該当件数:188件
介護休業、保険で給与補償 日立系損保が新商品販売
東京 : 産経新聞社 , 2019.07.04. - (産経新聞)
新聞記事
たぶん、僕らの問題です 男女格差114位の国って?(5) : 生き方押し付けないで 芳野友子さん 連合副会長 / 千葉雄高
東京 : 朝日新聞社 , 2018.02.28. - (朝日新聞)
NewsWord : 育休2年に延長 : 「子育ては女性」助長懸念
東京 : 毎日新聞社 , 2016.12.28. - (毎日新聞)
社説 : 介護休業見直し : 退職せずに済むように
東京 : 東京新聞社 , 2015.08.12. - (東京新聞)
今や3人に1人「男の介護」 : 仲間が支え合う頑張りすぎるな : 「政策提言を」全国組織発足 : 実情に合わぬ介護保険社会全体で取り組みを / 出田阿生
東京 : 東京新聞社 , 2009.04.05. - (東京新聞)
改正育児・介護休業法について / 厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課
東京 : 女性労働協会 , 2002.03.00. - (Women & work ; 139)
和雑誌記事
施行された改正育児・介護休業法 : 「不利益取り扱いの禁止」は指針で具体化
東京 : フォーラム・「女性と労働21」 , 2002.01.00. - (女性と労働21 ; 10-39)
男女雇用機会均等法のポイント / 東京都産業労働局労働部労働環境課編
東京 : 東京都産業労働局労働部労働環境課 , 2001.6
地方行政資料
家事神話 : 女性の貧困のかげにあるもの(19) : 「評価」の始まり / 竹信三恵子
東京 : フェミックス , 2001.04.00. - (くらしと教育をつなぐWe ; 10-1)
女性の活躍を促進する税・社会保障制度 / 沼尾波子
東京 : 経済企画協会 , 2001.04.00. - (ESP ; 348)
女性いきいき会社も元気 : 短時間勤務や完全在宅勤務も
名古屋 : 中日新聞社 , 2000.09.06. - (中日新聞)
第6回仕事と家庭を考える月間 : 「仕事と家庭、どっちが大事?」「どっちも大事。」 / 労働省女性局
[東京] : 労働省女性局 , 2000.9
図書
電気A社の育児休業規定(従業員600名) : 介護休業規定
東京 : 産労総合研究所 , 2000.06.15. - (労務事情 ; 966)
男女雇用機会均等法のポイント / 東京都労働経済局労政部労働組合課編集
東京 : 東京都労働経済局労政部労働組合課 , 2000.6
施策の紹介 : 労働省の取組 : 男女が主体的に働き方を選択し能力を発揮できる社会の実現に向けて / 労働省
東京 : 大蔵省印刷局 , 2000.01.00. - (時の動き ; 44-1)
介護休業でいい仕事いい介護 : 家庭も自分も大切にするために / 沖藤典子著
京都 : ミネルヴァ書房 , 1999.9. - (シリーズ女・老い・福祉 ; 5)
雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(案)要綱(答申)〈介護休業給付制度(平成11年4月1日施行)の規定の整備〉 /中央職業安定審議会
東京 : フォーラム・「女性と労働」 , 1999.07.00. - (女性と労働21 ; 8-29)
仕事も子育ても男女が共に-労基法・均等法・育児介護休業法 / 中島通子
東京 : 婦人之友社 , 1999.05.00. - (婦人之友 ; 93-6)
新しい法と自分らしい生き方 : 女性のための法律学 / 杉井静子著
東京 : 新日本出版社 , 1999.5
わが社の介護休業制度 : 家族への責任優先 : 富士ゼロックス人事長
東京 : 読売新聞社 , 1999.03.01. - (読売新聞)
育児・介護休業法の施行について / 労働省女性局女性福祉課
東京 : 婦人少年協会 , 1999.03.00. - (女性と年少者 ; 127)
わかりやすい介護休業制度の実務 / 労働省女性局女性福祉課監修
改訂2版. - 東京 : 労働基準調査会 , 1999.3
特集 改正 均等法 労基法 育児・介護休業法 / 東京都労働経済局労政部労働組合課
東京 : 東京都労働経済局労政部労働組合課 , 1999.2. - (女性労働ガイドブック ; 平成10年度)
Q&A男女雇用機会均等法等の解説 / 労働省女性局女性政策課監修
平成11年4月版. - 東京 : 新日本法規出版 , 1999.2
労働時間に関する調査(1998年度) / 連合
東京 : 日本労働組合総連合会 , 1999.01.28. - (れんごう政策資料 ; 114)
育児・介護休業に関する法律上のポイント : 法律の内容を正確に理解し、就業規則等の整備が必要 / 松井博志
東京 : 産労総合研究所 , 1999.01.15. - (労務事情 ; 934)
育児または家族介護のための深夜業の制限に関する規定 / 労働省
連合女性活動ハンドブック / 連合総合女性局編
1999-2000,2000-2001,2003-2004. - 東京 : 日本労働組合総連合会(連合) , 1999-2003
改正男女雇用機会均等法等に関するQ&A / 労働省女性局女性政策課
東京 : 婦人少年協会 , 1998.12.00. - (女性と年少者 ; 279)
介護休業制度等の義務化について
東京 : 労働省女性局 , 1998.12.00. - (女性の地位情報 ; 37)
沖藤さん(ノンフィクション作家)盛岡で講演 : 介護を地域で支える 社会的親孝行を提言 : 休業法を柔軟に活用
岩手 : 岩手日報社 , 1998.10.20. - (岩手日報)
暮らし特番 : 介護休業制度 : 長期休暇に気兼ね? : 導入増も利用伸びず
石川 : 北国新聞社 , 1998.10.07. - (北国新聞)
改正均等法・労基法・育介法早わかり / 日経連労務法制部編
東京 : 日経連出版部 , 1998.6
聞きたい 言いたい : 働く女性への支援 21世紀職業財団愛媛事務所所長 菅清乎さん(60) 保育環境の整備 課題 再就職情報 定期提供へ
愛媛 : 愛媛新聞社 , 1998.05.26. - (愛媛新聞)
改正均等法等の施行に伴う関係省令の整備に関する省令要綱 / 労働省
東京 : 旬報社 , 1998.04.10. - (賃金と社会保障 ; 1223)
改正男女雇用機会均等法等の平成11年4月施行に関する省令及び指針について
東京 : 労働省女性局 , 1998.04.00. - (女性の地位情報 ; 36)
改正男女雇用機会均等法のポイント / 東京都労働経済局労政部労働組合課編集
東京 : 東京都労働経済局労政部労働組合課 , 1998.3
改正男女雇用機会均等法の解説 / 労働省女性局編
東京 : 21世紀職業財団 , 1997.11
介護は助け合いで : 県内事業所の人事担当者ら : 新休業制度学ぶ : 仙台
仙台 : 河北新報社 , 1997.10.17. - (河北新報)
男女雇用機会均等法等の改正内容 / 労働省婦人局婦人政策課
東京 : 労務行政研究所 , 1997.09.12. - (労政時報 ; 3318)
男女雇用機会均等法等の改正について / 婦人局婦人政策課
東京 : 第一法規出版 , 1997.08.00. - (労働時報 ; 50-8)
改正された男女雇用機会均等法・労基法 : 採用から退職まで女性差別禁止を明示,女子保護規定は撤廃 : 140国会改正の労働関係法律(下)
東京 : 労務行政研究所 , 1997.07.18. - (労政時報 ; 3312)
<特別座談会> : 男女雇用機会均等法の改正と課題 上 / 安枝英のぶ[ほか]
東京 : 産労総合研究所 , 1997.07.15. - (労務事情 ; 902)
改正均等法等について / 若菜允子
東京 : 市川房枝記念会出版部 , 1997.07.00. - (月刊婦人展望 ; 484)
男女雇用機会均等法等の改正 / 労働省
東京 : 大蔵省印刷局 , 1997.07.00. - (時の動き ; 41-7)
知っておきたい女性のための法律・制度
東京 : 自由民主党 , 1997.07.00. - (りぶる ; 16-7)
この人 : 男女雇用機会均等法改正案の母親役 若菜允子さん : 労使の間で腕力を発揮
東京 : 日本経済新聞社 , 1997.04.23. - (日本経済新聞)
均等法改正法案は弾劾されるべきか / 大脇雅子, 渡寛基
東京 : 労働旬報社 , 1997.04.10. - (賃金と社会保障 ; 1199)
「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案」について / 労働省婦人局婦人政策課
東京 : 婦人少年協会 , 1997.03.00. - (婦人と年少者 ; 119)
育児・介護雇用安定助成金の創設について / 労働省婦人局婦人福祉課
家族的責任を有する労働者に関するILO第一五六号条約について : 日本の現状と課題をめぐって考える / 大羽綾子
東京 : 日本ILO協会 , 1997.02.00. - (世界の労働 ; 47-2)
ジェンダー統計からみた我が国の現状 3 : 老人介護の現状 / 藤本好美
東京 : 日本統計協会 , 1997.02.00. - (統計 ; 48-2)
DOがくもん 4 : 熊本学園大学学生会館建設記念公開講座 : 特別セミナー「女と男 その生き方を問う」 96年11月
熊本 : 熊本日日新聞社 , 1997.01.18. - (熊本日日新聞)
「女子保護規定」の撤廃明記 : 均等法見直し 労働省が法案要綱 : 真の男女平等に背向ける : 日本共産党 吉川参院議員が談話
東京 : 日本共産党中央委員会 , 1997.01.15. - (赤旗)
女性の就労と高齢者介護システム / 廣瀬真理子
東京 : 女性労働問題研究会 , 1997.01.00. - (女性労働研究 ; 31)
女子差別撤廃条約と均等法 / 大脇雅子
大井町(埼玉県) : 国際女性の地位協会 , 1997. - (国際女性 ; 11)
助産婦がゆく! : 仕事と妊娠・出産・育児 : 働く妊産婦の3分の1が辞職 : 母性保護は当然の権利
徳島 : 徳島新聞社 , 1996.11.02. - (徳島新聞)
家庭 : 介護休業制度1年 県内企業の取り組み 下 : メリット : 安心して休め そして復職 社員の定着率が上昇
松山 : 愛媛新聞社 , 1996.10.25. - (愛媛新聞)
育児休業は7割 介護休業が4割 : 兵庫婦人少年室県内事業所調べ : 導入奨励金などセミナー 17日以降に積極啓発
神戸 : 神戸新聞社 , 1996.10.15. - (神戸新聞)
徳島婦人少年室などによるセミナー : 仕事と家庭を考える : 介護休業制度利用者が発表 : 「実母の回復を体感」 望まれる法施行前の整備
徳島 : 徳島新聞社 , 1996.10.15. - (徳島新聞)
育児・介護休の積極的導入を ゆとりを持って働こう : 宜野湾市商工会が呼び掛け
那覇 : 沖縄タイムス , 1996.10.12. - (沖縄タイムス)
「育児・介護休業法」考えるキャンペーン始まる : 講演やシンポ開催 直方
福岡 : 西日本新聞社 , 1996.10.06. - (西日本新聞)
仕事と育児 両立に"先輩"がエール : 浜松でセミナー 子供の預け方など助言
静岡 : 静岡新聞社 , 1996.09.18. - (静岡新聞)
超高齢時代 32 : 介護休業制度 : 企業間格差が大 : 「期間3カ月」議論の的
東京 : 読売新聞社 , 1996.09.07. - (読売新聞)
仕事と介護両立支援事業 : 中小企業でも円滑導入 : 県経営者協会第1回検討委 推進へ年間計画
岐阜 : 岐阜新聞社 , 1996.07.23. - (岐阜新聞)
社説 : 女性進出を保障する法に
岡山 : 山陽新聞社 , 1996.07.07. - (山陽新聞)
介護保険 : 介護教室体験記 : 下 : 公的施設、気軽に利用 : 家族のリフレッシュも大切 : 老化は自然現象と考えて
東京 : 中日新聞東京本社 , 1996.06.05. - (東京新聞)
介護休業制度等のモデル規定 / 労働省
東京 : 産業労働調査所 , 1996.06.01. - (労務事情 ; 877)
働く女性のために法律や制度を紹介 : 県が小冊子作製
福井 : 福井新聞社 , 1996.04.22. - (福井新聞)
1999年4月「介護休業法」施行 : 先取り企業の実情は? : アサヒビール 年休と併せ8カ月まで可 : 利用者8人は全員女性 : 富士電機 最年長2年同居の兄弟姉妹も : セントラルリース 給与,賞与を全額支給
東京 : 中日新聞東京本社 , 1996.04.21. - (東京新聞)
育児・介護休業法の施行通達 11 : 国等による4つの支援措置
東京 : 産業労働調査所 , 1996.04.15. - (労務事情 ; 33-874)
松下電器 介護休業、有給に : 賃金の25%、最長1年間
東京 : 産業経済新聞社 , 1996.04.07. - (産経新聞)
育児・介護休業法の施行通達 10 : 就業しつつ育児や介護をすることを容易にするために事業主が講ずべき措置 : 勤務時間の短縮やフレックス制度等の措置を義務づける
東京 : 産業労働調査所 , 1996.04.01. - (労務事情 ; 33-873)
公的介護保険 負担を考える : 日経連VS連合 : 日経連・環境社会部長 : 労使で協議 : 社会保障はまず自助努力 : 連合・総合政策局長 : 事業主が7割 : 企業は社会的責任認識を
東京 : 中日新聞東京本社 , 1996.03.26. - (東京新聞)
育児・介護休業法の施行通達 9 : 事業主が育児休業・介護休業に関しあらかじめ定めるべき事項等を明示
東京 : 産業労働調査所 , 1996.03.15. - (労務事情 ; 33-872)
介護休業導入増えたが・・・ しわ寄せ女性に : 男性は利用ゼロ 長野商議所まとめ 退職選択も女性のみ
長野 : 信濃毎日新聞 , 1996.03.14. - (信濃毎日新聞)
介護休業法の理解深める : 普及促進目指し初のテーマ : 福島女子労働懇話会 : 復職後、代替要員など問題
福島 : 福島民報社 , 1996.03.09. - (福島民報)
あなたの子育て・介護 : 二つの制度が支えます : 95年スタート : 少ない企業の資金保障 : 休業給付金 : 賃金の20%約千人が活用 : 休業ローン : 県と労金提携 利用数10件
那覇 : 沖縄タイムス , 1996.03.08. - (沖縄タイムス)
育児・介護休業法の施行通達 8 : 「介護休業」の規定には,いくつかの「育児休業」とは異なるポイントがある
東京 : 産業労働調査所 , 1996.03.01. - (労務事情 ; 33-871)
育児・介護休業法の施行通達 7 : 「事業主による育児休業開始予定日の指定」等についてケースを交えて具体的に説明
東京 : 産業労働調査所 , 1996.02.15. - (労務事情 ; 33-870)
介護休業制度事業者ら学ぶ : 韮崎でセミナー
甲府 : 山梨日日新聞社 , 1996.02.15. - (山梨日日新聞)
高知婦人少年室など : 支援事業など説明 : 介護休業法で担当者に
高知 : 高知新聞社 , 1996.02.07. - (高知新聞)
育児・介護休業法の施行通達 6 : 育児・介護休業法の基本理念は「職業生活と家庭生活との両立」
東京 : 産業労働調査所 , 1996.02.01. - (労務事情 ; 33-869)
新法令紹介 167 : 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律 (平成七年法律第百七号) / 及川千春
東京 : 日本弁護士連合会 , 1996.02.00. - (自由と正義 ; 47-2)
社説 : 男が変わる、女が変わる社会
京都 : 京都新聞社 , 1996.01.29. - (京都新聞)
介護休業導入23% : 県内企業 課題は代替員確保
甲府 : 山梨日日新聞社 , 1996.01.27. - (山梨日日新聞)
取りやすくなる育児・介護休業 : 代替要員の派遣が自由化へ : 制度活用する環境が問題
東京 : 産業経済新聞社 , 1995.12.27. - (産経新聞)
95年回顧 女性 : 人権問題が焦点 北京で世界女性会議開催
浦和 : 埼玉新聞社 , 1995.12.24. - (埼玉新聞)
育児・介護休業を充実 : 代替要員に限り 派遣を自由化 : 職業安定審が労相に報告書 : 来秋から施行へ
東京 : 産業経済新聞社 , 1995.12.19. - (産経新聞)
女子労働めぐり懇話会 就職、介護休テーマに : 甲府
甲府 : 山梨日日新聞社 , 1995.12.19. - (山梨日日新聞)
(育児・介護休業法通達 第4回) : 育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行(第1次施行分)について
東京 : 産労総合研究所 , 1995.12.15. - (労務事情 ; 867)
'95年末暮らし回顧 : <4> : 女性 : NGOが表舞台へ : 人権で国際的なうねり
黒埼町(新潟) : 新潟日報社 , 1995.12.15. - (新潟日報)
介護休業法の施行通達でる : 細部にわたる解釈と実務上の留意点 / 労働省婦人局
東京 : 労務行政研究所 , 1995.12.01. - (労政時報 ; 3235)
育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行(第1次施行分)について
東京 : 産労総合研究所 , 1995.12.01. - (労務事情 ; 866)
論説 : 高齢化時代と老人看護
福島 : 福島民報社 , 1995.11.18. - (福島民報)
女の心模様 : 渥美雅子 : 老人介護、外部の力も必要
東京 : 日本経済新聞社 , 1995.11.14. - (日本経済新聞)
均等法見直し : 論戦に思う : 家事分担の在り方も問題 : 女子保護規定の撤廃を : 均等推進の障害になる : 荒川春さん : 採用、昇進で男女差歴然 : 「努力義務」を禁止規定に : 熊崎清子さん : 日曜論争
東京 : 毎日新聞社 , 1995.11.05. - (毎日新聞)
座標 : 介護休業法の普及 : 女性だけでは不可能 : 講演で県内各地を奔走し、介護休業法の周知に努める
静岡 : 静岡新聞社 , 1995.10.21. - (静岡新聞)
介護休業制度 企業の関心高まる : ポイントは代替要員 導入は11社、全体の13% : アンケート中間報告
那覇 : 沖縄タイムス , 1995.10.20. - (沖縄タイムス)
介護休業制度の法制化について / 苧谷秀信
東京 : 有斐閣 , 1995.10.15. - (ジュリスト ; 1077)