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出生率1.26、経済活力に危機 昨年過去最低 少子化、7年で2割減 官房長官「静かなる有事」 少子化、見えぬ反転 働き方改革は官民進まず 若者の不安払拭 急務 「共働き・共育て」が土台に
(日本経済新聞)

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出版者 東京 : 日本経済新聞社
出版年 2023.06.03

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