停において合意に相当する審判を行うことができるとした上で，日本法及びフィリピン法のいずれの下でも，申立人が相手方の嫡出子であることは否認されるべきものであると判断し，嫡出否認の合意に相当する審判をした事例(東京家審令和3年1月4日 嫡出否認申立事件)
(家庭の法と裁判 ; 38)

データ種別	和雑誌記事
出版者	東京 : 日本加除出版
出版年	2022.06.00
掲載ページ	p.92-95

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