該当件数:52件
地球を読む 社会全体の課題 人口減 強まる閉塞感 負担増の必要性 説明を / 吉川洋(東大名誉教授)
東京 : 読売新聞社 , 2024.01.28. - (読売新聞)
新聞記事
どうする 日本の人口減少 国力落ち暮らし窮屈に/先手打ち社会の変革を / 玉利伸吾
東京 : 日本経済新聞社 , 2023.09.04. - (日本経済新聞)
1億人の未来図 400万人の「介護難民」 支え手120万人不足 老々家族介護・AI・ロボ・外国人が頼み 制度持続へ、1年単位で改革を 吉川洋・東大名誉教授 / 中村結、中川竹美
東京 : 日本経済新聞社 , 2023.06.19. - (日本経済新聞)
少子化考・世界の現場から 湧き上がる人口減「容認論」 「気候変動対策に効果」 労働力不足、技術革新で克服可能 選択の自由と幸福度が重要 / 横山三加子 [ほか]
東京 : 毎日新聞社 , 2022.05.30. - (毎日新聞)
コロナ危機を超えて(1) 格差是正への「負担」 合意急げ / 吉川洋(立正大学長)
東京 : 日本経済新聞社 , 2022.01.04. - (日本経済新聞)
対談 : 【日本編】このままでは女性の海外流出が始まる! : イノベーションの力で地方消滅の危機を救え / 増田寛也, 吉川洋
東京 : 中央公論社 , 2019.12.00. - (中央公論 ; 134-1)
和雑誌記事
地球を読む : 令和の経済課題 : 人口減時代 成長するには : 逆境は技術革新の好機 / 吉川洋(立正大学長)
東京 : 読売新聞社 , 2019.06.09. - (読売新聞)
これからの日本の人口と社会 / 白波瀬佐和子編
東京 : 東京大学出版会 , 2019.1. - (東大塾)
図書
経済教室 : アベノミクス5年(中) : 消費回復へ将来不安払拭を 税・社会保障の将来像示せ : ポイント・現政権下の成長率は金融危機前より低い・90年代以降の内需主導から輸出主導に転換・社会保障への懸念背景に消費性向が低下 / 吉川洋 立正大学教授 山口広秀 日興リサーチセンター理事長
東京 : 日本経済新聞社 , 2017.12.01. - (日本経済新聞)
第60回日経・経済図書文化賞受賞の5点決まる : 働き方の男女不平等 山口一男著(日本経済新聞出版社) 因果推論駆使し格差解消 : 人材覚醒経済 鶴光太郎著(日本経済新聞出版社) 働き方改革経済学的視点で / 大竹文雄, 八代尚宏
東京 : 日本経済新聞社 , 2017.11.03. - (日本経済新聞)
核心 : 就労寿命延びる未来は : 65歳以上の働き手生かせ / 原田亮介
東京 : 日本経済新聞社 , 2017.08.07. - (日本経済新聞)
地球を読む : 人口減と経済 : イノベーション成長の源 : 「省力化投資」人手を補う / 吉川洋立正大学教授
東京 : 読売新聞社 , 2017.05.21. - (読売新聞)
オピニオン論点 「人口減に挑む」 : 吉川洋 立正大教授 発想と社会保障で経済成長 : ミュリエル・ジョリヴェ 上智大教授 子育てが楽しいなら産む : 平井伸治 鳥取県知事 「ない」ことの魅力に気付く / 尾中香尚里
東京 : 毎日新聞社 , 2017.01.06. - (毎日新聞)
経済論壇から : 働き方改革の具体策は : 高齢化が促す技術革新 / 慶応義塾大学教授 土居丈朗
東京 : 日本経済新聞社 , 2016.10.30. - (日本経済新聞)
「人口減少」負の側面だけか : 技術、雇用革新促して成長へ / 小林佑基
東京 : 読売新聞社 , 2016.10.10. - (読売新聞)
高額療養費見直し焦点 : 財政審 29年度予算編成へ議論開始
東京 : 産経新聞社 , 2016.09.08. - (産経新聞)
人口と日本経済 : 長寿、イノベーション、経済成長 / 吉川洋著
東京 : 中央公論新社 , 2016.8. - (中公新書 ; 2388)
水平垂直 : 地方創生へ新交付金首相明言、法案審議入り : 地方に目標設定促すバラマキ排除 財政審が提言へ : 縦割り・重複・・・石破氏に難題 / 千葉倫之
東京 : 産経新聞社 , 2014.10.15. - (産経新聞)
地球を読む : 骨太の方針 : 子育て支援へ年金改革を : イノベーション成長の源 / 吉川洋 東京大学教授
東京 : 読売新聞社 , 2014.06.29. - (読売新聞)
経済教室 : 日本の潜在力 : 先進国こそ有望市場1人当たり所得2%増に / 吉川洋 東京大学教授
東京 : 日本経済新聞社 , 2014.04.07. - (日本経済新聞)
こう考える!消費税ヒアリング総集編 : 増税への賛否と主な発言 : 国民の声届いたか
東京 : 朝日新聞社 , 2013.09.01. - (朝日新聞)
経済教室 : 一体改革残された課題 上 社会保障の姿、議論深めよ : 「消費税10%」は一里塚 制度維持へ給付効率化を / 吉川洋東京大学教授
東京 : 日本経済新聞社 , 2012.07.17. - (日本経済新聞)
論点 : 税と社会保障の一体改革 : ケア支えに安心・安定 樋口恵子NPO法人・高齢社会をよくする女性の会理事長 / 赤間清広, 小倉祥徳
東京 : 毎日新聞社 , 2011.08.05. - (毎日新聞)
消費税「25年度20%必要」集中会議社会保障改革案を決定 : 税と社会保障改革案 : 政府社会保障改革案(要旨) : がん患者ら「前進」高額療養費見直し財源捻出に課題も / 堀井恵里子, 赤間清広, 山田夢留, 鈴木直, 河合敏康, 大場あい
東京 : 毎日新聞社 , 2011.06.03. - (毎日新聞)
民主に注文 (4) : 吉川洋氏 東大教授 : 社会保障 消費増税で / 京屋哲郎
東京 : 読売新聞社 , 2009.09.09. - (読売新聞)
揺れる厚労省分割首相、行政の責任明確化狙う「なぜ今」閣僚から異論も : 社説所得格差を埋める教育投資を : 雇用・子育て・教育・医療・介護5分野で改革提言「安心社会」原案提示 / 栗林喜高
東京 : 読売新聞社 , 2009.05.29. - (読売新聞)
安心重視へ政策転換 : 経済諮問会議成長優先見直す
東京 : 朝日新聞社 , 2009.04.23. - (朝日新聞)
安心実現会議初会合社会保障など議論消費税上げへ地ならしも
東京 : 日本経済新聞社 , 2009.04.14. - (日本経済新聞)
「安心社会」へ識者会議
東京 : 朝日新聞社 , 2009.04.08. - (朝日新聞)
公貧社会支え合いを求めて : 「中福祉」再生へ増税を吉川洋社会保障国民会議座長 : 税・保険分担で偏り正せ西沢和彦日本総合研究所主任研究員 / 西井泰之, 野沢哲也
東京 : 朝日新聞社 , 2008.11.28. - (朝日新聞)
社会保障、抑制を転換 消費税上げ国民会議試算 15年度3.3-3.5%必要 : 社会保障負担増へ理解求める 国民会議 見えぬ効率化の視点 : 年末に「税制プログラム」政府・与党 景気・衆院選…消費税上げ与党反発も : 社会保障国民会議の最終報告要旨 低所得者対策は横断的に 少子化対策、コスト分担を 国民参加で制度立て直し
東京 : 日本経済新聞社 , 2008.11.05. - (日本経済新聞)
社会保障強化の財源 消費税3.3〜3.5%分 15年度社会保険方式で 国民会議最終報告 : 社会保障国民会議最終報告 年金財源課題は積み残し 財政方式両論を併記 : 社説 社保会議報告 超党派で協議する場を作れ : 社会保障国民会議最終報告の要旨 / 古川肇, 松永喜代文
東京 : 読売新聞社 , 2008.11.05. - (読売新聞)
国民会議が最終報告 : 社会保障強化案ずらり : 試算テコに消費増税狙う : 見合う成果は難題 / 田伏潤, 友野賀世
東京 : 朝日新聞社 , 2008.11.05. - (朝日新聞)
第51回 日経・経済図書文化賞 受賞5作品を読む : 総評 吉川洋 独創的な分析展開 / 岩井克人, 山本有造, 八代尚宏, 大竹文雄, 樋口美雄
東京 : 日本経済新聞社 , 2008.11.03. - (日本経済新聞)
知りたい!そのデータ : 日本の家族関係への支出 GDPの1%未満
東京 : 日本経済新聞社 , 2008.06.22. - (日本経済新聞)
社会保障会議が中間報告 : 国民負担増へ地ならし : 財源確保は「不可避」 : 給付抑制を転換
東京 : 日本経済新聞社 , 2008.06.20. - (日本経済新聞)
社会保障会議 財源増、消費税は触れず : 中間報告提出 医療・介護で人材育成
東京 : 日本経済新聞社 , 2008.06.19. - (日本経済新聞)
「最低保障年金」を検討 国民会議中間報告骨子独居高齢女性を想定
東京 : 読売新聞社 , 2008.06.13. - (読売新聞)
社会保障強化 財源確保言及せず 国民会議の中間報告案「圧縮」の首相と溝 / 上坂修子
東京 : 東京新聞社 , 2008.06.13. - (東京新聞)
出生率1.34に上昇 昨年、2年連続出生数は再び減少 : 生活への不安出産の壁に : 出生率上昇も出生数は減少 : 未婚・晩婚の傾向なお : 企業の育児支援人材確保の側面強く
東京 : 日本経済新聞社 , 2008.06.05. - (日本経済新聞)
少子化対策費 1.5兆-2.4兆円追加を : 社会保障会議中間報告骨格 年金財源は両論併記
東京 : 日本経済新聞社 , 2008.06.04. - (日本経済新聞)
出生率2年連続上昇 昨年1.33-1.34出生数は微減 出産期人口減少が影響
東京 : 日本経済新聞社 , 2008.06.01. - (日本経済新聞)
子育て支援策優先順位必要 : 社会保障国民会議
東京 : 日本経済新聞社 , 2008.02.28. - (日本経済新聞)
社会保障国民会議年金などで3分科会 : 医療・介護や少子化も議題
東京 : 日本経済新聞社 , 2008.01.30. - (日本経済新聞)
職業訓練に証明カード : 成長力底上げ政府基本構想 働く貧困層触れず : 少子化戦略会議見城美枝子氏ら分科会メンバー発表
東京 : 朝日新聞社 , 2007.02.16. - (朝日新聞)
少子化対策 内閣の総力結集 : 首相、新会議初会合で表明
東京 : 日本経済新聞社 , 2007.02.10. - (日本経済新聞)
円城寺次郎記念賞 : 実践的活動評価の軸に日本経済研究センター会長小島明 : 世界銀行スリランカ担当局長石井菜穂子氏貧困撲滅へ現場から発想 : 日本総合研究所理事翁百合氏具体的な政策積極提言 / 深尾光洋, 小島明, 吉川洋
東京 : 日本経済新聞社 , 2006.11.27. - (日本経済新聞)
新社会のデザイン 対論 : 人口減で経済どうなる : 公的資金の活用がカギ 社会保障・教育に力点 : 技術の進歩で2%成長 税・保険料負担抑制を / 山本修嗣
東京 : 朝日新聞社 , 2006.02.24. - (朝日新聞)
待ったなし人口減少時代 : 第7部「数字が示す大転換記」 5 : 社会保障の税負担2100年に8倍
東京 : 産経新聞社 , 2005.10.20. - (産経新聞)
座談会 : パート・アルバイト及び転職に関する新しい調査結果 / 清家篤[ほか]
東京 : 日本統計協会 , 1996.10.00. - (統計 ; 47-10)
最近の家計消費動向と家計調査批判について / 石川經夫[ほか]
東京 : 日本統計協会 , 1995.02.00. - (統計 ; 46-2)
女子の社会進出を考える : 労働力調査結果から / 石川經夫, 清家篤, 吉川洋, 三隅尚
東京 : 日本統計協会 , 1992.06.00. - (統計 ; 43-6)