該当件数:21件
経済教室 少子化対策、何ができるか(中) 「働き方の柔軟化」最優先で / 柴田悠(京都大学教授)
東京 : 日本経済新聞社 , 2023.10.27. - (日本経済新聞)
新聞記事
経済論壇から 社会保障議論に備えて PBRの持続的向上策 女性の職業選択と賃金 / 土居丈朗(慶応義塾大学教授)
東京 : 日本経済新聞社 , 2023.08.26. - (日本経済新聞)
国勢調査 / 宇南山卓
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2022.04.00. - (日本労働研究雑誌 ; 741)
和雑誌記事
くらしナビ ライフスタイル: 自粛で家計はどう変化 新型コロナ : 増えた通信費 : 交通費、娯楽費が減 / 岡大介
東京 : 毎日新聞社 , 2020.06.05. - (毎日新聞)
あなたの住んでいる自治体は 保育料上げる?下げる? : 国の姿勢定まらず施策混在 : 0歳児保育コスト突出 / 石塚由紀夫
東京 : 日本経済新聞社 , 2017.10.03. - (日本経済新聞)
経済教室 : 待機児童解消できるか 上 保育料引き上げが現実策 : 受け皿拡大だけでは困難 / 宇南山卓一橋大学准教授
東京 : 日本経済新聞社 , 2017.06.21. - (日本経済新聞)
デンシバ Spotlight : 「待機児童ゼロ」先送りへ : 0歳児保育 見直しの声も / 石塚由紀夫
東京 : 日本経済新聞社 , 2017.04.09. - (日本経済新聞)
経済教室 : 少子化対策に新たな視点(下) : 希望出生率1.8は実現可能 8年間に全施策の投入を : ポイント・労働時間の短縮や大学学費の軽減が有効・待機児童解消や幼児教育無償化も進めよ・労働生産性や子ども貧困率の改善効果も / 柴田悠 京都大学准教授
東京 : 日本経済新聞社 , 2017.02.08. - (日本経済新聞)
ひとり親 波打つ収入、家計縛る : 児童扶養手当4カ月ごと : 「手当まとめ支給 困窮招く」 : 視点 毎月支給が有効策 / 錦光山雅子
東京 : 朝日新聞社 , 2015.12.27. - (朝日新聞)
保育所の整備と女性の労働力率・出生率 : 保育所の整備は女性の就業と出産・育児の両立を実現させるか / 宇南山卓, 山本学著
東京 : 財務省財務総合政策研究所 , 2015.6. - (PRI Discussion Paper Series ; No.15A-2)
図書
日経・CSISバーチャル・シンクタンク 働く女性アンケート : 子育て支援策の充実急務 : 活躍推進策で重要な分野は
東京 : 日本経済新聞社 , 2015.02.24. - (日本経済新聞)
やさしい経済学 雇用を考える : 女性活用の効果(6) : 市場利用就業拡大 / 中央大学教授阿部正浩
東京 : 日本経済新聞社 , 2013.10.08. - (日本経済新聞)
経済教室 : 成長戦略を問う-女性活用 上 : 保育所整備を最優先に : 他の「両立策」、効果薄く 適切な政策目標を掲げよ / 宇南山卓一橋大学経済研究所研究員
東京 : 日本経済新聞社 , 2013.06.11. - (日本経済新聞)
職場保育進化中 : イケア パートも利用、隔てなし JR東 延長柔軟、24時間対応も : 子ども手当満額見送り待機児童対策に重点 / 石塚由紀夫
東京 : 日本経済新聞社 , 2010.06.22. - (日本経済新聞)
出生率1.37子育てに不安の声 : 「働くには・・・」ためらう2人目 : 子ども手当も「効果に疑問」 : 人口減ストップの転換点即効めざし重点投資を / 石塚由紀夫
東京 : 日本経済新聞社 , 2010.06.07. - (日本経済新聞)
出生数上昇4年ぶりストップ出産期人口減迫られる対策 : 待機児童解消など環境整備が必要
東京 : 日本経済新聞社 , 2010.06.03. - (日本経済新聞)
自治体、子育て手当カット : 国と重複回避
東京 : 日本経済新聞社 , 2010.05.22. - (日本経済新聞)
子育て支援〈民主党マニフェスト〉中学卒業まで1人当たり年31万2000円の子ども手当を創設する(10年度は半額) : 保育園育休中は対象外/頼りは認可外施設 : 共働き世帯「安心」遠く / 竹島一登
東京 : 毎日新聞社 , 2010.04.19. - (毎日新聞)
待機児増で復職遅れ続々企業内保育で社員を救え : 08年度7%増重い負担、運営多様に : 中小向け自治体助成も
東京 : 日本経済新聞社 , 2010.04.01. - (日本経済新聞)
保育園不足なのに...空き教室の活用進まず : 国と学校思惑すれ違い : 行政は財政難新設より安価 / 浅川澄一
東京 : 日本経済新聞社 , 2010.01.07. - (日本経済新聞)
経済教室 : 結婚促進こそ少子化対策の要 人口基準に保育所整備を : 子ども手当より有効 就業継続支援、大都市重点に / 宇南山卓
東京 : 日本経済新聞社 , 2009.11.27. - (日本経済新聞)