該当件数:61件
生活 これでいい? 子ども「国民運動」 効果をどう検証 疑問の声も 「必要なのは若者の所得向上」 / 天野由輝子
東京 : 日本経済新聞社 , 2023.08.17. - (日本経済新聞)
新聞記事
女性就業、25~39歳8割超す 昨年最高、育児と両立課題 就業構造調査 副業・フリーも増加 家事育児、分担なお偏り 持続可能な職場づくりを シニアの有業率も上昇 M字カーブ 女性の有業率、30代で低下 / 天野由輝子
東京 : 日本経済新聞社 , 2023.07.22. - (日本経済新聞)
人口減で縮む国力 将来推計人口、生産性向上が急務 2070年、3割減8700万人 出生は59年に50万人割れ 少子化加速、備え不可欠 2070年どうなる 生産年齢人口3000万人減 きょうのことば 将来推計人口 国の制度設計の基礎情報
東京 : 日本経済新聞社 , 2023.04.27. - (日本経済新聞)
人口と世界 AIと考える ニッポンの宿題 少子化は副作用、根本治療が必要 子に触れる機会増やし親しみを 社会全体の利益、考える契機に 世代間の価値観、ギャップ解消を
東京 : 日本経済新聞社 , 2023.04.07. - (日本経済新聞)
チャートは語る 日本の賃金「時給」は増加 10年で12% 時短先行、生産増が課題 きょうのことば 賃金 豊かさ・物価動向の指標 / 松尾洋平
東京 : 日本経済新聞社 , 2023.03.26. - (日本経済新聞)
子ども予算「倍増」論が先行 少子化、抜本改革見えず 政府初会合、財源も不透明 30年出生 55万人の試算も
東京 : 日本経済新聞社 , 2023.01.20. - (日本経済新聞)
物価高同水準、40年前の社会は 第2次石油危機末期、授業料・入浴料も値上げ / 北川慧一
東京 : 朝日新聞社 , 2022.11.22. - (朝日新聞)
日本の総人口0.7%減 1億2622万人 世界11位に転落 20年国勢調査 人口増300市町村 育児支援が効果 千葉・流山14%増 共働き向け充実 東京の世帯人数「2割れ」 全国平均は2.27人 人口増加率、埼玉県4位
東京 : 日本経済新聞社 , 2021.06.26. - (日本経済新聞)
少子化、コロナで加速 昨年度出生数4.7%減、婚姻・出産控え響く きょうのことば 人口動態統計 出生数など素早く把握 出生減、潜在成長率に影 0.1~0.2ポイント押し下げの見方も 他国から労働者移動鈍化
東京 : 日本経済新聞社 , 2021.05.26. - (日本経済新聞)
エコノフォーカス GDPの外 膨らむ経済 動画配信・SNS・家事... 「お得感」4年で25%増 / 平野麻理子
東京 : 日本経済新聞社 , 2021.05.09. - (日本経済新聞)
オピニオン&フォーラム アベノミクス内実って 耕論 : 守和彦さん 北海道中小企業家同友会代表理事 成長戦略かけ声ばかりで : ハリス鈴木絵美さん Change.orgアジア・ディレクター 女性活躍本気政策足りず : 小峰隆夫さん 大正大学教授 財政や福祉ツケ見直そう / 駒野剛, 後藤太輔, 湯地正裕
東京 : 朝日新聞社 , 2020.09.05. - (朝日新聞)
途上の経済政策 (3) : 社会保障費抑制進まず : 賃上げ推進も将来不安
東京 : 日本経済新聞社 , 2020.09.03. - (日本経済新聞)
2020年度税制大綱 : クローズアップ : 寡婦控除 未婚ひとり親へ拡大 : 稲田氏動き自民一変 女性中心 賛同100人超 / 飼手勇介[ほか]
東京 : 毎日新聞社 , 2019.12.13. - (毎日新聞)
出生数3年連続100万人割れ : 石川・川北町 子育て支援、人口増に : 成功のカギは「安心感」 : 若者に投資を
埼玉 : 埼玉新聞社 , 2018.12.24. - (埼玉新聞)
人口、2053年に1億人割れ 厚労省推計 50年後8808万人 働き手4割減 : 人手不足経済に打撃 : 生産性向上急務に 女性の労働参加も課題 出生率1.44、回復鈍く 政府目標の1.8道筋見えず : きょうのことば 生産年齢人口 生産活動・社会保障の支え手
東京 : 日本経済新聞社 , 2017.04.11. - (日本経済新聞)
働き方改革へ実行計画 政府 残業上限や同一賃金 : 賃金・残業 労働者保護手厚く 生産性向上は道半ば : 慣行打破9分野で : 「残業100時間納得できぬ」 電通社員の母、政府計画批判 / 中島裕介
東京 : 日本経済新聞社 , 2017.03.29. - (日本経済新聞)
ぱーそん : 経済の物差し見直し担う : 学者・日銀OBら8人 統計精度向上へ議論 / 大島有美子
東京 : 日本経済新聞社 , 2016.11.11. - (日本経済新聞)
人口オーナス下の労働を考える
東京 : 日本労働研究機構 , 2016.08.25. - (日本労働研究雑誌 ; 674)
和雑誌記事
働きかたNEXT 世界が問う 2 : 同一賃金オランダの改革 : 痛みに耐え花開く : 非正規の待遇改善急ぐ
東京 : 日本経済新聞社 , 2016.03.21. - (日本経済新聞)
国政調査5年で94万人減 人口減の波大都市にも 工場地帯進む空洞化 : 増える単身高齢者 : 群馬県南槇村65歳以上6割 三重県朝日町若者増加 地方で人口争奪戦 : 都内人口、増加率が鈍化 都心部では2桁増
東京 : 日本経済新聞社 , 2016.02.27. - (日本経済新聞)
経済論壇から : 「機械との競争」が論点に : 有効な少子化対策とは / 慶応義塾大学教授 土居丈朗
東京 : 日本経済新聞社 , 2016.01.31. - (日本経済新聞)
時事解析 : 2025年の日本経済 : (1)加速する少子高齢化 : 生産性向上が急務 / 前田裕之
東京 : 日本経済新聞社 , 2015.12.28. - (日本経済新聞)
人手不足もがく現場 : 2時間勤務・残業ゼロ・週休3日発想を転換 / 本田幸久, 田中陽, 志田富雄
東京 : 日本経済新聞社 , 2015.09.03. - (日本経済新聞)
地方創生めぐり議論 日経センターがセミナー : 人口減対策意見割れる : 日経センター地方創生でセミナー
東京 : 日本経済新聞社 , 2015.08.25. - (日本経済新聞)
今を読み解く : シニアが動かす国内消費ニーズの変化つかむ工夫を / 第一生命経済研究所首席エコノミスト熊野英生
東京 : 日本経済新聞社 , 2015.05.10. - (日本経済新聞)
実効性のある少子化対策のあり方 : 日本の世界史的な役割 / 小峰隆夫, 21世紀政策研究所編
東京 : 経団連出版 , 2015.4
図書
アベノミクスの現場から14衆院選(3) : 求人倍率22年ぶり高水準 : 女性や高齢者積極雇用 : 「激務」改善は手つかず / 松田晋一郎, 増田弘輔
東京 : 読売新聞社 , 2014.12.07. - (読売新聞)
アベノミクス第二幕が直面する課題 : 労働者不足が経済を制約し始めている / 小峰隆夫
東京 : 中央公論新社 , 2014.12.00. - (中央公論 ; 129-12)
持続可能な高齢社会を考える : 官民の「選択と集中」を踏まえた対応 / 貝塚啓明, 財務省財務総合政策研究所編著
東京 : 中央経済社 , 2014.11
真相深層 : 地方創生「東京集中是正論」の裏側 : 少子化対策より交付金? : 都市の若者支援急務 / 瀬能繁
東京 : 日本経済新聞社 , 2014.10.29. - (日本経済新聞)
出生数最少102万人昨年、出生率は1.43人口減少が加速 : きょうのことば 合計特殊出生率 人口維持には2.07必要 : 出生数最少の102万人「人口1億維持」壁高く : 晩婚・晩産化進む少子化対策、急務に
東京 : 日本経済新聞社 , 2014.06.05. - (日本経済新聞)
論点 女性の少ない政治 : 問われるのは質と量 岩本美砂子三重大教授(政治学、女性学) : 国民の「意思」反映せず 目黒依子上智大名誉教授(社会学) : 「眠れる資源」の活用を 小峰隆夫法政大教授(経済政策)
東京 : 毎日新聞社 , 2013.02.10. - (毎日新聞)
論点・社会福祉 : 人口オーナスとその影響 / 小峰隆夫
東京 : 全国社会福祉協議会 , 2012.11.00. - (月刊福祉 ; 95-13)
今を読み解く : 人口減少が変える社会 : 制度の見直し急務に / みずほ情報総研主席研究員藤森克彦
東京 : 日本経済新聞社 , 2011.05.15. - (日本経済新聞)
減りゆく「現役」世代 日本の今後は : 中村達也評 人口負荷社会 小峰隆夫著(日経プレミアシリーズ)
東京 : 毎日新聞社 , 2010.08.01. - (毎日新聞)
経済白書「家計重視」提言民主の戦略反映 / 鯨岡仁
東京 : 朝日新聞社 , 2010.07.24. - (朝日新聞)
人口負荷社会 / 小峰隆夫著
東京 : 日本経済新聞出版社 , 2010.6. - (日経プレミアシリーズ ; 086)
老いる都市成長に影25年後、高齢者の過半が三大圏に : 社会保障の見直し必要 / 野美山祐史
東京 : 日本経済新聞社 , 2010.05.24. - (日本経済新聞)
日本の針路第4部迫る財政破局(5) : 介護投資で景気刺激 : 高齢社会は有望な市場 / 山本正実
東京 : 読売新聞社 , 2010.05.03. - (読売新聞)
少子高齢化をチャンスに : 市場変化こそ”商機”こだわる消費者つかめ : 「癒やし」ビジネス活発に第一生命研熊野英生氏 : 脱石油社会がカギ 人口減も市場縮小なし
埼玉 : 埼玉新聞社 , 2010.01.03. - (埼玉新聞)
どうなる経済政権交代 1 : 家計支援実効性は : 消費拡大直結は微妙雇用・老後残る不安 : 概算要求見直し景気対策「切れ目」も「組み替え」議論混乱の恐れ / 五十棲忠史, 有光裕
東京 : 読売新聞社 , 2009.09.01. - (読売新聞)
スペシャル・インタビュー(11) : 女性が変える日本経済 : 女性の活用と経済に及ぼす影響 / 小峰隆夫
東京 : 内閣府 , 2009.06.00. - (共同参画 ; 14)
40都道府県で人口減 75歳以上が14歳以下上回る県倍増 少子高齢化が加速昨年10月推計 : 県人口0.31%増711万人08年10月推計老年増加率、全国1位
東京 : 日本経済新聞社 , 2009.04.17. - (日本経済新聞)
なりたい自分をデザインする丸の内キャリア塾 Subjectウィミノミクス(女性経済学)とは : 第49回セミナー元気な女性が経済を変える : 経済の知識があれば「自分の頭で考える」ことが可能になる : 女性の多様な働き方を阻害する構造
東京 : 日本経済新聞社 , 2009.03.17. - (日本経済新聞)
二〇三〇年第1部働く場所はありますか 1 : 20年後あなたの人生は? : 20年後の社会は...地域の半数「昼間家にいる」4人に1人未婚女性40代
東京 : 産経新聞社 , 2009.03.01. - (産経新聞)
世界この先 : 日本発高齢化ドミノ : 序章壊れゆく常識 5 : アジアの世紀に試練
東京 : 日本経済新聞社 , 2008.11.02. - (日本経済新聞)
女性が変える日本経済 / 小峰隆夫, 日本経済研究センター編
東京 : 日本経済新聞出版社 , 2008.11
経済教室 : 女性が変える日本経済労働時間より成果重視を : 旧来型の慣行刷新を環境整備で好循環つくれ / 小峰隆夫法政大学教授日本経済研究センター主任研究員
東京 : 日本経済新聞社 , 2008.07.08. - (日本経済新聞)
経済教室 : 人的資本研究報告 日本経済研究センター : 生産性向上時間当たりで : 生活を犠牲にせず 女性の潜在力活用、今こそ / 小峰隆夫 日本経済研究センター主任研究員法政大学教授
東京 : 日本経済新聞社 , 2008.02.05. - (日本経済新聞)
人口減・少子化社会の未来 : 雇用と生活の質を高める / 小峰隆夫, 連合総合生活開発研究所編
東京 : 明石書店 , 2007.5
人口減少社会の人づくり : 「人の総合力」向上を目指して / 小峰隆夫, 総合研究開発機構編
東京 : 日本経済評論社 , 2007.3. - (NIRAチャレンジ・ブックス)
日本 第2部格差を超えて 3 : 家事と両立在宅ワーク
東京 : 読売新聞社 , 2007.02.24. - (読売新聞)
見えてきた人口減コスト : 克服の道筋アジアに示せ / 大林尚
東京 : 日本経済新聞社 , 2007.01.30. - (日本経済新聞)
経済教室 : 世界経済長期予測日本経済研究センター : アジア人口変動で転機に : 生産性の向上急げ新しい発展モデル提示を : 小峰隆夫日本経済研究センター主任研究員法政大学教授
東京 : 日本経済新聞社 , 2007.01.17. - (日本経済新聞)
座談会 : 平成17年版労働経済白書をめぐって : 人口減少社会における労働政策の課題 / 岩上真珠 [ほか][述]
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2005.12.00. - (日本労働研究雑誌 ; 545)
労働力 2030年16%減 : 高齢者・女性の就職支援課題
東京 : 日本経済新聞社 , 2005.07.28. - (日本経済新聞)
活力維持、構造改革促す「21世紀ビジョン」了承 : 少子化に備え強調生産性と国際化重視 : 目標鮮明、方策これから : 「日本21世紀ビジョン」の要旨
東京 : 日本経済新聞社 , 2005.04.20. - (日本経済新聞)
読者からの反響特集 未来が見えますか 人口減時代の日本 第2部2015年 : 医療 保険料負担は不公平/過剰診療費ただせ : 外国人労働者 受け入れて共に働ける社会を : 公共事業・地方都市 「地方のための縮小」目指せ
東京 : 毎日新聞社 , 2005.03.19. - (毎日新聞)
少子に挑む 私の意見 6 : 法政大学大学院教授小峰隆夫氏(57) : 民主主義の失敗学べ
東京 : 日本経済新聞社 , 2005.01.08. - (日本経済新聞)
人口減少と総合国力 : 人的資源立国をめざして / 小林陽太郎, 小峰隆夫編
東京 : 日本経済評論社 , 2004.10. - (NIRAチャレンジ・ブックス)
少子化と人口減少 2 : 国家的危機と認識すべき : 同時並行で対策を国レベルで選択と集中 : 神田玲子総合研究開発機構総括主任研究員
東京 : 日本経済新聞社 , 2004.08.04. - (日本経済新聞)