該当件数:163件
講演録 : 改正相続法の経過措置について / 堂薗幹一郎
東京 : 日本加除出版 , 2021.02.00. - (家庭の法と裁判 ; 30)
和雑誌記事
最高裁判例 : 判示事項 : 財産の分与に関する処分の審理において当事者双方がその協力によって得た一方当事者の所有名義の不動産であって他方当事者が占有するものにつき当該他方当事者に分与しないものと判断した場合に家事事件手続法154条2項4号に基づきその明渡しを命ずることの許否(最一小決令和2年8月6日 財産分与審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 夫である相手方が,別居中の妻である抗告人に対し,未成年者らの監護者を相手方と指定するとともに,現在,抗告人の下で養育されている二女及び三女を相手方に引き渡すことを求める一方で,抗告人が,相手方に対し,未成年者らの監護者を抗告人と指定するとともに,現在,相手方の下で養育されている長女を抗告人に引き渡すことを求めた事案において,原審は,未成年者らの監護者をいずれも相手方と指定し,二女及び三女を相手方に引き渡すよう命じたところ,抗告審は,姉妹分離の点については,監護者指定に当たっての一考慮要素にすぎないとして上で,二女及び三女との関係では,従前ないし現在の監護環境を維持することが最も子の福祉に合致するとして,長女の監護者を相手方と,二女及び三女の監護者を抗告人とそれぞれ定め,抗告人及び相手方のその余の申立てはいずれも却下した事例(東京高決令和2年2月18日 子の監護者の指定及び子の引渡し審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 未成年者の祖母である相手方が,抗告人ら(未成年者の母及び養父)に対し,未成年者の監護者を相手方と定めることを求めた事案において,民法766条1項の法意に照らし,相手方は,未成年者を事実上監護する祖母として,未成年者の監護者指定を求める本件申立てをすることができるとした上で,抗告人らの親権の行使が不適当であるため,未成年者を抗告人らに監護させた場合,未成年者の健全な成長を阻害するおそれが十分に認められる一方,相手方による未成年者の監護状況に特段の問題はうかがわれず,未成年者が現時点においては落ち着いた生活を送ることができていることからすれば,未成年者の監護者を相手方と定めるのが相当であるとして,抗告人らの各抗告をいずれも棄却した事例(大阪高決令和2年1月16日 子の監護に関する処分(監護者指定)審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 夫である相手方(原審申立人)が,妻である抗告人(原審相手方)に対し,前件調停で合意された婚姻費用の分担額の減額を求めた事案において,相手方の収入の減少は,具体的に予見されていたものとはいえず,改めて婚姻費用の額を算定するのが相当であるとした上で,その算定の基礎とすべき相手方の収入は,退職月の翌月から離婚又は別居解消に至るまでの期間については,相手方が65歳で年金受給を開始していたとすれば受給できた年金収入を給与収入に換算した額及び配当収入を給与収入に換算した額を合算した額とするのが相当であるとして,原審判を一部変更した事例(東京高決令和元年12月19日 婚姻費用減額審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 妻である申立人が,別居中の夫である相手方に婚姻費用の分担を求めた事案において,いわゆる標準算定方式によって算定される婚姻費用の額に加えて,申立人が別居に伴い新たに賃借した住居費の一部の分担が命じられた事例(東京家審平成31年1月11日 婚姻費用分担申立事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 離婚した元夫婦間において,元夫である申立人が,未成年者を監護養育している元妻である相手方に対し,相手方が前件面会交流審判の定める面会交流を実施しないとして,面会交流する時期,方法等を定めるよう求めた事案において,前件審判は,面会交流の具体的な日時,場所及び方法等について当事者間の協議に委ねていたところ,相手方はそれ以降本件審判に至るまで面会交流義務を履行せず,申立人と未成年者との面会交流を拒否する姿勢が強固なものであること,面会交流について申立人との間で協議することも拒否していることからすると,面会交流の確実な実施のためには,相手方がすべき給付の内容を特定すべきであるとして,民法766条3項に基づき,前件審判の主文のうち,必要な部分を変更した事例(福岡家審令和2年1月10日 面会交流申立事件)
少年関係裁判 : 判示事項 : 少年が当時の交際相手である被害者に対して包丁を示して脅迫したという暴力行為等処罰に関する法律違反保護事件において,少年を第1種少年院送致とした原決定につき,非行についての評価は是認できず,要保護性についても,必ずしも認定の根拠が十分でない事実に基づく評価等を基に決定をした疑いがあり,処分が著しく不当であるとして,これを取り消した事例(東京高決令和2年4月2日 第1種少年院送致決定に対する抗告申立事件)
法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」取りまとめの概要 / 高橋あゆみ
最高裁判例 : 判示事項 : ハーグ条約実施法の規定する子の返還申立事件に係る家事調停における子を返還する旨の定めと同法117条1項類推適用(最一小決令和2年4月16日 終局決定変更申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2020.12.00. - (家庭の法と裁判 ; 29)
家事関係裁判 : 判示事項 : 妻である相手方が,別居中の夫である抗告人に対し,婚姻費用の分担を求めた事案において,幼児教育・保育の無償化は,子の監護者の経済的負担を軽減すること等により子の健全な成長の実現を目的とするものであり,かかる公的支援は,私的な扶助を補助する性質を有するにすぎないとして,同制度の開始を理由として制度開始月から婚姻費用分担額を減額すべきであるとする抗告人の主張を排斥した事例(東京高決令和元年11月12日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 別居親である抗告人(父)が,同居親である相手方(母)に対し,前件調停事件の調停条項に基づく面会交流が実施されなくなったとして,未成年者らとの面会交流を求めた事案において,間接交流のみを認めた原審判を変更し,従前の父子関係,直接交流時の状況,未成年者らの心情等からすると,直接交流を禁止すべき事由は見当たらず,これを速やかに再開することが未成年者らの福祉に適うとして,直接交流を認めた事例(大阪高決令和元年11月8日 子の監護に関する処分(面会交流)審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 別居中の妻である相手方が,夫である抗告人に対し,当事者間の子である未成年者らの監護者の指定及び引渡しを求めた事案において,これまでの監護実績に明らかな差はないところ,未成年者らが,父母の同居中の住居と同じ校区内で就学するなど従前からの生活環境によく適応していること,抗告人の監護能力と未成年者らとの関係に問題は見受けられず,未成年者らと相手方との面会交流も安定的に実施されていること等の事情を考慮すれば,未成年者らにとっては,現状の生活環境を維持した上で,県外の実家に転居した相手方との面会交流の充実を図ることが最もその利益に適うなどとして,相手方の申立てをいずれも却下した事例(福岡高決令和元年10月29日 子の監護者の指定及び子の引渡しの審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 協議離婚時に公正証書で定めた養育費の額(合計月額15万円)が住宅ローンの支払に関する合意と不可分一体のものとなっており,合意の真の意味は,未成年者らの養育監護に使用される実際の養育費としては,住宅ローン月額支払額10万円相当額を除いた,月額合計5万円を抗告人に支払うことを約するものであるとして,同養育費の減額請求につき,住宅ローンに関する合意と切り離して養育費のみを減額することは相当でないとし,これを認めた原審判を取り消して,申立てを却下した事例(東京高決令和元年8月19日 養育費(減額)審判に対する抗告事件)
少年矯正の現場から : 第17回 性非行のあった少年の鑑別 : MJCA(S)の活用 / 原田杏子, 山木麻由子
家事関係裁判 : 判示事項 : 相手方が,抗告人に対して,未成年者の監護者を相手方と指定すること及び未成年者を相手方に引き渡すことを求めた事案において,相手方は未成年者を含む二人の子を連れて転居し,抗告人と別居を開始したものの,未成年者はその後,自らの意思に基づき抗告人宅に戻り,別居前から関係の良好であった抗告人との同居の継続を強く求めている一方で,相手方に対する不信感等から相手方との同居を拒んでいることなどを考慮して,原審判中未成年者に関する部分を取り消し,未成年者の監護者を抗告人と指定し,相手方の子の引渡しに係る申立てを却下した事例(大阪高決令和元年6月21日 子の監護に関する処分(監護者指定,子の引渡)審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 申立人と相手方は,子らについての親権を申立人と相手方の共同親権として外国において離婚が成立しているところ,申立人が相手方に対し,子らの親権者を申立人に指定するとの審判を求めた事案において,我が国の裁判所に国際裁判管轄があり,準拠法は日本法となる旨判断した上で,本件離婚は民事訴訟法118条の要件を満たすところ,外国における父母の共同親権とする定めが我が国においても有効とされる場合,民法819条6項に基づき,父母の一方の単独親権とすることができるとし,申立人の単独親権へ変更することが子らの利益のために必要であるとして,申立てを認容した事例(東京家審令和元年12月6日 親権者指定申立事件)
家事関係裁判 相手方である妻が,別居中の夫である抗告人に対し,婚姻費用の分担を求めた事案において,原審は,家庭不和に陥った原因が専ら相手方にあったとまではいえないとして,抗告人による権利濫用の主張を排斥したところ,抗告審は,別居と婚姻関係の深刻な悪化について,その経過の根底には,相手方の長男に対する暴力行為とこれによる長男の心身への深刻な影響があり,相手方の責任が極めて大きいとして,相手方の年収,現在も抗告人が相手方の住む住宅のローンを支払っていることや,長男を養育し,その教育費等を支払っていることなどの経済的状況に照らせば,抗告人に対する婚姻費用分担請求は信義に反し,又は権利の濫用として許されないとし,原判決を取り消して相手方の申立てを却下した事例[東京高等裁判所平成31.1.31決定]
座談会 : 養育費と履行の確保 / 棚村政行司会 ; 中山直子 [ほか]述
東京 : 日本加除出版 , 2020.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 28)
法務省「養育費不払い解消に向けた検討会議」中間取りまとめの概要 / 高橋あゆみ
論説 : 東京家庭裁判所における子の引渡しの強制執行事件の運用について / 村井壯太郎
論説 : 手続代理人から見た面会交流調停 / 福市航介
家事関係裁判 : 判示事項 : 性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が、男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において、原審は、申立人が変更を求める女性名が、通称として永年使用され社会的に定着しているとは認められず、申立人がホルモン治療等を行わなかったなどの通院治療の状況等を併せて考慮し、名を変更することにつき正当な事由があるとは認められないとして申立てを却下したのに対し、抗告審は、申立人が心療内科・精神科に約1年半通院して、医師2名から性同一性障害の診断ガイドラインに沿った診断の結果、性同一性障害であることの診断を得ていることなどから、正当な事由があると認められると判断し、原審を取り消して申立てを許可した事例 : (大阪高決令和元年9月18日 名の変更許可申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 実母による虐待を受けていた児童につき、児童相談所長が家庭裁判所に対して児童を里親若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者に委託し又は児童養護施設に入所させることの承認を求めたところ、児童と養子縁組をした実母の母による監護養育をさせても著しく児童の福祉を害するということはできないとして申立てを却下した審判に対し、児童を養母に引き渡した場合、実母が再び児童に対し不適切な監護をすることを養母が阻止したり是正したりすることが期待できず、児童の福祉を害するといえるとして、原審判を取り消し、児童相談所長の申立てを認容した事例 : (大阪高決令和元年6月26日 児童福祉施設入所承認申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき戸籍の性別を男から女に変更する審判を求めた事案で、抗告人は、「現に婚姻をしていないこと」を性同一性障害者の性別変更の要件とする上記特例法3条1項2号が憲法13条及び14条1項に違反すると主張したが、本件規定の目的、制約の態様、現在の社会的状況等を総合的に比較衡量すると、本件規定は不合理なものとはいえず、憲法13条、14条1項に違反するものではないとして、申立てを却下した審判に対する抗告を棄却した事例 : (大阪高決令和元年6月20日 性別の取扱いの変更申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 別居親である抗告人(父)が、同居親である相手方(母)に対し、未成年者(10歳)との面会交流を求めた事案において、未成年者の調査結果を踏まえて面会交流を認めることは子の福祉に反する特段の事情があると判断して、直接交流のみならず間接交流も認めなかった審判に対する抗告を棄却した事例 : (大阪高決平成30年10月11日 子の監護に関する処分(面会交流)申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 相手方が抗告人に対し、未成年者らの監護者を相手方と定めるとともに、未成年者らの引渡しを求めた事案において、抗告人による現在の監護状態に特段の問題はないものの、その監護状態が将来的には不安定なものであること、相手方に未成年者らの監護実績があり、監護態勢も安定していること、相手方においては従前と同程度の内容のある宿泊付面会交流が実現される可能性が極めて高いのに対し、抗告人においては面会交流が円滑に実現されるか疑問があること等の事情から、相手方の申立てを認容した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例 : (大阪高決平成30年8月2日 子の監護に関する処分(監護者指定、子の引渡)審判に対する抗告事件)
高齢者と家族を支援する制度と地域・社会の一員として生活すること / 津曲共和
東京 : 日本加除出版 , 2020.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 27)
高齢者の法的問題 : 意思能力が問題となる前に / 志和謙祐, 畠山和大, 菅野千恵子
家族の高齢者介護義務と社会保障 : 私的自治と契約の役割 / 樋口範雄
最高裁判例 : 判示事項 : 婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう : (最一小決令和2年1月23日 婚姻費用分担審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 未成年者の父である抗告人が、未成年者の母である相手方に対し、若い離婚した際の和解条項に基づく未成年者の養育費の額を減額するよう求めた事案において、抗告人が再婚し、再婚相手との間に子をもうけ、新たに扶養義務を負う者が生じたこと、定年退職により収入が減少したこと、再就職先を退職し収入がなくなったことはいずれも事情の変更に当たるとして、養育費減額請求調停の申立て月から再就職先退職月までについては抗告人の再就職先での収入を総収入額と見て、それ以降については抗告人の年間支出予定額相当額を基礎収入額と見てそれぞれ養育費の額を変更(減額)するのが相当であるとした事例(広島高決令和元年11月27日 養育費(減額)申立容認審判に対する即時抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 離婚後の非親権者父である抗告人が、親権者母である相手方に対し、子である利害関係参加人らとの面会交流を認める旨の和解離婚時の和解条項にもかかわらず面会交流が実現していないのは、利害関係参加人らが相手方から一方的な情報のみを聞かされ続けて片親疎外の状態に陥ったからであるなどと主張し、利害関係参加人らとの直接交流を求めた事案において、原審が、利害関係参加人らの手続代理人も選任して意向調査等を行った上、相応の年齢に達している利害関係参加人らの拒否の意思が強固であることなどから、上記和解条項を変更し、手紙の送付等の間接交流のみを認める審判をしたのに対し、抗告審は、原審を基本的に維持しつつ、相手方から抗告人に対して利害関係参加人らの電子メールアドレスやLINEのIDを通知すべきことなどを認め、その限度で原審を変更した事例(東京高決令和元年8月23日 面会交流審判に対する広告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 抗告人と相手方は、昭和49年に婚姻後約9年間同居した後別居し、婚姻から約44年後に離婚した。この事実関係の下、原審は、婚姻期間に比して同居期間が短く、年金の保険料納付に対する夫婦の寄与を同等とみることが著しく不当であるような特別の事情があるとして、年金の按分割合を0.35としたのに対し、抗告審は、夫婦の扶助義務は別居した場合も基本的に異ならず、老後のための所得保障についても同等に形成されるべきであり、本件では、上記特別の事情があるとはいえないとして、按分割合を0.5とすべきとして原審判を変更した事例(大阪高決令和元年8月21日 請求すべき按分割合に関する処分審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、父である相手方が、母である抗告人に対して、子をその常居所地国であると認めた上で、法28条1項3号(子の連れ去りの同意又は承諾)、同項4号(重大な危険)等の返還拒否事由があるとは認められないことから、子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例(東京高決平成31年3月27日 子の返還決定に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、父である相手方が、母である抗告人に対して、子をその常居所地国であるロシア連邦に返還するよう求めた事案において、原決定後にロシア国内の裁判所が、子の居住地を抗告人の下とし、抗告人が子を連れてロシアから日本へ出国することを許可する決定をしたとにつき、法28条3項ただし書に基づき、同決定の理由が、子の返還自由の判断に影響しないかを検討した上で、返還拒否事由があるとは認められないことから、子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例(東京高決平成31年2月28日 子の返還決定に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 戸籍法49条の出生届を怠ったことについて、DV被害を受けていたことなどを理由として、同法137条の「正当な理由」があると認められた事例(東京簡決令和元年10月23日 戸籍法違反過料事件)
法務省における父母の離婚後の子の養育等に関する近時の取組について / 倉重龍輔
家庭裁判所事件の概況(2・完) : 少年事件 / 最高裁判所事務総務局家庭局
論説 : 日本における子奪取条約の運用と近時の動向について / 西谷祐子
東京 : 日本加除出版 , 2020.06.00. - (家庭の法と裁判 ; 26)
講演録 : 最高裁事件から省みた家事調停の重要性 / 鬼丸かおる
研究 : 子の監護者指定・引渡しをめぐる最近の裁判例について / 山岸秀彬
家事関係裁判 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、父である抗告人が、母である相手方に対して、子をその常居所地国であるシンガポールに返還するよう求めた事案において、法28条1項3号(留置についての同意又は承諾)及び同項4号(重大な危険)の各返還拒否事由があると認められることから、子の返還申立てを却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例 : 東京高決平成30年5月18日 子の返還申立却下決定に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 児童相談所長である申立人が、児童福祉法28条1項に基づき、保護者である母から暴言や暴力を受けて一時保護中の児童について、里親等への委託又は児童養護施設への入所を承認するよう求めた事案において、児童家庭支援センターへの定期的な通所、心理カウンセリングの受講、児童相談所の家庭訪問や助言の受け入れ等を内容とする審判前の指導措置の勧告を行った上で、同勧告に基づく援助を母が肯定的に捉えていることから、児童に対する監護が著しく児童の福祉を害するものとはいえないとして、申立てを却下し、併せて同条7項に基づく同内容の勧告をした事例 : (福岡家審令和元年8月6日 児童福祉法28条1項申立事件)
家事関係裁判 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、父である申立人が、母である相手方に対して、3人の子らをその常居所地国であるスペイン国に返還するよう求めた事案において、子の返還申立ては、相手方による子らの留置の開始から1年を経過した後にされたものであり、子らはいずれも日本での生活に適応していると認められるから、法28条1項1号(新たな環境への適応)の返還拒否事由があるとして申立てを却下した事例 : (東京家決平成30年12月11日 子の返還申立事件)
東京家庭裁判所における面会交流調停事件の運営方針の確認及び新たな運営モデルについて / 東京家庭裁判所面会交流プロジェクトチーム
公証家事実務Q&A : 第11回 離婚に伴う養育費 / 長井浩一
家事関係裁判 : 妻(原審申立人)が,別居中の夫(原審相手方)に対し,原審申立人及び当事者間の末成年の子2人に係る婚姻費用の支払を求めた事案において,原審相手方が原審申立人による告訴を取り下げてもらう目的で原審申立人から提示された月額20万円の婚姻費用分担額の支払等を合意した後,原審相手方の収入が減額された場合,同合意が双方の収入を前提と していないこと,合意当時,原審相手方において減額となる可能性を予想し得たこと,減額の程度も予想の範囲を超えるほどのものではないことからして,合意した額を変更すべき事情の変更は認められないとして,原審相手方に対し合意に基づく婚姻費用分担金の支払を命じた事例 : 東京高決平成30年11月16日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件
東京 : 日本加除出版 , 2020.04.00. - (家庭の法と裁判 ; 25)
改正相続法施行後の状況 : 遺産分割前の預貯金払戻しに関わる金融実務 / 原貴晃
改正相続法「配偶者居住権」の実務からみた問題点 / 藤原道子
配偶者居住権の登記手続 / 後藤浩平
弁護士から見た遺産分割・遺留分と税務 / 馬渕泰至
論説 : 離婚訴訟における関連損害賠償請求の範囲と審理 / 丹羽敦子
論説 : 相続法改正の渉外的側面 / 横溝大
家事関係裁判 : 内縁関係の終了に伴う財産分与の申立てについて,内縁関係の成立を認め,財産分与の対象財産の形成及び増加等につき内縁の夫であった相手方の保有資産及び長年築いてきた社会的地位等による影響や寄与が相当程度あったとして,分与割合につき内縁の妻であった抗告人を3分の1,相手方を3分の2とした事例 : 福岡高決平成30年11月19日 財産分与審判に対する抗告事件
家事関係裁判 : 離婚に際し,財産分与義務者が,その所有する不動産について分与権利者の使用借権を設定したものの,財産分与の内容の変更として,分与時に定めた返還時期よりも前の時点で,目的不動産の返還を求める旨の審判を申し立てたところ,財産分与の時点で両当事者間に使用貸借契約が成立しており,その後の法律関係は民事訴訟で審理,判断されるべき事項であるとし,仮に審判手続で審理,判断が可能としても,目的不動産の返還を命じなければならないような事情の変更は認められないとして,分与義務者による申立てを却下した事例 : 東京高決平成30年8月31日 財産分与審判に対する対する抗告事件
家事関係裁判 : 自白法則等が適用されない人事訴訟の訴訟手続には民訴法254条1項1号が適用される余地はないとして,離婚請求及び慰謝料請求を認容した調書判決の確定による訴訟の終了を宣言した原判決を取り消し,差し戻した事例 : 東京高判平成30年2月28日 離婚等請求控訴事件
家事関係裁判 : 日本で出生して日本国籍を取得し,日本で婚姻後,長期間にわたって日本国内に居住した後に米国に移住して米国国籍を取得した夫婦について,現在は日本国内に居住する妻である原告が,夫の死亡後に日本の検察官を被告として日本の裁判所に対して提起した離婚無効確認訴訟につき,日本の国際裁判管轄を認めた事例 : 東京高判平成30年7月11日 離婚無効確認請求控訴事件
家事事件手続規則の一部を改正する規則の解説 : 特別養子制度の見直し関係 / 宇田川公輔, 山岸秀彬
遺産分割事件のケース研究 : 第4回 事例検討4 : 遺産分割事件の基本の理解 / 神野律子
家庭裁判所事件の概況(1) : 家事事件 / 最高裁判所事務総局家庭局
民法等の一部を改正する法律 (特別養子関係)の概要 / 山口敦士
東京 : 日本加除出版 , 2020.02.00. - (家庭の法と裁判 ; 24)
論説 : 東京家庭裁判所における親ガイダンスの取組について : 現状と課題
被虐待児への心理ケア : 児童相談所と施設が連携しながら非加害親(母親) を支え, 親子関係の再構築を図った事例 / 平岡篤武
東京 : 日本加除出版 , 2019.12.00. - (家庭の法と裁判 ; 23)
オーストラリアにおける子どもの代理人と実務の動向 / 我妻学
対談 : 加害者臨床と更生 / 小早川明子, 斉藤章佳述 ; 相原佳子司会
東京 : 日本加除出版 , 2019.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 22)
最高裁判例 : 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項4号と憲法13条,14条1項 : (最二小決平成31年1月23日 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)
家事関係裁判 : 妻である相手方が、別居中の夫である抗告人に婚姻費用の支払を求めた事案において、いわゆる標準的算定方式を参考に本件に顕れた一切の事情を考慮して婚姻費用分担金の額を試算した上で、相手方の前夫から支払われた子の養育費について、上記試算に係る未払婚姻費用分担金と子の生活費を含まない未払婚姻費用分担金との差額の限度において、上記養育費支払によって要扶養状態が解消されたものとして、上記差額を控除し、婚姻費用分担金を算定した事例
東京 : 日本加除出版 , 2019.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 21)
論説 : 子の奪取をめぐる国際的問題に関する若干の考察 : ハーグ子奪取条約上の基準と従来の人身保護法上の基準との峻別 /
家事関係裁判 : 妻である相手方が、別居中の夫である抗告人に婚姻費用分担金の支払を求めた事案において、その請求時に既に成年に達している長男を15歳以上の未成年の子と同等に扱うのが相当であるとした上で、婚姻費用分担金の額を算定した事例
一時保護をめぐる諸問題 : 児童虐待と子どもの保護
東京 : 日本加除出版 , 2019.02.00. - (家庭の法と裁判 ; 18)
家庭裁判所70周年に寄せて : 家庭裁判所創立理念の現代的進化を求めて
家庭裁判所70周年に寄せて : 子どもの養育支援に資する家事調停に対する期待
傷ついた子どもたちとその「後遺症」 : 脳科学の観点から
児童虐待から生じる諸問題と弁護士の役割
少年法の年齢引下げについて考える : 家裁の実務経験を踏まえて
東京 : 日本加除出版 , 2018.12.00. - (家庭の法と裁判 ; 17)
「若年者に対する新たな処分」の批判的検討 : アメリカにおける少年司法の動向も踏まえて
弁護士実務経験と少年法適用年齢の引下げ
少年事件における社会資源の活用と少年法適用年齢の引下げについて
家庭裁判所においてDVの主張がなされた事件の実情について
東京 : 日本加除出版 , 2018.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 16)
DVをめぐる法的対応の実情と課題
東京地方裁判所における保護命令の実情
大阪地方裁判所における保護命令の実情
DV被害者の代理人から見た実務の現状と課題
最高裁判例 : 判示事項 : 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において、意思能力のある子に対する監護が人身保護法及び同規則にいう拘束に当たるとされた事例 : 国境を越えて日本への連れ去りをされた子の釈放を求める人身保護請求において、拘束者が国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還を命ずる終局決定に従わないまま子を監護することにより拘束している場合における、拘束の顕著な違法性
東京 : 日本加除出版 , 2018.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 15)
最高裁判例 : 判示事項 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条例の実施に関する法律に基づき子の返還を命じた終局決定が同法117条1項の規定により変更された事例
最高裁判例 : 判示事項 : 離婚した父母のうち子の親権者と定められた父が法律上監護権を有しない母に対し親権に基づく妨害排除請求として子の引渡しを求めることが親権の濫用に当たるとされた事例
家事関係裁判 : 判示事項 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、父である相手方が、母である抗告人に対して、子をその常居所地国であるカナダに返還するよう求めた事案において、法28条1項3号(留置についての同意又は承諾)の返還拒否事由があるというためには、相手方が、子が新たな居住地に定住することを承認し、子の返還を求める権利を放棄したことが客観的な証拠により認定される必要があると解すべきところ、本件ではこれが認められないことなどから、子の返還を命じた原決定は相当であるとして、抗告人を棄却した事例
家事関係裁判 : 判示事項 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、母である相手方が、父である抗告人に対して、子らをその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において、子らのうち2名はその意見を考慮に入れることが適当な年齢及び成熟度に達しておらず、他の2名はアメリカ合衆国に返還されること自体に異議を述べているとはいえないなどとして法28条1項5号(子の異議)の返還拒否事由は認められないとし、また、同項4号(重大な危険)の返還拒否事由も認められないとして、子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例
児童虐待の現状・近年の児童虐待防止対策をめぐる法改正について : 虐待を受けている児童等の保護についての司法関与を強化する平成29年改正法を中心に
東京 : 日本加除出版 , 2018.04.00. - (家庭の法と裁判 ; 13)
養育費政策と支援 : 子どもの貧困と日本の養育費政策
東京 : 日本加除出版 , 2018.01.00. - (家庭の法と裁判 ; 12)
養育費相談の現状と養育費確保を巡る課題 : 養育費相談支援センターにおける相談概況から
ハーグ条約実施法に基づく子の返還申立事件の終局決定例の傾向について
死亡事例検証から見えてくる児童虐待対応の課題
東京 : 日本加除出版 , 2017.07.00. - (家庭の法と裁判 ; 10)
判例評釈 : 特別養子縁組における要保護要件の該当性 : 大阪高等裁判所平成27年9月17日決定(平成27年(ラ)第205号) / 梅澤彩
東京 : 日本加除出版 , 2017.04.00. - (家庭の法と裁判 ; 9)
巻頭言 : 親の離婚紛争を経験した子どもの養育支援を考える / 片山登志子
「民法の一部を改正する法律(再婚禁止期間の短縮等)」の概要 / 堂薗幹一郎
東京 : 日本加除出版 , 2017.01.00. - (家庭の法と裁判 ; 8)
大阪家庭裁判所における親ガイダンスの取組について : 現状と課題 / 大島眞一, 千村隆
発達障害と少年非行 / 榊原洋一
児童虐待の現状と課題 / 津崎哲郎
