該当件数:70件
2022年金考察 下 : パート厚生年金の適用拡大 : 「老後の収入重視」加入検討 消極的な声も
東京 : 読売新聞社 , 2022.03.30. - (読売新聞)
新聞記事
70歳現役社会阻む年金の壁 働き方・所得項目に中立的に / 高山憲之 年金シニアプラン総合研究機構理事長
東京 : 日本経済新聞社 , 2020.04.29. - (日本経済新聞)
「重老齢社会」が来る : 高齢者過半が75歳以上 介護・認知症へ対応急務 : 課題解決時間との闘い 自動運転や資産継承「住民が元気なうちに」 / 福山絵里子
東京 : 日本経済新聞社 , 2018.03.18. - (日本経済新聞)
経済教室 : 頓挫した夫婦控除の創設「多くが実質増税」は誤解 : 中間所得層負担減が多数 / 高山憲之, 白石浩介
東京 : 日本経済新聞社 , 2017.01.10. - (日本経済新聞)
数字に注目 : 専業主夫 約11万人 : 働き盛り世代で増加
東京 : 日本経済新聞社 , 2015.04.21. - (日本経済新聞)
経済教室 : 「非正規」の低年金、深刻に : 国は正規転職支援を職業訓練は雇用の現場で / 高山憲之, 白石浩介
東京 : 日本経済新聞社 , 2012.10.26. - (日本経済新聞)
社会保障安心 : 年金「68歳支給」になったら...世代間格差の拡大も : 「不信招く」多い慎重論 / 林真奈美
東京 : 読売新聞社 , 2011.10.24. - (読売新聞)
専業主婦世帯54%負担増 : 子ども手当半額 配偶者控除廃止なら
東京 : 産経新聞社 , 2010.09.14. - (産経新聞)
年金と子ども手当 / 高山憲之著
東京 : 岩波書店 , 2010.3. - (一橋大学経済研究叢書 ; 57)
図書
経済教室 : 子ども手当の経済効果世帯構成で差 : 負担増の2割説得がカギ : 未来への投資、不可欠全体像議論深めよ
東京 : 日本経済新聞社 , 2009.09.14. - (日本経済新聞)
少子化克服へ英知を重ねる : シンポジウム「人口減少と日本経済‐労働・年金・医療制度のゆくえ」 : 人口減少の背景と将来展望 ”出産コスト”下げる工夫を
東京 : 日本経済新聞社 , 2008.10.15. - (日本経済新聞)
雑誌を読む 7月 : 秋葉原事件 : 当事者に肉薄する論評を類比や現状告発の前に : 加藤陽子(東大准教授・日本近代史)貧困の世代間理解を / 武田徹(ジャーナリスト)
東京 : 毎日新聞社 , 2008.07.30. - (毎日新聞)
社会保障安心 : 止まらぬ少子高齢化 年金67歳支給早くも足音 : 日野原重明さん(聖路加国際病院理事長)健康教育で予防徹底 私のあんしん提言 / 石崎浩, 小畑洋一
東京 : 読売新聞社 , 2007.01.09. - (読売新聞)
少子化の経済分析 / 高山憲之, 斎藤修編
東京 : 東洋経済新報社 , 2006.12
経済教室 : 年金統合の死角 上 : 「厚年さや寄せ」に誤りも 共済にも妥当な点 女性の受給開始は手本に : 高山憲之 一橋大学教授・経済研究所長
東京 : 日本経済新聞社 , 2006.03.23. - (日本経済新聞)
決戦05衆院選 : 社会保障改革 : 宮島洋氏 少子化への危機感希薄 : 高山憲之氏 希望持てる将来像示せ / 榊原智子
東京 : 読売新聞社 , 2005.08.23. - (読売新聞)
当世年金事情あなたの値段 第5部 : 読者の反響
東京 : 毎日新聞社 , 2004.11.19. - (毎日新聞)
年金を問う 各党の抜本改革 4 : 女性の制度 : 与党 個人単位化は尚早 : 野党 負担と受給公平に
東京 : 東京新聞社 , 2004.07.03. - (東京新聞)
出生数、最少の112万人 : 03年人口統計 自殺は最多3万2000人 : 出生率1.29発表 : 年金改革法「馬脚」情報後出し揺れる根幹
東京 : 朝日新聞社 , 2004.06.11. - (朝日新聞)
どうする暮らしの安心 : 第2部年金再設計 4 : 税金投入は魔法の杖? : 使い道に知恵絞る時
東京 : 読売新聞社 , 2004.04.06. - (読売新聞)
世界の社会保障 : 日中少子高齢化シンポジウム : 人口抑制の功罪検証
東京 : 読売新聞社 , 2003.12.09. - (読売新聞)
年金を問う : 世代間格差置き去り 不払い解消など課題多く
東京 : 日本経済新聞社 , 2003.11.18. - (日本経済新聞)
やさしい経済学 : 北欧に学ぶ-社会保障 : 6 子育て支援制度
東京 : 日本経済新聞社 , 2003.10.13. - (日本経済新聞)
世代からみた年金 / 高山憲之
東京 : 家計経済研究所 , 2003.10.00. - (季刊家計経済研究 ; 60)
和雑誌記事
誰が支える年金 04年改革に向けて 上 : 育児支援
兵庫 : 神戸新聞社 , 2002.05.24. - (神戸新聞)
超高齢社会がやって来る : 岐路に立つ社会保障
京都 : 京都新聞社 , 2001.12.13. - (京都新聞)
公的年金制度 : 残された課題と将来展望 / 高山憲之
東京 : 全国社会福祉協議会 , 2001.01.00. - (月刊福祉 ; 84-1)
結婚・育児の経済コストと出生力 : 少子化の経済学的要因に関する一考察 / 高山憲之 [ほか]
東京 : 国立社会保障・人口問題研究所 , 2000.12.00. - (人口問題研究 ; 56-4)
どう見る少子化対策2000億円 : “箱もの"に偏重 : 育児休業への支援必要
東京 : 日本経済新聞社 , 1999.10.21. - (日本経済新聞)
年金改正をどう進めるか / 高山憲之
東京 : アドバンテージサーバー , 1999.03.00. - (教育評論 ; 623)
番外編 欧米からの報告 安心できる明日を どうする医療・年金改革 : 若者の信頼得られるか 関心呼ぶ工夫が必要
佐賀 : 佐賀新聞社 , 1998.09.25. - (佐賀新聞)
女たちの年金 : 自立へ壁「女は扶養されるもの」離婚すると不利に : 「個」を認める制度を
東京 : 毎日新聞社 , 1998.05.08. - (毎日新聞)
福祉財政をめぐる諸外国の動向 : 年金を中心として : スウェーデン編 / 高山憲之
東京 : エイジング総合研究センター , 1998.夏. - (AGING ; 16-1)
少子化で日本経済衰退の恐れ! / 高山憲之
東京 : こども未来財団 , 1997.12.00. - (こども未来 ; 315)
シュミレーション : 家族の憂うつ : 増えぬ収入膨らむ負担 : はずまない団らん
東京 : 日本経済新聞社 , 1997.11.24. - (日本経済新聞)
生活家庭 : 一歩間違うと : 少子化、国の対策どこまで : 出産の強制に : 「根っこの議論」欠ける
東京 : 日本経済新聞社 , 1997.04.24. - (日本経済新聞)
超高齢・少子化急ピッチ : 新人口推計にみる21セイキの日本 : 10年後「下り坂」 労働力減り雇用に波紋
盛岡 : 岩手日報社 , 1997.02.14. - (岩手日報)
進む少子化人口減少時代へ : 出生率激減 : 大都市高齢化
黒埼町(新潟) : 新潟日報社 , 1997.02.12. - (新潟日報)
2020年からの警鐘 22 : 顔みない福祉 : 自助根づかず増す負担
東京 : 日本経済新聞社 , 1997.02.09. - (日本経済新聞)
55年後は一億人に : 超高齢・人口急減期が目前 : 都会もお年寄り急増
松江 : 山陰中央新報社 , 1997.02.08. - (山陰中央新報)
これからどうなる?公的年金 2 : 保険料率30%超える恐れも : 若い世代に広がる不安 負担の公平化が急務に
東京 : 毎日新聞社 , 1997.01.03. - (毎日新聞)
少子・高齢社会における社会保障 / 高山憲之
東京 : エイジング総合研究センター , 1997.秋. - (AGING ; 15-2)
対論 : 止まらぬ少子化どうする : 男の働き方見直し 育児を尊敬される仕事に
東京 : 朝日新聞社 , 1996.11.09. - (朝日新聞)
出生率の低下に歯止めを : 東商が少子化懇設置 : 来年3月、政府に提言
東京 : 毎日新聞社 , 1996.10.08. - (毎日新聞)
負担増の前に : 社会保険 論争・社会保障 2 : 制度温存し後世にツケ
東京 : 朝日新聞社 , 1996.10.03. - (朝日新聞)
負担増の前に : 介護保険 : 論争・社会保障 1 : 「福祉変える」過大な期待
東京 : 朝日新聞社 , 1996.10.02. - (朝日新聞)
やさしい経済学 : 介護サービスの費用負担 6 : 一橋大学教授 高山憲之 : 民間の活用
東京 : 日本経済新聞社 , 1996.09.17. - (日本経済新聞)
やさしい経済学 : 介護サービスの費用負担 5 : 労使折半負担の法定
東京 : 日本経済新聞社 , 1996.09.16. - (日本経済新聞)
公的給付の範囲 : やさしい経済学 : 介護サービスの費用負担 4 : 一橋大学教授
東京 : 日本経済新聞社 , 1996.09.14. - (日本経済新聞)
やさしい経済学 : 介護サービスの費用負担 3 : 一橋大学教授 : 財政方式の選択
東京 : 日本経済新聞社 , 1996.09.13. - (日本経済新聞)
やさしい経済学 : 介護サービスの費用負担 2 : 一橋大学教授 : 介護費用の将来推計
東京 : 日本経済新聞社 , 1996.09.12. - (日本経済新聞)
やさしい経済学 : 介護サービスの費用負担 1 : 一橋大学教授 : 負担増の意味内容
東京 : 日本経済新聞社 , 1996.09.11. - (日本経済新聞)
負担増の前に : きしむ年金 3 企業年金 : 国の代行、今は重荷に
東京 : 朝日新聞社 , 1996.07.12. - (朝日新聞)
経済教室 : 年金の誤算 : 下 : 基金の公的年金代行無理 : 「返上の自由」必要 : 延命策、景気にマイナス
東京 : 日本経済新聞社 , 1996.06.29. - (日本経済新聞)
経済教室 : 年金の誤算 : 上 : 企業年金改革、労使が主役 : 基金中立化案に難 : 「適年」との税差別なくせ
東京 : 日本経済新聞社 , 1996.06.28. - (日本経済新聞)
年金の誤算 第五部 1 : 高齢者は弱者か : 個人差、制度に反映を
東京 : 日本経済新聞社 , 1996.06.14. - (日本経済新聞)
「加齢社会」夢しぼむ : 年金の誤算 第一部 1 : 「払えない・・・」基金悲鳴
東京 : 日本経済新聞社 , 1996.03.03. - (日本経済新聞)
公的介護保険をめぐる諸問題 / 高山憲之
東京 : 社会保障研究所 , 1996.Winter. - (季刊社会保障研究 ; 32-3)
社説 : 高齢社会に適した公平を : 戦後50年 明日を求めて
東京 : 朝日新聞社 , 1995.03.05. - (朝日新聞)
65歳現役時代へ向けて 年金改革のポイント 4 : 育児休業中の保険料免除に : 国民年金未加入の専業主婦も救済
東京 : 読売新聞社 , 1994.12.09. - (読売新聞)
シンポジウムどうなる年金改革 / 清家篤[ほか]
東京 : 日本労働研究機構 , 1994.04.00. - (日本労働研究雑誌 ; 410)
出生率アップも\次第? : 自治体が促進へ支援金 「年金負担の軽減」論も 経済給付の研究必要に
東京 : 日本経済新聞社 , 1994.03.18. - (日本経済新聞)
雇用と年金の連携 / 高山憲之
川崎 : 労働科学研究所出版部 , 1993.08.00. - (労働の科学 ; 48-8)
高齢化の中の金融と貯蓄 / 高山憲之, 原田泰編著
東京 : 日本評論社 , 1993.2. - (郵政研究所研究叢書)
日曜論争 : 「暮らせる年金」額にはほど遠い 五十嵐清氏 60歳原則に部分支給 : 支給水準は手取り額で調整を 高山憲之氏 減額率は一歳4%で
東京 : 毎日新聞社 , 1992.07.26. - (毎日新聞)
どうなる年金制度改正に向けて 6 : 水準引き下げ 現役世代の手取りとバランスをどう確保
東京 : 朝日新聞社 , 1992.03.18. - (朝日新聞)
どうなる年金 制度改正に向けて 5 : 65歳支給 早期退職の傾向進み「60歳から」望む声も
東京 : 朝日新聞社 , 1992.03.17. - (朝日新聞)
人生八十年時代の勤労者生活に関する諸問題 6 / 高山憲之
東京 : 第一法規出版 , 1988.03.00. - (労働時報 ; 41-3)
人生八十年時代の勤労者生活に関する諸問題 5 / 高山憲之
東京 : 第一法規出版 , 1988.02.00. - (労働時報 ; 41-2)
保育サービスの経済的効果 : 高山憲之にたいする疑問 / 脇坂明[著]
[岡山] : [岡山大学] , 1983. - (岡山大学経済学会雑誌 ; 第15巻3号抜刷)