該当件数:1件
経済教室 : 少子化対策に新たな視点(下) : 希望出生率1.8は実現可能 8年間に全施策の投入を : ポイント・労働時間の短縮や大学学費の軽減が有効・待機児童解消や幼児教育無償化も進めよ・労働生産性や子ども貧困率の改善効果も / 柴田悠 京都大学准教授
東京 : 日本経済新聞社 , 2017.02.08. - (日本経済新聞)
新聞記事