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家事関係裁判 別居中の夫婦間において，妻である原審申立人が，夫で開業医である原審相手方に対して婚姻費用分担金の支払を求めた事案において，義務者である原審相手方の収入が標準算定方式の上限を超えることから，原審が，同方式によらず，同居時の生活水準や生活費支出状況，別居後の家計収支及び生活状況等の諸般の事情を踏まえて婚姻費用の分担額を定めたのに対し，抗告審においては，同方式を維持した上で，高額所得者である原審相手方の基礎収入について，同人の総収入から控除する税金や社会保険料，職業費及び特別経費について，事業収入の特殊性を踏まえた数値を用い，更に一定の貯蓄分を控除して婚姻費用分担額を算定した事例(大阪高決令和4年2月24日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
(家庭の法と裁判 ; 43)

データ種別	和雑誌記事
出版者	東京 : 日本加除出版
出版年	2023.04.00
掲載ページ	p.69-81

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