該当件数:327件
家事関係裁判 未成年者について一時保護が開始され，その後も未成年者が抗告人の下に戻る見通しが立っていないこと等を踏まえて，離婚判決の主文のうち，相手方の養育費支払義務を定める部分を，養育費減額審判申立日以降分について取り消した事例(東京高決令和4年12月15日 養育費(減額)審判に対する抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2024.12.00. - (家庭の法と裁判 ; 53)
和雑誌記事
家事関係裁判 中国に居住するX(原審申立人・元妻)が日本に住所を有するY(原審相手方・元夫)に対し，当事者間の子の養育費の支払を求め，原審判が，準拠法である中国法において法的効力が認められている最高人民法院による司法解釈に関する意見書に基づいて養育費を算定することは相当でないとして，日本における算定方法を参考にして養育費を算定したのに対し，上記意見書に基づいて養育費を算定するのが相当であるとした上で，結論において原審判は相当であるとして抗告を棄却した事案(東京高決令和4年9月8日 養育費審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号の規定を違憲とした上，女性から男性への性別の取扱いの変更の申立てを認めた事例(静岡家浜松支審令和5年10月11日 性別の取扱いの変更申立事件)
父母の離婚後の子の養育に関する「民法等の一部を改正する法律」の解説(2・完) / 北村治樹, 松波卓也
人事訴訟規則及び家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説 / 向井宣人, 佐野尚也
最高裁判例 犯罪被害者と同性の者が犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律5条1項1号括弧書きにいう「婚姻の届出をしていないが,事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者」に該当し得るか(最三小判令和6年3月26日 犯罪被害者給付金不支給裁定取消請求事件)
東京 : 日本加除出版 , 2024.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 52)
家事関係裁判 間接交流を認めた原審判を取り消し,試行的面会交流の実施を積極的に検討し,その結果をも踏まえて直接交流の可否等を検討させるべく,事件を原審に差し戻した事例(東京高決令和5年11月30日 面会交流審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 別居中の夫婦間における未成年者らの仮の監護者の指定,仮の引渡しの保全処分を求めた事件の抗告審において,保全処分を認めた原審判を取り消した上,更に審理を尽くす必要があるとして,事件を原審に差し戻した事例(東京高決令和5年3月15日 仮の地位を定める仮処分(子の引渡し,子の監護)審判に対する抗告事件)
民法等の一部を改正する法律(家族法制の見直し)の概要 / 北村治樹, 廣瀬智彦
東京 : 日本加除出版 , 2024.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 51)
親権等に関する新たな規律 離婚後の親権についての規律を中心に / 青竹美佳
養育費に関する新しい制度 / 原田直子
親子交流等に関する新しい制度 / 池田清貴
養子縁組制度・財産分与制度等に関する規律 / 佐野みゆき
家事関係裁判 親権者である実父から暴行等の虐待を受け，一時保護の措置がとられている児童について，児童相談所長が実父と児童の面会通信を制限することの根拠が問われた事例(大阪高判令和5年12月15日 損害賠償等請求控訴事件)
家事関係裁判 被相続人の養子を申立人とし,被相続人の配偶者と実子を相手方とする遺産分割の事件において,配偶者が,遺産に属する建物への配偶者居住権の取得を希望したところ,その生活を維持するために特に必要があるとして,配偶者による上記配偶者居住権の取得が認められた事例(福岡家審令和5年6月14日 遺産分割申立事件)
「東京家裁人訴部における離婚訴訟の審理モデル」について / 東京家庭裁判所家事第6部
法務省における離婚後養育講座の調査研究について / 廣瀬智彦
ポスト「20世紀体制」の家族とは 「親の責務」の明記から考える / 落合恵美子
東京 : 日本加除出版 , 2024.06.00. - (家庭の法と裁判 ; 50)
子どもの権利主体性と現代家族の多様化 / 棚村政行
子どもの権利の将来 / 木内道祥
家事関係裁判 婚姻費用の分担額に係る手続外の合意の存在を否定し，相手方が分担すべき婚姻費用の額を改定標準算定方式に従って算定した事例(東京高決令和5年6月21日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 審判に代わる決定に基づいてされた面会交流の実施を求める間接強制の申立てについて，上記決定が定めていた面会交流の条件がその後にされた決定の確定により失効したことから，当該確定の日以降の部分が不適法であるとされた事例
家事関係裁判 確定した離婚判決において清算的財産分与が定められている場合に，同判決において考慮されていない夫婦共有財産があることを理由に当該財産について重ねて清算的財産分与を求めることはできないとした事例(東京高決令和4年3月11日 財産分与申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 平成13年2月に死亡した被相続人の嫡出子である申立人らが，嫡出でない子である相手方らに対して，被相続人の遺産の分割を申し立てた審判事件において，平成25年法律第94号による改正前の民法900条4号ただし書き前段の適用が否定された事例(那覇家審令和5年2月28日 遺産分割申立事件)
親子法改正の概要 親子法と「子の利益」 / 石綿はる美
東京 : 日本加除出版 , 2024.04.00. - (家庭の法と裁判 ; 49)
嫡出推定・否認制度改正の実務上の留意点 / 飯岡久美
生殖補助医療関係について 生殖補助医療法とその改正 / 西希代子
最高裁判例 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号と憲法13条 (最大決令和5年10月25日 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)
家事関係裁判 当事者間の合意に基づいて養育費の支払を求める場合には，地方裁判所に対して訴えの提起をして判決を求める民事訴訟手続によるべきであって，家庭裁判所に対して家事審判の申立てをすることはできないとして，原審判を取り消して申立てを却下した事例 (東京高決令和5年5月25日 養育費審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 相手方が別居中の妻である抗告人に対し，主位的に民法752条 (夫婦の協力扶助義務)に基づき，予備的に民法766条 (離婚後の子の監護に関する処分)の類推適用により，相手方の求める「養育計画」に従って親権を共同行使せよとの審判を求めた事案において，民法752条を根拠規定とする審判は，夫婦関係それ自体に関するものであり，相手方の求める処分については，その内容に応じて民法766条の類推適用を根拠とすべきであるなどして，相手方の主位的請求を却下した原審判の判断を維持し，予備的申立てについては，現状の面会交流の内容に照らし，原審判を一部変更した事例(東京高決令和4年3月17日夫婦間の協力扶助に関する処分審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 妻である原告が夫である被告に対して提起した離婚訴訟において，原告が，被告が別居後に行ったとする種々の行為について離婚慰謝料の支払を求めたところ，別居の時点で婚姻関係が既に破綻していたことから，被告が別居後にしたとされる種々の行動は離婚慰謝料の発生事由とはならないと判断された事例 (東京家判令和4年7月7日 離婚等請求事件)
少年関係裁判 強制わいせつ，迷惑防止条例違反保護事件において，相当長期の処遇勧告を付して第1種少年院送致とした原決定について，処分の著しい不当等はないとして抗告を棄却しつつ，比較的長期の処遇による教育を実施することが相当と説示した事例 (大阪高決令和5年6月26日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)
同性間のパートナー関係をめぐる日本法の現在地 比較法・国際法の視点から / 谷口洋幸
東京 : 日本加除出版 , 2024.02.00. - (家庭の法と裁判 ; 48)
同性パートナーにおける親子関係の形成と支援のあり方 / 二宮周平
「結婚の自由をすべての人に」訴訟の現状と今後 / 寺原真希子
自治体におけるパートナーシップ制度・ファミリーシップ制度 / 増原裕子
最高裁判例 生物学的な性別が男性であり性同一性障害である旨の医師の診断を受けている一般職の国家公務員がした職場の女性トイレの使用に係る国家公務員法86条の規定による行政措置の要求は認められない旨の人事院の判定が，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものとして違法となるとされた事例(最三小判令和5年7月11日 行政措置要求判定取消，国家賠償請求事件)
家事関係裁判 老齢厚生年金の離婚時年金分割について，婚姻期間中の相手方の保険料納付に対する申立人の寄与を同等と見ることが著しく不当である特段の事情を認めるのが相当であるとして申立てを却下した原審判を取り消し，請求すべき按分割合を0.5と定めた事例(東京高決令和4年10月20日 請求すべき按分割合に関する処分申立却下審判に対する抗告事件)
最高裁判例 婚姻費用分担審判において,夫とその妻が婚姻後に出産し戸籍上夫婦の嫡出子とされている子であって民法772条による嫡出の推定を受けないものとの間の父子関係の存否を審理判断することなく,夫の上記子に対する上記父子関係に基づく扶養義務を認めた原審の判断に違法があるとされた事例(最二小決令和5年5月17日 婚姻費用分担申立て却下審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2023.12.00. - (家庭の法と裁判 ; 47)
家事関係裁判 子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の方法による強制執行の申立てについて,債務者である父に引渡債務の不履行があったとはいえず,引渡債務に係る不履行のおそれを見いだすこともできないとして,同申立てを認容した原決定が取り消され,同申立てが却下された事例(大阪高決令和3年8月4日 間接強制決定に対する執行抗告事件)
「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律」の施行について / 志村和俊
DV防止法 令和5年改正の解説 / 村上耕司, 大山雄太郎
東京 : 日本加除出版 , 2023.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 46)
改正DV防止法による保護命令の新たな運用と残された課題 / 可児康則
DV・モラハラ事案がある場合の家事調停実務 / 細田隆
効果的なDV被害者支援のために 被害者ファーストを探求する / 草柳和之
家事関係裁判 子の別居親であるXが，同居親であるYに対し，新型コロナウイルス感染症の感染拡大中に実施されなかったXと子との面会交流について，Yとの間で成立した調停調書に基づき，協議の上，代替日を定めて面会交流させるよう求めた間接強制の申立てが権利の濫用に当たるとされた事例(東京高決令和4年10年31日 間接強制申立却下決定に対する執行抗告事件)
家事関係裁判 控訴人である子ら(長女及び二女)が，性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づいて女性への性別変更の審判を受けた被控訴人を「父」として提起した認知請求訴訟において，性別の変更前に出生していた控訴人長女については認知請求権の行使が認められるとしたが，性別の変更後に行われた生殖補助医療により出生した控訴人二女については認知請求権を有するものとは認められないと判断した事例(東京高判令和4年8月19日 各認知請求控訴事件)
家事関係裁判 養育費減額の審判において，相手方が，相手方の夫の直近の収入資料の提出を拒否した場合に，相手方の夫が精神科の開業医であることに鑑み，少なくとも算定表の上限の金額の営業所得を得ていると推認して，養育費を算定した事例(宇都宮家審令和4年5月13日 養育費(減額)申立事件)
最高裁判例 離婚請求に附帯して財産分与の申立てがされた場合において当事者が婚姻中にその双方の協力によって得たものとして分与を求める財産の一部につき財産分与についての裁判をしないことの許否(最二小判令和4年12月26日 離婚等請求本訴，同反訴事件)
東京 : 日本加除出版 , 2023.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 45)
最高裁判例 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律による子の返還決定に基づき間接強制を申し立てた事案において，同申立ての後，子の返還の代替執行により子の返還が完了したことによって，同返還決定に係る強制執行の目的を達したことが明らかであるから，間接強制の申立ては不適法になったとして，同申立てを却下した原決定を維持し，抗告を棄却した事例(最三小決令和4年6月21日 間接強制決定に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)
家事関係裁判 同居したことがない夫婦間における婚姻費用分担申立事件において，抗告人の申立てを却下した原審の判断を取り消し，相手方に支払いを命じた事例(東京高決令和4年10月13日 婚姻費用分担申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 養親である控訴人が，養子である被控訴人に対し，離縁を求めた事案において，縁組を継続し難い重大な事由は認められないとして控訴人の請求を棄却した原判決を維持し，控訴を棄却した事案(名古屋高判令和3年6月11日 離縁請求控訴事件)
少年関係裁判 少年が自身をかねてより虐待してきた実母の頸部を包丁で突き刺したという殺人未遂保護事件において，相当長期間の処遇勧告を付し，医療措置終了後は第1種少年院への移送が相当として，第3種少年院に送致した原決定について，その処分が著しく不当であるとはいえないとして，抗告を棄却した事例(東京高決令和4年5月27日 第3種少年院送致決定に対する抗告申立事件)
民法(親子法制)等の一部を改正する法律の概要 / 佐藤隆幸 [ほか]
家庭裁判所の現場から / 堀田綾子
東京 : 日本加除出版 , 2023.06.00. - (家庭の法と裁判 ; 44)
最高裁判例 子の引渡しを命ずる審判を債務名義とする間接強制の方法による子の引渡しの強制執行の申立てが権利の濫用に当たるとした原審の判断に違法があるとされた事例(最三小決令和4年11月30日 間接強制決定に対する執行抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)
家事関係裁判 子の引渡しを命じる家事審判の間接強制の申立てが権利の濫用に当たるものとして却下された事例
家事関係裁判 別居中の夫婦間において，妻である抗告人が，夫である相手方に対し，前件調停で定められた未成年者らとの面会交流に関する条項の変更を求める事案において，原審が抗告人と未成年者らとの面会交流を間接交流とするのが相当であるとしたのに対し，抗告審は，長女に対する調査の実施時期や間接交流の継続的な実施状況等を踏まえ，未成年者らの意向・心情等の調査を改めて実施し，直接交流の可否や面会交流の具体的方法等を検討する必要があるとして，原審に差し戻した事例(東京高決令和4年8月18日 面会交流審判に対する抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2023.04.00. - (家庭の法と裁判 ; 43)
家事関係裁判 別居中の夫婦間において，妻である原審申立人が，夫で開業医である原審相手方に対して婚姻費用分担金の支払を求めた事案において，義務者である原審相手方の収入が標準算定方式の上限を超えることから，原審が，同方式によらず，同居時の生活水準や生活費支出状況，別居後の家計収支及び生活状況等の諸般の事情を踏まえて婚姻費用の分担額を定めたのに対し，抗告審においては，同方式を維持した上で，高額所得者である原審相手方の基礎収入について，同人の総収入から控除する税金や社会保険料，職業費及び特別経費について，事業収入の特殊性を踏まえた数値を用い，更に一定の貯蓄分を控除して婚姻費用分担額を算定した事例(大阪高決令和4年2月24日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 公正証書に基づく養育費支払義務の減額を求める審判及び調停を本案とする強制執行の停止を求める審判前の保全処分における保全の必要性について判断した事例(東京高決令和3年5月26日 審判前の保全処分(強制執行停止)申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 親子関係の不存在確認に係る合意に相当する審判に対して異議を申し立てることができる利害関係人の範囲について判断した事例(大阪高決令和3年3月12日 合意に相当する審判に対する異議申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 中国の裁判所で成立した養育費に関する調停に基づき，我が国で養育費増額の調停が申し立てられ，その後審判手続に移行した事案について，中国の裁判所で成立した調停につき民事訴訟法118条4号の「相互の保証」があるとは認められないとして，養育費の増額の審判ではなく，新規の養育費算定の審判をした事例(横浜家川崎支審令和3年12月17日 養育費(増額)申立事件)
家事関係裁判 離婚を認容する判決において，財産分与として，夫婦が同居中から飼育する犬の帰属につき判断するとともに，財産分与の扶養的要素を考慮して，飼育費用を負担させる趣旨で定期金の支払が命じられた事例(福岡家久留米支判令和2年9月24日 離婚請求事件，反訴慰謝料等請求事件)
少年矯正の現場から(24) 女子少年院在院者の特性に応じた処遇等について 交野女子学院の取組 / 大道真佐美
社会的養護の実情と里親委託の推進を中心とした今後の課題 / 藤井康弘
東京 : 日本加除出版 , 2023.02.00. - (家庭の法と裁判 ; 42)
社会的養護における子どもの意見表明権 子どもが自分の人生を歩くために / 浦弘文
一時保護の実情と課題 / 進藤千絵
民法等改正後の特別養子縁組審判の実情について / 今井弘晃
家事関係裁判 財産分与の基準時における財産中に,相続によって取得した特有財産部分の存在を証拠上認めることができない場合においても,上記財産を取得していたことによって基準時における財産分与対象財産が増加し,あるいはその費消を免れたことが推認できるとして,相続により財産を取得していた事情を民法768条3項の「一切の事情」として考慮して財産分与の額を定めた事例(東京高決令和4年3月25日 財産分与審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 当事者双方とも年金収入がある婚姻費用分担請求事件において,いわゆる標準算定方式の適用にあたって,年金収入を給与収入に換算する場合には,職業費がかかっていないことから修正計算をした一方で,事業収入に換算する場合には,事業収入は既に職業費に相当する費用を控除済みであるとして,修正計算は必要ないとした事例(東京高決令和4年3月17日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である相手方が,母である抗告人に対し,乳児である子をその常居所地国であるオーストラリア連邦に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国はオーストラリア連邦であると認めて子の返還を命じた原決定を取り消し,子の常居所地国がオーストラリア連邦であると認めることはできないとして,子の返還申立てを却下した事例(大阪高決令和3年5月26日 子の返還決定に対する抗告事件)
家事関係裁判 抗告人が死亡した養子との死後離縁の許可を求める事案において,原審は推定相続人廃除の手続を潜脱する目的でなされた恣意的なものであると認めざるを得ないとして申立てを却下したが,抗告審は,申立てが生存養親又は養子の真意に基づくものである限り,原則としてこれを許可すべきであるが,離縁により養子の未成年の子が養親から扶養を受けられず生活に困窮することとなるなど,社会通念上容認し得ない事情がある場合には,これを許可すべきではないと解した上で,本件は,利害関係参加人の就労実績や相当多額の遺産を相続しており,利害関係参加人が抗告人の代襲相続人の地位を喪失することとなっても生活に困窮するとは認められないことなどから,社会通念上容認し得ない事情があるということはできないと判断し,このことは抗告人に利害関係参加人を自らの相続人から廃除したいという意図があるとしても左右されるものではないとし,原審判を取り消し,本件申立てを許可した事例(大阪高決令和3年3月30日 死後離縁許可申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 申立人である子が,相手方(日本国籍)に認知を求めた事案において,フィリピンの裁判所において母と前夫(いずれもフィリピン国籍)の婚姻を無効とする判決が確定しているところ,これにより同判決の確定前に出生した子である申立人と前夫との間の嫡出親子関係が遡及的に否定されるものではないが,同親子関係を証明するに足りるフィリピン家族法172条に規定される証拠がないことから,申立人と前夫の間の同親子関係を認めることはできないとした上で,申立人が相手方の子であることを認知する旨の合意に相当する審判がなされた事例(東京家審令和4年1月19日 認知調停申立事件)
少年関係裁判 少年が,保護観察所長の警告を受けたにもかかわらず,保護観察所長から許可を受けた住居に居住しなかったという施設送致申請事件において,遵守事項違反の程度が重く,少年の問題性の根深さや保護観察等を考慮すると,保護観察によっては少年の改善更生を図ることはできないとして,少年を第1種少年院送致とした事例(名古屋家庭裁判所令和3年12月15日 施設送致申請事件)
保護観察における大麻の経験を有する少年の対応について / 朝倉祐子
東京 : 日本加除出版 , 2022.12.00. - (家庭の法と裁判 ; 41)
最高裁判例 : 父母以外の第三者で事実上子を監護してきたものが子の監護をすべき者を定める審判を申し立てることの許否(最一小決令和3年3月29日 子の監護に関する処分(監護者指定)審判に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件)
最高裁判例 : 父母以外の第三者で事実上子を監護してきたものが上記第三者と子との面会交流について定める審判を申し立てることの許否(最一小決令和3年3月29日 子の監護に関する処分(面会交流)申立て却下審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)
家事関係裁判 : 相手方(妻)が抗告人(夫)に対し，婚姻費用の分担金の支払を求めた事案において，婚姻費用分担額の算定に当たっては生活保護費を収入と評価することはできないとし，相手方の病歴や障害等級，就労実績，医師の見解，現在の状況等に鑑みて，現時点においては，相手方に潜在的稼働能力があるとは認められないとして，抗告人に婚姻費用の分担金の支払を命じることは相当であるとした事例(東京高決令和4年2月4日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 相手方が抗告人に対し，未成年者の監護者を相手方と定めるとともに，未成年者の引渡しを求めた事案において，抗告人による監護状況の改善や相手方と未成年者との面会交流の段階的実現といった新たな事情に加え，従前の主たる監護者が抗告人であったこと，相手方において未成年者の監護実績が乏しいことなどを指摘し，原審判を取り消し，未成年者の監護者を抗告人と定め，相手方による未成年者の引渡しを求める申立てを却下した事例(東京高決令和3年8月6日 子の監護者の指定及び子の引渡し審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 離婚した抗告人(母A)と相手方(父B)の間において，未成年者ら(C，D)の親権者である相手方が前件調停条項により未成年者らを監護する抗告人に対し，未成年者らを相手方に引き渡すよう求めた事案において，原審は，前提とされた前件調停条項の面会交流が実施されないことから，相手方自身が監護するために未成年者らの引渡しを求めているのであるから，未成年者らの福祉に反することが明らかな場合など特段の事情がない限り，抗告人は，これを拒むことができないと判断して，相手方の申立てを認めたが，抗告審は，前件調停条項どおりの面会交流が実施できなかった責任が主として抗告人にあるとはいえず，相手方は，前件調停条項における抗告人への未成年者らの監護の委託を解除することができないから，抗告人は，現在でも相手方から委託されているというべきであるとした上で，抗告人による監護状況や未成年者らと相手方又は抗告人との親和性，未成年者らの意思等を総合考慮すると，子の福祉の観点から，現時点において，未成年者らを相手方に引き渡すのは相当でないと判断して，原審判を取り消し，相手方の申立てを却下した事例(東京高決令和3年5月13日 子の引渡し審判に対する抗告事件)
家事調停制度の沿革 : 利用者のニーズの変化に応えて / 西岡清一郎
東京 : 日本加除出版 , 2022.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 40)
これからの時代のニーズに即した在るべき調停運営の模索 : 家事調停の最新の取組 / 今井弘晃
ニューヨーク州の離婚訴訟におけるディスカバリ制度 : 日本の離婚調停手続に対する示唆 / 白木敦士
家事関係裁判 : 夫名義の複数の不動産,夫婦それぞれの名義の銀行預金を有する夫婦間の財産分与申立事件において,財産分与対象財産中に,夫の両親が夫婦のためにそれぞれの名義で形成した財産が相当額含まれているとして,この事情を民法768条3項にいう「一切の事情」として考慮して財産分与の額及び方法を定めた事例(東京高決令和3年12月24日 財産分与審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である相手方が,父である抗告人に対し,子らをその常居所地国であるフランス共和国に返還するよう求めた事案において,相手方が主張する返還拒否事由があるとは認められないなどとして,子らの返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例(大阪高決令和2年12月8日 子の返還決定に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 婚約の破棄に至る一連の行為が不法行為を構成するとの主張に対して,原告の主張する事項ないし行為ごとに検討し,不法行為の成立を否定した事例(東京地判令和3年6月7日 損害賠償請求事件)
ステップファミリーをめぐる日本的課題 : 子どもの権利に着目して / 野沢慎司
東京 : 日本加除出版 , 2022.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 39)
再婚に伴うステップファミリー当事者の扶養義務と養育費の支払 : 裁判例分析を中心として / 犬伏由子
親の再婚による面会交流への影響と支援の実情・課題 / 笠松奈津子
ステップファミリーと養子制度の在り方について : 「連れ子養子」は子の利益になるか / 菊地真理
最高裁判例 : 離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務が履行遅滞となる時期(最二小判令和4年1月28日 離婚等請求本訴，同反訴事件)
家事関係裁判 : 成年に達した子からの扶養に関する処分請求の申立てを却下した原審判を取り消して，扶養料の支払を命じた抗告審の事例(福岡高決令和元年9月2日 扶養に関する処分申立却下審判に対する抗告事件
家事関係裁判 : 養子となる者の実父が養子となる者と申立人ら(養父となる者及び養母となる者)との間の特別養子縁組に同意していない事案において，民法817条の6ただし書を適用して，申立人らと養子となる者との間における縁組について特別養子適格があることを確認した事例(名古屋家審令和3年2月26日 特別養子適格の確認申立事件)
家事関係裁判 : 妻である申立人が夫である相手方に対し婚姻費用の分担を求めた事案において，会社の代表取締役である相手方の役員報酬の減額が不当なものとはいえないとして減額後の役員報酬額をもって相手方の収入と認定した上で，相手方が前妻との間の子の養育費を支払っていることや相手方が申立人の居住する住宅ローンの支払を行っていることなどによる修正を行って婚姻費用月額を算定した事例(東京家審令和3年1月29日 婚姻費用分担申立事件)
家事関係裁判 : 申立人(父)に対して恐怖心を抱いている未成年者らの心情を考慮して，未成年者らとの直接的な面会交流が相当ではなく，まずは従前から実施していた電話や手紙による間接交流の実施を重ね，未成年者らの不安や葛藤を低減していくのが相当とし，間接交流の具体的な方法等について詳細に検討した事例(奈良家審令和2年9月18日 面会交流申立事件)
座談会 / 松原里美 [ほか]
東京 : 日本加除出版 , 2022.06.00. - (家庭の法と裁判 ; 38)
論説 : 逆送規定の改正について / 丸山雅夫
最高裁判例 : 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号と憲法13条，14条1項(最三小決令和3年11月30日 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)
最高裁判例 : 財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否(最一小決令和3年10月28日 財産分与申立て却下審判に対する抗告一部却下等決定に対する許可抗告事件)
家事関係裁判 : 抗告人(母)が未成年者らを相手方(父)と直接的面会交流させることを内容として成立した調停調書に基づいて相手方が間接強制を申し立てた事案において，当事者間では新型コロナウイルス感染症の流行拡大を踏まえて代替としてビデオ通話を利用するなどして面会交流が実施されてきており，実際に何らの面会交流もされなかったのは緊急事態宣言発令下の1回のみであること，上記調停調書が定める以外にも抗告人が未成年者らを相手方と直接的面会交流させてきたこと等の事情によれば，相手方が間接強制により面会交流させる義務の履行を求めることは過酷執行に当たるなどとして，原決定を取り消し，相手方の間接強制の申立てを却下した事例(大阪高決令和3年8月2日 間接強制決定に対する執行抗告事件)
