該当件数:179件
福利厚生資料 当所調査 : 両立支援に多様な取り組み : 2001年育児・介護支援制度に関する調査
東京 : 産労総合研究所 , 2001.12.01. - (労務事情 ; 999)
和雑誌記事
判例にみるセクシュアルハラスメントと使用者の責任 : 厳しく求められる企業の労務管理上の責任 / 込田晶代
東京 : 産労総合研究所 , 2001.07.05. - (労務事情 ; 991)
わが社のセクシュアルハラスメント防止への取り組み : 事例1 : 東京ガス : だれもが『元気の出る職場』づくりに向けて / 黒永敬
わが社のセクシュアルハラスメント防止への取り組み : 事例2 : ノリタケカンパニーリミテッド : 「セクハラ電話相談カード」を全社員に配布、正確な認識と予防するための意識の周知徹底に努める / 山科良三
特集資料 : 職場におけるセクシュアルハラスメントの実効ある防止対策の徹底について / 厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
資料2 : 都道府県労働局雇用均等室が扱った指導事例の概要
企業事例1 : 日本アイ・ビー・エムのe-ワーク制度 : コンピューター・ネットワークを活用、自宅勤務が行えるe-ワーク制度で育児・介護を支援 / 山口俊一
東京 : 産労総合研究所 , 2000.06.15. - (労務事情 ; 966)
企業事例2 : 日立製作所の育児・介護制度 : 「F.F.プラン」(ジェンダー・フリー・ファミリー・フレンドリー・プラン)の実施による仕事と家庭の両立支援 / 日立製作所
調査解説 : 「子ども看護休暇制度」の1日も早い実現を : 連合の「子ども看護休暇に関する調査結果」から / 市川清美
電気A社の育児休業規定(従業員600名) : 介護休業規定
参考様式 : 労働省の「育児休業申出書」「育児休業取扱通知書」「育児休業・育児のための深夜業制限対象児出生届」
改正労基法に基づく関係省令・告示・基準が公布される! : 労働基準法施行規則<新旧対照表・抄>
東京 : 産労総合研究所 , 1999.02.01. - (労務事情 ; 935)
セクシュアル・ハラスメントの防止等に関する人事院規則
改正労基法と企業実務のポイント : 就業規則の改正、労使協定の締結、改正等を中心に / 清水和夫
東京 : 産労総合研究所 , 1999.01.15. - (労務事情 ; 934)
中央労働基準審議会に対する改正労働基準法に基づく関係省令案要綱等の諮問について
改正均等法の実務対策 : 募集・採用・配置・昇進・教育訓練からセクハラ防止等の12ポイント / 安枝英▼96a6▲
求人広告作成上の留意点 : 求人広告を取り扱う皆様に 均等法が変わります!
育児・介護休業に関する法律上のポイント : 法律の内容を正確に理解し、就業規則等の整備が必要 / 松井博志
育児または家族介護のための深夜業の制限に関する規定 / 労働省
雇用関係各種給付金一覧表
地域別にみるパートタイマーの職種別時間給
東京 : 産労総合研究所 , 1997.12.01. - (労務事情 ; 910)
高齢者雇用問題の背景と視点 / 森本昭文
東京 : 産労総合研究所 , 1997.11.01. - (労務事情 ; 908)
「平成9年雇用管理調査」より : 一律定年制を定めている企業は96%で、そのうち定年年齢60歳以上の企業は90.2% / 労働省
中高年層の処遇と活用に関する実態調査 : 50歳台の賃金処遇で、何らかの調整を行う企業は65%あり、このうち一定年齢で減額する企業は34.5% / 産労総合研究所
各社実態 : わが社の嘱託社員の雇用と処遇 : 嘱託社員が「いる」企業は79.7%
高齢者雇用対策 / 労働省
社宅の管理・運営に関する調査2
東京 : 産労総合研究所 , 1997.10.01. - (労務事情 ; 906)
特別座談会 : 男女雇用機会均等法の改正と課題<下> / 安枝英のぶ[ほか]
東京 : 産労総合研究所 , 1997.09.01. - (労務事情 ; 904)
本誌特別調査 : '97年女子パートと雇用形態多様化の実態
東京 : 産労総合研究所 , 1997.08.15. - (労務事情 ; 903)
特別座談会 : 男女雇用機会均等法の改正と課題<中> / 安枝英のぶ[ほか]
今後の労働時間法制及び労働契約等法制の在り方について
<特別座談会> : 男女雇用機会均等法の改正と課題 上 / 安枝英のぶ[ほか]
東京 : 産労総合研究所 , 1997.07.15. - (労務事情 ; 902)
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律について
女性労働者の能力発揮促進のための企業の自主的取組のガイドライン : 「女性労働者の能力発揮促進に関する研究会」検討結果 / 労働省
東京 : 産労総合研究所 , 1997.07.01. - (労務事情 ; 901)
東京 : 産労総合研究所 , 1997.06.01. - (労務事情 ; 899)
INAXのボランティア活動 / 中野文隆
東京 : 産労総合研究所 , 1997.04.15. - (労務事情 ; 896)
富士ゼロックスのボランティア休職制度 / 富士ゼロックス(株)広報宣伝部
コマツのボランティア奨励制度 / コマツ人事部労政グループ
NECのボランティア活動支援施策 / 山下紘一
安田火災のボランティア活動支援制度 / 安田火災海上保険広報部
企業の社会貢献活動および従業員のボランティア活動支援に関する調査 / 勤労者リフレッシュ事業振興財団, 勤労者ボランティアセンター
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案」<新旧対照表>その2 : 労働基準法
東京 : 産労総合研究所 , 1997.04.01. - (労務事情 ; 895)
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案」<新旧対照表>その1 : 男女雇用機会均等法
東京 : 産労総合研究所 , 1997.03.15. - (労務事情 ; 894)
課長職への昇格と課長への昇進について,同期同年齢の男性職員との間においてはいうに及ばず,男女間に著しい格差があると認定した例 : 芝信用金庫(男女昇格差別)事件 / 平井二郎
東京 : 産労総合研究所 , 1997.02.15. - (労務事情 ; 892)
「通信情報機器の活用等による在宅勤務の展開」に関する研究 : わが国におけるテレワークの実態 / 日本労働研究機構
東京 : 産業総合研究所 , 1996.10.01. - (労務事情 ; 884)
地域別にみる パートタイマーの職種別時間給
東京 : 産業労働調査所 , 1996.09.01. - (労務事情 ; 882)
本誌特別調査 : '96年女子パートと雇用形態多様化の実態
東京 : 産業労働調査所 , 1996.08.01・15. - (労務事情 ; 881)
性差別やセクハラ禁止規定を盛り込んだ「男女雇用平等法」へ : 連合の雇用均等法等改正要求案
東京 : 産業労働調査所 , 1996.07.15. - (労務事情 ; 880)
今後の企業の方針は積極的に活用の方向へ : あさひ銀行「女性社員の活用実態」
女子雇用管理の現状と問題点 / 込田晶代
「女性のみ」または「女性優遇」の措置についての考え方について : 「男女雇用機会均等問題研究会報告書」 / 労働省
時間外・休日労働の制限不要は67.0% : 「男女雇用機会均等にかかる女子労働者調査結果」 / 労働省
「男女とも募集」した企業の割合は62.3% : 「平成7年版働く女性の実情」 / 労働省
産前休業40.2日,産後休業61.1日に増加 : 「平成6年度女子雇用管理基本調査-母性保護等実施状況調査」 / 労働省
均等法施行10年目の女子雇用管理の状況 : 「平成7年度女子雇用管理基本調査」 / 労働省
介護休業制度等のモデル規定 / 労働省
東京 : 産業労働調査所 , 1996.06.01. - (労務事情 ; 877)
育児・介護休業法の施行通達-13(終) : 公務員の介護休業制度については地位の特殊性等から「特例」を設ける
東京 : 産業労働調査所 , 1996.05.15. - (労務事情 ; 876)
育児・介護休業法の施行通達-12 : 認定中小企業団体が行う代替要員の委託募集を「届出制」に緩和 : 中小企業の育児・介護休業代替要員の確保を容易にするために
東京 : 産業労働調査所 , 1996.05.01. - (労務事情 ; 875)
パートタイマーの職種別時間給
育児・介護休業法の施行通達 11 : 国等による4つの支援措置
東京 : 産業労働調査所 , 1996.04.15. - (労務事情 ; 33-874)
育児・介護休業法の施行通達 10 : 就業しつつ育児や介護をすることを容易にするために事業主が講ずべき措置 : 勤務時間の短縮やフレックス制度等の措置を義務づける
東京 : 産業労働調査所 , 1996.04.01. - (労務事情 ; 33-873)
育児・介護休業法の施行通達 9 : 事業主が育児休業・介護休業に関しあらかじめ定めるべき事項等を明示
東京 : 産業労働調査所 , 1996.03.15. - (労務事情 ; 33-872)
育児・介護休業法の施行通達 8 : 「介護休業」の規定には,いくつかの「育児休業」とは異なるポイントがある
東京 : 産業労働調査所 , 1996.03.01. - (労務事情 ; 33-871)
育児・介護休業法の施行通達 7 : 「事業主による育児休業開始予定日の指定」等についてケースを交えて具体的に説明
東京 : 産業労働調査所 , 1996.02.15. - (労務事情 ; 33-870)
育児・介護休業法の施行通達 6 : 育児・介護休業法の基本理念は「職業生活と家庭生活との両立」
東京 : 産業労働調査所 , 1996.02.01. - (労務事情 ; 33-869)
育児・介護休業法の施行通達 5 : 平成11年4月1日の第2次施行によりいよいよ介護休業制度「義務化」へ
東京 : 産労総合研究所 , 1996.01.01/15. - (労務事情 ; 868)
(育児・介護休業法通達 第4回) : 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行(第1次施行分)について
東京 : 産労総合研究所 , 1995.12.15. - (労務事情 ; 867)
育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行(第1次施行分)について
東京 : 産労総合研究所 , 1995.12.01. - (労務事情 ; 866)
育児・介護休業法通達第1回 : 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行(第1次施行分)について(その1) : (平成7年9月29日 婦発第270号, 職発第695号)
東京 : 産労総合研究所 , 1995.11.01. - (労務事情 ; 864)
東京 : 産労総合研究所 , 1995.10.01. - (労務事情 ; 862)
育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行について
東京 : 産労総合研究所 , 1995.09.15. - (労務事情 ; 861)
「育児休業等に関する法律の一部を改正する法律」 : 新旧対照表(抄) : 介護休業の「支援措置等」の施行間近
本誌特別調査 : '95年女子パートと雇用形態多様化の実態
東京 : 産労総合研究所 , 1995.08.01/15. - (労務事情 ; 859)
本誌労働時間調査2 : '95年有給休暇・所定外・出勤管理
東京 : 産業労働調査所 , 1995.07.15. - (労務事情 ; 858)
中基審就業規則等部会の中間報告 : 労働契約等に関する法制についての見直し進む / 労働省
ビジネスマン・OLの「サマータイム観」調査 / シチズン時計株式会社
東京 : 産労総合調査所 , 1995.07.15. - (労務事情 ; 858)
東京 : 産業労働調査所 , 1995.07.01. - (労務事情 ; 857)
過去1年間に離職した女子有業者の4割弱が家族にかかわる理由で離職 : 平成6年版働く女性の実情 / 労働省
東京 : 産業労働調査所 , 1995.02.15. - (労務事情 ; 848)
旧姓使用に関する企業の取り扱い実態 「旧姓使用を認めている」企業は22.3% : 「制度化している」企業も15.6%
東京 : 産業労働調査所 , 1994.11.01. - (労務事情 ; 842)
"旧姓使用"の動きと企業の対応 : 社内体制を整備することで解決されるもの / 荒川春
田辺製薬の旧姓使用制度 : 社内外との連絡等のスムースな維持や個人の自由の尊重を目的として導入 / 田辺製薬(株)東京総務統括部人事部
山武ハネウエルの「旧姓使用」制度 : 源泉徴収票も旧姓で表記するなど広い範囲での旧姓使用を認可 / 日沖俊彦
電通の旧姓使用制度 : 社内にチームを組織して検討を重ね,平成4年1月より旧姓使用に踏み切る / 佐藤和信, 内海光枝
年金法改正案とその問題点 : 支給開始年齢の引き上げは60歳台前半の雇用確保がポイント / 清水英彦
介護休業制度のポイントと連合の取り組みについて / 河口博行
東京 : 産業労働調査所 , 1994.10.01. - (労務事情 ; 840)
東武百貨店の看護休職・看護短縮勤務制度 : 休職期間は継続した1年で,必要により1年の延長も可能 / 小副川久