該当件数:27件
里親の法的地位に関する日独比較研究 / 鈴木博人著
八王子 : 中央大学出版部 , 2024.3. - (日本比較法研究所研究叢書 ; 133 . 親子福祉法の比較法的研究 ; 2)
図書
マッキノン『セクシャル・ハラスメント・オブ・ワーキング・ウイメン』 / 山﨑文夫
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2023.03.25. - (日本労働研究雑誌 ; 753)
和雑誌記事
性的マイノリティと国際人権法 : ヨーロッパ人権条約の判例から考える / 谷口洋幸著
東京 : 日本加除出版 , 2022.6
家事関係裁判 : 申立人ら夫婦(ニュージーランド及びD国籍を有する申立人父と日本国籍を有する申立人母)が申立人母及びH国籍を有する実父との間の非嫡出子である未成年者(日本国籍及びH国籍)を申立人らの養子とすることの許可を求めた事案において,準拠法については,渉外養子縁組の実質的成立要件は縁組当時の養親の本国法により,養子の保護のための同意,許可等の要件については,養子の本国法が併せて考慮されるところ,申立人父との養父子関係については,ニュージーランド法が準拠法となり,日本法の保護要件も具備する必要があり,申立人母との養母子関係については,日本法が準拠法となるとした。ニュージーランド法の養子縁組では,同意が要求される実親等について,非嫡出子の場合,母等のほか,必要であると裁判所が判断するときは,父の同意を要件とすることができる旨が規定され,実親と養子との関係について断絶効があるところ,本件においては,申立人母は,夫婦共同縁組で普通養子縁組の申立てをしていることから,申立人父との間でも非断絶型の養子縁組が成立すると解されることに鑑みれば,実父の同意を要件とする必要はないとして,本件申立てを許可した事例(東京家審令和3年1月27日 養子縁組許可申立事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.02.00. - (家庭の法と裁判 ; 36)
家事関係裁判 : アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が,アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との離婚が,方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において,原告及び亡夫にとっては,カリフォルニア州法が本件離婚の準拠法及び離婚の方式の準拠法となるとした上で,同法によれば,協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から,本件離婚は,原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして,原告の請求を認容した事例(東京家判令和2年3月23日 離婚無効確認請求事件)
東京 : 日本加除出版 , 2021.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 34)
家事関係裁判 : 判示事項 : 申立人と相手方は,子らについての親権を申立人と相手方の共同親権として外国において離婚が成立しているところ,申立人が相手方に対し,子らの親権者を申立人に指定するとの審判を求めた事案において,我が国の裁判所に国際裁判管轄があり,準拠法は日本法となる旨判断した上で,本件離婚は民事訴訟法118条の要件を満たすところ,外国における父母の共同親権とする定めが我が国においても有効とされる場合,民法819条6項に基づき,父母の一方の単独親権とすることができるとし,申立人の単独親権へ変更することが子らの利益のために必要であるとして,申立てを認容した事例(東京家審令和元年12月6日 親権者指定申立事件)
東京 : 日本加除出版 , 2020.12.00. - (家庭の法と裁判 ; 29)
論説 : 子の奪取をめぐる国際的問題に関する若干の考察 : ハーグ子奪取条約上の基準と従来の人身保護法上の基準との峻別 /
東京 : 日本加除出版 , 2019.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 21)
戸籍実務の理論と家族法 / 山川一陽著
東京 : 日本加除出版 , 2013.3. - (日本大学法学部叢書 ; 第33巻)
グローバル化時代における国際司法手続と国内司法手続の交錯 / 小野昇平
仙台 : 東北大学グローバルCOE「グローバル時代の男女共同参画と多文化共生」 , 2010.03.00. - (GEMC journal ; 3)
「共同親権」求め日本でも動き西宮など : 離婚しても、子どもに会いたい・・・ : 子の立場から法整備を神戸親和女子大棚瀬一代教授に聞く / 坂口紘美
兵庫 : 神戸新聞社 , 2009.09.07. - (神戸新聞)
新聞記事
高年法の雇用確保措置をめぐる新たな法的課題 / 柳澤武
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2009.08.00. - (日本労働研究雑誌 ; 589)
セクシュアル・ハラスメントの法理 : 職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関するフランス・イギリス・アメリカ・日本の比較法的検討 / 山崎文夫著
改訂版. - 東京 : 労働法令 , 2004.10
女性差別撤廃条約 : 国際社会との落差の検証 : 条約の国内法的効力(2) : 家族法実務の立場から / 榊原富士子
東京 : 日本加除出版 , 2004.07.00. - (ジェンダーと法 ; 1)
国際人権法における異性愛の規範化 : ヨーロッパ人権条約の性的マイノリティ事例を手がかりに / 谷口洋幸
フェミニズム国際法学の構築 / 山下泰子, 植野妙実子編著
八王子 : 中央大学出版部 , 2004.6
男女共同参画の時代 / 鹿嶋敬著
東京 : 岩波書店 , 2003.12. - (岩波新書 ; 新赤版 867)
国際家族法の理論 / 松岡博著
吹田 : 大阪大学出版会 , 2002.3
21世紀と性(6) : 性別と法はどうかかわっているのか : 世界の現状と望ましい未来 / 大島俊之
東京 : 日本性教育協会 , 2001.10.00. - (現代性教育研究月報 ; 19-10)
セクシュアル・ハラスメントの法理 / 山崎文夫著
東京 : 総合労働研究所 , 2000.6
終戦後、平和条約発効前に、内地で日本人を母として婚姻外に出生し、朝鮮人により認知された者は、平和条約の発効によって日本国籍を失うか / 鳥居淳子
東京 : 有斐閣 , 1999.06.10. - (ジュリスト ; 1157)
改正男女雇用機会均等法等の早わかり / 労働省女性局編著
東京 : 労務行政研究所 , 1998.11
出生後の認知による国籍の生来的取得を認めた事例 / 佐藤やよひ
東京 : 有斐閣 , 1998.06.01. - (ジュリスト ; 1134)
21世紀の民法 : 小野幸二教授還暦記念論集
東京 : 法学書院 , 1996.12
ILO:ヨーロッパの労働裁判所 : 国際基準の適用と性差別の禁止 / 浅倉むつ子
東京 : 日本ILO協会 , 1996.09.00. - (世界の労働 ; 46-9)
PL法と取扱説明書・カタログ・広告表現 / 梁瀬和男著
東京 : 産能大学出版部 , 1994.12
国籍法の性差別とその救済方法 / 畑尻剛
東京 : 有斐閣 , 1994.09.00. - (別冊ジュリスト ; 130)
夫が米軍軍属である日本在住の米国人夫婦の離婚 / 横山潤
東京 : 有斐閣 , 1993.05.15. - (ジュリスト ; 1022)