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来年度予算案112兆円 社保・国債費は最大の58% 政府決定 実質は増額、予備費圧縮 国民負担の抑制進まず 社会保障費、来年度初の37兆円台 診療報酬は微減 政府、賃上げ重視 「痛み」先送りの猶予なし 子育て重視 予算も税も 集中強化初年度 対策一兆円 児童手当など給付拡充 24年度予算案のポイント 生活向上 険しい道のり
(日本経済新聞)

データ種別	新聞記事
出版者	東京 : 日本経済新聞社
出版年	2023.12.23

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