該当件数:209件
女性社員の積極的活用事例 : トップが方針を掲げ、活用・登用を推進する3社をみる / 鍋田周一
東京 : 労務行政研究所 , 2006.12.22. - (労政時報 ; 3692)
和雑誌記事
インタビュー : 日本アイ・ビー・エムの女性社員活用に向けた取り組み / 中村えり [述]
育児休業、子の看護休暇ほか両立支援策の実態 : 女性雇用管理基本調査にみる制度の設定・運用状況 / 厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
育児休業制度の最新実態 : 賃金・賞与の取り扱いから短時間勤務制度、育児時間まで
東京 : 労務行政研究所 , 2000.04.07. - (労政時報 ; 3439)
<会社別一覧>育児休業・短時間勤務制度の実施内容
協定・規定ファイル : 育児休業・育児短時間勤務等規定
本音でTALK : 我が社の育児休業事情
98年度ビルメンテナンス業実態調査 : 一般清掃(女性)の中途採用者の募集時賃金は平均14万2257円
東京 : 労務行政研究所 , 1999.03.26. - (労政時報 ; 3391)
深夜業の就業環境・健康管理等の現状 : 労働省研究会による深夜業勤務に関する中間報告と提言
東京 : 労務行政研究所 , 1999.03.19. - (労政時報 ; 3390)
97年度労働者派遣事業の運営状況 : 派遣労働者数は86万人、はじめて80万人を超える
98年度モデル賃金 主要8都市(各商工会議所) : 大学卒男子(事務・販売)のモデル賃金は35歳で32万5000〜35万5000円
自己申告制度 : 多様化する最新事例 : 成果主義の強化で、能力・キャリア開発を重視へ
東京 : 労務行政研究所 , 1999.03.15. - (労政時報 ; 3388)
98年度新年間賃金と賞与の実態 : 組合員平均513万円で横ばい、賞与は3.3%の減少
東京 : 労務行政研究所 , 1999.03.12. - (労政時報 ; 3389)
諸手当の支給傾向と会社別実態(下) : 交替、住宅、地域、年末年始手当などの支給基準と支給額
東京 : 労政行政研究所 , 1999.02.26. - (労政時報 ; 3387)
諸手当に関する調査 : 家族、住宅など主要6手当の支給状況とモデル額
東京 : 労政行政研究所 , 1999.02.19. - (労政時報 ; 3386)
99年3月卒者の初任給を予測する : 各学歴とも0.3%台の伸び率でほぼ据え置きの状況
東京 : 労政行政研究所 , 1999.02.12. - (労政時報 ; 3385)
98年都道府県別初任給調査 : 大学卒男性の対前年上昇率は、四年連続で1%以下に
98年度新卒者採用に関するアンケート : 97年度に比べて内々定学生の辞退率は低下
日経連の99年賃金交渉に臨む指針 : 雇用と賃金をセットにした総額人件費管理の徹底を
東京 : 労務行政研究所 , 1999.02.05. - (労政時報 ; 3384)
98年度大企業のモデル賃金 : 大学卒男子の中年層では前年水準を割る
東京 : 労務行政研究所 , 1999.01.29. - (労政時報 ; 3383)
98年度国民生活白書 : 高齢者の就業機会を拡大する「生涯現役社会」を提言
東京、関西地区の98年度モデル賃金 : 東京都、関西経協調査にみる最新実態
東京 : 労務行政研究所 , 1999.01.22. - (労政時報 ; 3382)
雇用動向調査(98年上期) : 入職率は4年ぶりに低下
改正均等法を踏まえた募集・採用の法律事務 : 指針・通達にみる採用、配置・昇進の在り方 / 中野麻美
東京 : 労務行政研究所 , 1999.01.15. - (労政時報 ; 3381)
日経連の98年度モデル賃金調査まとまる
コンピテンシーと職能資格との接点をみる / 太田隆次
99年3月新卒者採用状況調査
人事処遇システムの現状と今後の方向 : 管理職の任命基準、評価、賃金管理等の実態
ブラザー・シスター制度における担当者の選任方法 / 二挺木秀雄
緊急アンケート調査 : 改正労基法に企業はどう対応するか : 契約期間の上限から時間外・深夜労働の扱いまで
東京 : 労務行政研究所 , 1999.01.01. - (労政時報 ; 3380)
時間外協定の最新実態 : 改正労基法改正前にみる36協定の現状
97年労働時間および関連制度の実態 : 週所定労働時間は40時間を切る、変形制採用は半数強 / 労働省
セクハラ防止規則 : 均等法改正に合わせて4月施行
評価制度に関する管理職の意識 : 管理職の7割が評価制度に「問題を感じる」と回答
育児休業中の者にも昇格試験を受験させなければならないか / 大沢正子
東京 : 労務行政研究所 , 1998.01.23. - (労政時報 ; 3335)
女性社員の退職金の割り増しは均等法違反となるか / 大沢正子
東京 : 労務行政研究所 , 1997.12.19. - (労政時報 ; 3332)
97年度「国民生活白書」 : 働く女性が出産・育児と仕事を両立できる環境づくりを提言 / 経済企画庁
東京 : 労務行政研究所 , 1997.12.12. - (労政時報 ; 3331)
育児休業期間中の昇給の取り扱い / 労働省女性局女性福祉課
介護休業後に期間を置いて申請された短時間勤務は認めるべきか / 労働省女性局女性福祉課
育児休業,介護休業制度等の最新調査 : 4割強が育児休業取得,介護は2割の企業で制度化 / 労働省
東京 : 労務行政研究所 , 1997.11.28. - (労政時報 ; 3329)
実務に生かす 最高裁主要判例-25 : 8 女性労働 / 山本吉人
女性営業社員に“事業場外みなし"労働時間制を適用する場合の考え方 / 藤原久嗣
東京 : 労務行政研究所 , 1997.10.31. - (労政時報 ; 3325)
家庭の事情を無視した勤務命令は人事権の濫用に当たる : 北海道コカ・コーラボトリング事件
東京 : 労務行政研究所 , 1997.10.17. - (労政時報 ; 3323)
男女雇用機会均等法等の改正内容 / 労働省婦人局婦人政策課
東京 : 労務行政研究所 , 1997.09.12. - (労政時報 ; 3318)
Q&A : 実務に生かす事前対策 / 中野麻美
緊急アンケート : 改正均等法等に対する企業の対応 : 大手ほど時間外、休日労働、深夜業の見直しに積極的 / 労務行政研究所編集部
女性がゲームに参加する日 / 秋葉ふきこ
事業として成立する仕事を目指して / 安西美津子
「一人前の女」への歩を進めるとき / 奥谷禮子
ジェンダー・フリーな企業社会形成に一歩前進 / 奥山明良
赤いネッカチーフ : (男女雇用機会均等法の改正によせて) / 北村節子
"自分並み"働き方デザインの一歩? / 根本孝
「女性のみの保護」から男女共通規制へ / 福島瑞穂
96年度中途採用者の初任賃金 : 大学卒・男子の平均水準は26万9000円
東京 : 労務行政研究所 , 1997.09.05. - (労政時報 ; 3317)
改正された男女雇用機会均等法・労基法 : 採用から退職まで女性差別禁止を明示,女子保護規定は撤廃 : 140国会改正の労働関係法律(下)
東京 : 労務行政研究所 , 1997.07.18. - (労政時報 ; 3312)
96年賃金構造基本統計調査速報 : 男子の年齢間賃金格差は,大学・高校卒とも40歳台で縮小 / 労働省
東京 : 労務行政研究所 , 1997.06.27. - (労政時報 ; 3309)
労働省が女性の能力活用へのガイドラインを作成 : ワークシートで自社分析し,企業が取り組むべき方策を示す / 労働省婦人局婦人政策課
東京 : 労務行政研究所 , 1997.06.20. - (労政時報 ; 3308)
女性労働に関する行政監察結果 : 均等法の定着状況,女子労働基準の適用状況を調査 / 総務庁行政監察局
企業の女性活用状況と今後の課題 : 女性の社会進出に関する調査と提言 / 経済団体連合会
人事制度の実施・検討状況 : 職務分析センターが会員企業の人事諸制度の実施・検討状況を調査 / 日経連職務分析センター
東京 : 労務行政研究所 , 1997.05.30. - (労政時報 ; 3305)
96年パートタイマーの賃金と昇格・賞与等 : 都内のパートタイマーの平均賃金(求人)は933円 / 東京都労働経済局職業安定部職業安定課
96年度モデル退職金・年金の水準 : 大学卒男子は定年で2500万円台,3社に2社が基礎給抑制 / 労務行政研究所編集部
東京 : 労務行政研究所 , 1997.05.02. - (労政時報 ; 3302)
全国のモデル退職金 : 大学卒・男子(管理・事務・技術)の退職金額は、会社都合で2442万円 / 日本経営者団体連盟労政部
96年中途採用者の職種別初任賃金 / 東京都労働経済局職業安定部
東京 : 労務行政研究所 , 1997.04.25. - (労政時報 ; 3301)
中途採用正社員の処遇実態 : 標準入社者との賃金格差調整は「行わない」が4割占める / 社会経済生産性本部
高度化するパートタイマーの活用と管理 : 3社の最新事例にみる運営の詳細 / 鍋田周一
東京 : 労務行政研究所 , 1997.04.11. - (労政時報 ; 3299)
積極活用進むパートタイマーの労働実態 : 長勤続化の一方,非課税枠による就労調整も / 労働省
家政婦に対する社長の性的言動はセクハラ,慰謝料120万円支払え : 大西建設事件・名古屋高裁金沢支部判決(平成8.10.30)
東京 : 労務行政研究所 , 1997.02.28. - (労政時報 ; 3293)
上司のセクハラに抗議した女性従業員の解雇は無効 : 中央タクシー他2社事件・徳島地裁決定(平成8.10.15)
女性の昇格差別判決と今後の人事管理 : 芝信用金庫事件・東京地裁判決(平8.11.27)に学ぶ / 石嵜信憲
東京 : 労務行政研究所 , 1997.02.07. - (労政時報 ; 3290)
女子労働者を取り巻く人事施策の現状と今後の在り方 : 女子差別改善の視点から / 笹島芳雄
合理的理由のない男女間の初任給格差は女性差別に当たる : 石崎本店事件・広島地裁判決(平成8.8.7)
東京 : 労務行政研究所 , 1996.12.20. - (労政時報 ; 3285)
深夜勤務を拒む女性運転手の解雇は無効 : 草加ダイヤモンド交通事件・浦和地裁越谷支部決定(平成8.8.11)
女子保護規定の解消に関する提言 / 経済企画庁総合計画局経済審議会
東京 : 労務行政研究所 , 1996.12.13. - (労政時報 ; 3284)
婦人少年問題審議会婦人部会の審議に対する意見 / 労働省婦人局婦人政策課
女子労働の規制緩和に関する論点公開(第4次) / 総務庁行政改革委員会規制緩和小委員会
時間外労働および深夜労働の規制等についての答申 / 日本労働組合総連合会
均等法の抜本的改正と男女共通の労働基準規制の確立を求めて / 日本労働弁護団
均等法および女子保護規定に関する意識 / 日本労働組合総連合会
女子保護規定の撤廃(労基法上の母性保護除く)
地域格差統計活用の方法を利用上の留意点 / 滝澤算織
東京 : 労務行政研究所 , 1996.10.25. - (労政時報 ; 3277)
賃金,物価および生計費にみる地域格差の状況 : 毎勤,賃金構造統計,家計調査等にみる最新の実態
平成7年賃金構造基本統計調査からみた地域別賃金 : 性,年齢階級別にみる所内定・外賃金,賞与および業種別にみたパートタイマーの賃金
転勤・単身赴任に関する最新実態調査 : 転勤の考え方,支度料,別居手当,帰省旅費等 / 労務行政研究所編集部
東京 : 労務行政研究所 , 1996.08.16. - (労政時報 ; 3269)
実力主義下の人事考課 その最新実態 : 労働省が発表した二つの調査にみる仕組みと運用
普及する介護・看護休職制度の最新実態 : 適用対象,期間,賃金,賞与,社会保険料等の取り扱い / 労務行政研究所編集部
東京 : 労務行政研究所 , 1996.06.14. - (労政時報 ; 3260)
介護・看護休職制度の実施内容会社別一覧
人事担当者のための介護休業Q&A : 実務家が直面する法的,実務的疑問に専門家が回答 / 佐々木力[ほか]
厚生省による介護保険制度試案
介護休業制度運営のためのモデル規定例 : 改正法を受けて労働省がモデル規定例を公表 / 労働省婦人局婦人福祉課
東京 : 労務行政研究所 , 1996.01.19. - (労政時報 ; 3240)
介護休業法の施行通達でる : 細部にわたる解釈と実務上の留意点 / 労働省婦人局
東京 : 労務行政研究所 , 1995.12.01. - (労政時報 ; 3235)
パート・派遣労働の有効利用に向けた六つの提言 / 社会経済生産性本部産業経済製作室
東京 : 労務行政研究所 , 1995.11.17. - (労政時報 ; 3233)
中小企業の人事・賃金制度の実態 / 雇用情報センンター
平成6年就業形態の多様化に関する総合実態調査 / 労働省政策調査部統計調査第一課
多様なアプローチで進む女性活用策 : 意欲、能力を引き出し、活性化を図る4社の事例
東京 : 労務行政研究所 , 1995.10.27. - (労政時報 ; 3230)
日本アイ・ビーエム : 機会均等推進スタッフが女性の働きやすい環境を整備
キリンビール : 人事部に「女性キャリア開発担当」を設置, キャリア開発研修など5項目を展開
沖電気工業 : 管理職の意識改革と女性アドバイザ設置で活性化を促進
ニチメン : 一般職に総合職と同様の本格的な資格制度を導入
女性活性化プロジェクト2社の実施内容 : バンダイ : TOTO