該当件数:710件
詳解LGBT企業法務 / 第一東京弁護士会司法研究委員会LGBT研究部会編
東京 : 青林書院 , 2021.7
図書
LGBTはじめての労務管理対応マニュアル / 森伸恵著
東京 : 労働調査会 , 2021.5
子の利益に適う離婚協議 : 子どもの未来を考えた協議条項のつくり方 / 平田厚著
東京 : 第一法規 , 2021.4
これだけは知っておきたい男女トラブル解消法 / 三輪記子著
東京 : 海竜社 , 2021.4
職場におけるハラスメント防止ハンドブック / 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課編
令和2年度. - 東京 : 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 , 2021.3. - (雇用平等ガイドブック / 東京都産業労働局労働部労働環境課編集)
調停実務シリーズ132 : 特有財産と婚姻費用分担における収入認定 / 平工信鷹
東京 : 家庭事件研究会 , 2021.02.00. - (ケース研究 ; 340)
和雑誌記事
焦点 生殖補助医療法成立 : 出自知る権利 平行線 : 20年かけ「まず一歩」 : 「情報開示」ドナー敬遠 / 中川聡子, 横田愛, 渡辺諒
東京 : 毎日新聞社 , 2020.12.08. - (毎日新聞)
新聞記事
家事関係裁判 : 判示事項 : 妻である相手方が,別居中の夫である抗告人に対し,婚姻費用の分担を求めた事案において,幼児教育・保育の無償化は,子の監護者の経済的負担を軽減すること等により子の健全な成長の実現を目的とするものであり,かかる公的支援は,私的な扶助を補助する性質を有するにすぎないとして,同制度の開始を理由として制度開始月から婚姻費用分担額を減額すべきであるとする抗告人の主張を排斥した事例(東京高決令和元年11月12日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2020.12.00. - (家庭の法と裁判 ; 29)
家事関係裁判 : 判示事項 : 別居親である抗告人(父)が,同居親である相手方(母)に対し,前件調停事件の調停条項に基づく面会交流が実施されなくなったとして,未成年者らとの面会交流を求めた事案において,間接交流のみを認めた原審判を変更し,従前の父子関係,直接交流時の状況,未成年者らの心情等からすると,直接交流を禁止すべき事由は見当たらず,これを速やかに再開することが未成年者らの福祉に適うとして,直接交流を認めた事例(大阪高決令和元年11月8日 子の監護に関する処分(面会交流)審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 別居中の妻である相手方が,夫である抗告人に対し,当事者間の子である未成年者らの監護者の指定及び引渡しを求めた事案において,これまでの監護実績に明らかな差はないところ,未成年者らが,父母の同居中の住居と同じ校区内で就学するなど従前からの生活環境によく適応していること,抗告人の監護能力と未成年者らとの関係に問題は見受けられず,未成年者らと相手方との面会交流も安定的に実施されていること等の事情を考慮すれば,未成年者らにとっては,現状の生活環境を維持した上で,県外の実家に転居した相手方との面会交流の充実を図ることが最もその利益に適うなどとして,相手方の申立てをいずれも却下した事例(福岡高決令和元年10月29日 子の監護者の指定及び子の引渡しの審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 協議離婚時に公正証書で定めた養育費の額(合計月額15万円)が住宅ローンの支払に関する合意と不可分一体のものとなっており,合意の真の意味は,未成年者らの養育監護に使用される実際の養育費としては,住宅ローン月額支払額10万円相当額を除いた,月額合計5万円を抗告人に支払うことを約するものであるとして,同養育費の減額請求につき,住宅ローンに関する合意と切り離して養育費のみを減額することは相当でないとし,これを認めた原審判を取り消して,申立てを却下した事例(東京高決令和元年8月19日 養育費(減額)審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 申立人と相手方は,子らについての親権を申立人と相手方の共同親権として外国において離婚が成立しているところ,申立人が相手方に対し,子らの親権者を申立人に指定するとの審判を求めた事案において,我が国の裁判所に国際裁判管轄があり,準拠法は日本法となる旨判断した上で,本件離婚は民事訴訟法118条の要件を満たすところ,外国における父母の共同親権とする定めが我が国においても有効とされる場合,民法819条6項に基づき,父母の一方の単独親権とすることができるとし,申立人の単独親権へ変更することが子らの利益のために必要であるとして,申立てを認容した事例(東京家審令和元年12月6日 親権者指定申立事件)
裁判官だから書けるイマドキの裁判 / 日本裁判官ネットワーク著
東京 : 岩波書店 , 2020.12. - (岩波ブックレット ; No.1037)
女性差別撤廃条約批准35年の日本 / 山下泰子
東京 : 国際女性の地位協会 , 2020.12.00. - (国際女性 ; 34)
家事関係裁判 相手方である妻が,別居中の夫である抗告人に対し,婚姻費用の分担を求めた事案において,原審は,家庭不和に陥った原因が専ら相手方にあったとまではいえないとして,抗告人による権利濫用の主張を排斥したところ,抗告審は,別居と婚姻関係の深刻な悪化について,その経過の根底には,相手方の長男に対する暴力行為とこれによる長男の心身への深刻な影響があり,相手方の責任が極めて大きいとして,相手方の年収,現在も抗告人が相手方の住む住宅のローンを支払っていることや,長男を養育し,その教育費等を支払っていることなどの経済的状況に照らせば,抗告人に対する婚姻費用分担請求は信義に反し,又は権利の濫用として許されないとし,原判決を取り消して相手方の申立てを却下した事例[東京高等裁判所平成31.1.31決定]
家事関係裁判 : 判示事項 : 性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が、男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において、原審は、申立人が変更を求める女性名が、通称として永年使用され社会的に定着しているとは認められず、申立人がホルモン治療等を行わなかったなどの通院治療の状況等を併せて考慮し、名を変更することにつき正当な事由があるとは認められないとして申立てを却下したのに対し、抗告審は、申立人が心療内科・精神科に約1年半通院して、医師2名から性同一性障害の診断ガイドラインに沿った診断の結果、性同一性障害であることの診断を得ていることなどから、正当な事由があると認められると判断し、原審を取り消して申立てを許可した事例 : (大阪高決令和元年9月18日 名の変更許可申立却下審判に対する抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2020.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 28)
家事関係裁判 : 判示事項 : 実母による虐待を受けていた児童につき、児童相談所長が家庭裁判所に対して児童を里親若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者に委託し又は児童養護施設に入所させることの承認を求めたところ、児童と養子縁組をした実母の母による監護養育をさせても著しく児童の福祉を害するということはできないとして申立てを却下した審判に対し、児童を養母に引き渡した場合、実母が再び児童に対し不適切な監護をすることを養母が阻止したり是正したりすることが期待できず、児童の福祉を害するといえるとして、原審判を取り消し、児童相談所長の申立てを認容した事例 : (大阪高決令和元年6月26日 児童福祉施設入所承認申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき戸籍の性別を男から女に変更する審判を求めた事案で、抗告人は、「現に婚姻をしていないこと」を性同一性障害者の性別変更の要件とする上記特例法3条1項2号が憲法13条及び14条1項に違反すると主張したが、本件規定の目的、制約の態様、現在の社会的状況等を総合的に比較衡量すると、本件規定は不合理なものとはいえず、憲法13条、14条1項に違反するものではないとして、申立てを却下した審判に対する抗告を棄却した事例 : (大阪高決令和元年6月20日 性別の取扱いの変更申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 別居親である抗告人(父)が、同居親である相手方(母)に対し、未成年者(10歳)との面会交流を求めた事案において、未成年者の調査結果を踏まえて面会交流を認めることは子の福祉に反する特段の事情があると判断して、直接交流のみならず間接交流も認めなかった審判に対する抗告を棄却した事例 : (大阪高決平成30年10月11日 子の監護に関する処分(面会交流)申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 相手方が抗告人に対し、未成年者らの監護者を相手方と定めるとともに、未成年者らの引渡しを求めた事案において、抗告人による現在の監護状態に特段の問題はないものの、その監護状態が将来的には不安定なものであること、相手方に未成年者らの監護実績があり、監護態勢も安定していること、相手方においては従前と同程度の内容のある宿泊付面会交流が実現される可能性が極めて高いのに対し、抗告人においては面会交流が円滑に実現されるか疑問があること等の事情から、相手方の申立てを認容した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例 : (大阪高決平成30年8月2日 子の監護に関する処分(監護者指定、子の引渡)審判に対する抗告事件)
職場のいじめ・パワハラと法対策 / 水谷英夫著
第5版. - 東京 : 民事法研究会 , 2020.10
職場のハラスメント : 適正な対応と実務 / 中井智子著
第3版. - 東京 : 労務行政 , 2020.9
労災補償保険制度の比較法的研究 : ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題 / 労働政策研究・研修機構編
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2020.9. - (労働政策研究報告書 ; no.205)
家族の高齢者介護義務と社会保障 : 私的自治と契約の役割 / 樋口範雄
東京 : 日本加除出版 , 2020.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 27)
最高裁判例 : 判示事項 : 婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう : (最一小決令和2年1月23日 婚姻費用分担審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 未成年者の父である抗告人が、未成年者の母である相手方に対し、若い離婚した際の和解条項に基づく未成年者の養育費の額を減額するよう求めた事案において、抗告人が再婚し、再婚相手との間に子をもうけ、新たに扶養義務を負う者が生じたこと、定年退職により収入が減少したこと、再就職先を退職し収入がなくなったことはいずれも事情の変更に当たるとして、養育費減額請求調停の申立て月から再就職先退職月までについては抗告人の再就職先での収入を総収入額と見て、それ以降については抗告人の年間支出予定額相当額を基礎収入額と見てそれぞれ養育費の額を変更(減額)するのが相当であるとした事例(広島高決令和元年11月27日 養育費(減額)申立容認審判に対する即時抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 離婚後の非親権者父である抗告人が、親権者母である相手方に対し、子である利害関係参加人らとの面会交流を認める旨の和解離婚時の和解条項にもかかわらず面会交流が実現していないのは、利害関係参加人らが相手方から一方的な情報のみを聞かされ続けて片親疎外の状態に陥ったからであるなどと主張し、利害関係参加人らとの直接交流を求めた事案において、原審が、利害関係参加人らの手続代理人も選任して意向調査等を行った上、相応の年齢に達している利害関係参加人らの拒否の意思が強固であることなどから、上記和解条項を変更し、手紙の送付等の間接交流のみを認める審判をしたのに対し、抗告審は、原審を基本的に維持しつつ、相手方から抗告人に対して利害関係参加人らの電子メールアドレスやLINEのIDを通知すべきことなどを認め、その限度で原審を変更した事例(東京高決令和元年8月23日 面会交流審判に対する広告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 抗告人と相手方は、昭和49年に婚姻後約9年間同居した後別居し、婚姻から約44年後に離婚した。この事実関係の下、原審は、婚姻期間に比して同居期間が短く、年金の保険料納付に対する夫婦の寄与を同等とみることが著しく不当であるような特別の事情があるとして、年金の按分割合を0.35としたのに対し、抗告審は、夫婦の扶助義務は別居した場合も基本的に異ならず、老後のための所得保障についても同等に形成されるべきであり、本件では、上記特別の事情があるとはいえないとして、按分割合を0.5とすべきとして原審判を変更した事例(大阪高決令和元年8月21日 請求すべき按分割合に関する処分審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、父である相手方が、母である抗告人に対して、子をその常居所地国であると認めた上で、法28条1項3号(子の連れ去りの同意又は承諾)、同項4号(重大な危険)等の返還拒否事由があるとは認められないことから、子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例(東京高決平成31年3月27日 子の返還決定に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、父である相手方が、母である抗告人に対して、子をその常居所地国であるロシア連邦に返還するよう求めた事案において、原決定後にロシア国内の裁判所が、子の居住地を抗告人の下とし、抗告人が子を連れてロシアから日本へ出国することを許可する決定をしたとにつき、法28条3項ただし書に基づき、同決定の理由が、子の返還自由の判断に影響しないかを検討した上で、返還拒否事由があるとは認められないことから、子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例(東京高決平成31年2月28日 子の返還決定に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 戸籍法49条の出生届を怠ったことについて、DV被害を受けていたことなどを理由として、同法137条の「正当な理由」があると認められた事例(東京簡決令和元年10月23日 戸籍法違反過料事件)
家庭裁判所事件の概況(2・完) : 少年事件 / 最高裁判所事務総務局家庭局
ジェンダー法学の視点からの法情報 : 大学院生やロースクール学生、初学者を含めた研究者に向けて / 小澤直子, 大杉麻美
東京 : 日本加除出版 , 2020.08.00. - (ジェンダーと法 ; 17)
判例に学ぶ婚姻を継続し難い重大な事由 / 本橋美智子著
東京 : 日本加除出版 , 2020.7
裁判例紹介 : 家事・少年事件の処理に参考となる裁判例の紹介 / 山岸秀彬, 岩﨑貴彦
東京 : 家庭事件研究会 , 2020.06.00. - (ケース研究 ; 338)
論説 : 相続法改正の渉外的側面 / 横溝大
東京 : 日本加除出版 , 2020.04.00. - (家庭の法と裁判 ; 25)
家事関係裁判 : 内縁関係の終了に伴う財産分与の申立てについて,内縁関係の成立を認め,財産分与の対象財産の形成及び増加等につき内縁の夫であった相手方の保有資産及び長年築いてきた社会的地位等による影響や寄与が相当程度あったとして,分与割合につき内縁の妻であった抗告人を3分の1,相手方を3分の2とした事例 : 福岡高決平成30年11月19日 財産分与審判に対する抗告事件
家事関係裁判 : 妻(原審申立人)が,別居中の夫(原審相手方)に対し,原審申立人及び当事者間の末成年の子2人に係る婚姻費用の支払を求めた事案において,原審相手方が原審申立人による告訴を取り下げてもらう目的で原審申立人から提示された月額20万円の婚姻費用分担額の支払等を合意した後,原審相手方の収入が減額された場合,同合意が双方の収入を前提と していないこと,合意当時,原審相手方において減額となる可能性を予想し得たこと,減額の程度も予想の範囲を超えるほどのものではないことからして,合意した額を変更すべき事情の変更は認められないとして,原審相手方に対し合意に基づく婚姻費用分担金の支払を命じた事例 : 東京高決平成30年11月16日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件
家庭裁判所事件の概況(1) : 家事事件 / 最高裁判所事務総局家庭局
キャンパスにおけるハラスメント防止ハンドブック / 21世紀職業財団編
改訂版. - 東京 : 21世紀職業財団 , 2020.4
日本の若年層を中心とする対中世論改善の可能性 : 学生懸賞論文集 / 日本日中関係学会編
東京 : 日本僑報社 (発売) , 2020.4. - (若者が考える「日中の未来」 ; vol.6)
職場におけるダイバーシティ推進事業報告書
[東京] : 三菱UFJリサーチ&コンサルティング , 2020.3
パワーハラスメントに関連する主な裁判例の分析 / 労働政策研究・研修機構編集
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2020.3. - (JILPT資料シリーズ ; no. 224)
平等権解釈の新展開 : 同性婚の保障と間接差別の是正に向けて / 白水隆著
東京 : 三省堂 , 2020.3
同意のない性行為=レイプ : 罰則化、スウェーデンの現状 : 市民社会が後押し : 「自発的参加」カギ / 椋田佳代
東京 : 毎日新聞社 , 2020.02.11. - (毎日新聞)
職場のハラスメント相談対応術 / 三木啓子著
第4版. - 大阪 : アトリエエム , 2020.1. - (アトリエエムブックレット ; 1)
座談会 : 「同一労働同一賃金」と人事管理・雇用システムの今後 / 山川隆一 [ほか]述
東京 : 有斐閣 , 2019.11.00. - (ジュリスト ; 1538)
憲法判例から考える自由と平等 : 権利をめぐる多様性と妥当性 / 加藤隆之著
京都 : ミネルヴァ書房 , 2019.11
児童虐待の司法判断 / 林弘正著
東京 : 成文堂 , 2019.9
論説 : 子の奪取をめぐる国際的問題に関する若干の考察 : ハーグ子奪取条約上の基準と従来の人身保護法上の基準との峻別 /
東京 : 日本加除出版 , 2019.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 21)
離婚・親子・相続事件判例解説 : 実務精選120 / 加藤新太郎, 前田陽一, 本山敦編
東京 : 第一法規 , 2019.6
ハラスメント : 職場を破壊するもの / 君嶋護男著
東京 : 労働法令 , 2019.4
働き手・働き方の多様化と労働法 : (11)同一労働同一賃金原則と賃金規制
東京 : 有斐閣 , 2019.02.00. - (ジュリスト ; 1528)
女性が知っておきたい法律知識(4) : 最新の相続情報
東京 : ヒューマン・コミュニケーション研究所 , 2019.01.00. - (Opinion♀ : 季刊オピニオン・プラス : 女性の人生プラス化マガジン ; 24)
東京 : 21世紀職業財団 , 2019.1
家族法 / 二宮周平著
第5版. - 東京 : 新世社. - 東京 : サイエンス社 (発売) , 2019.1. - (新法学ライブラリ ; 9)
Q&ADV (ドメスティック・バイオレンス) 事件の実務 : 相談から保護命令・離婚事件まで / 打越さく良著
第3版. - 東京 : 日本加除出版 , 2018.12
DV被害者の代理人から見た実務の現状と課題
東京 : 日本加除出版 , 2018.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 16)
第2版. - 東京 : 労務行政 , 2018.6. - (労政時報選書)
わかりやすいセクシュアルハラスメント妊娠・出産、育児休業等に関するハラスメント新・裁判例集
東京 : 21世紀職業財団 , 2018.4
職場のハラスメント防止・対応ハンドブック : セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント : なくそう!職場のハラスメント!
大阪 : 大阪府総合労働事務所 , 2018.3
地方行政資料
職場のハラスメント : なぜ起こり、どう対処すべきか / 大和田敢太著
東京 : 中央公論新社 , 2018.2. - (中公新書 ; 2475)
セクシュアル・ハラスメント被害者からみた均等法
東京 : 日本加除出版 , 2017.07.00. - (ジェンダーと法 ; 14)
マタニティ・ハラスメント被害者からみた均等帆
家事事件手続 : 裁判実務フロンティア / 矢尾和子, 大坪和敏編 ; 秋山里絵 [ほか] 著
東京 : 有斐閣 , 2017.7
子奪取条約の運用に関する比較法的検討 / 西谷祐子
東京 : 家庭事件研究会 , 2017.06.25. - (ケース研究 ; 329)
同一価値労働同一賃金原則と法制度上の課題
東京 : 国際女性の地位協会 , 2016.12.00. - (国際女性 ; 30)
判例で理解する職場・学校のセクハラ・パワハラ : 実務対策:どんな事案がどう判定されたか / 吉川英一郎編著 ; 大橋さゆり [ほか] 著
東京 : 文眞堂 , 2016.11
パワーハラスメントにならない指導とは : 管理職のためのハンドブック
5版. - 東京 : 21世紀職業財団 , 2016.5
選択的夫婦別氏制 : これまでとこれから / 滝沢聿代著
東京 : 三省堂 , 2016.5
運動部活動のハラスメント / 梅野正信
東京 : 慶應義塾大学出版会 , 2016.02.00. - (教育と医学 ; 64-2)
幼少期に叔父から性的虐待行為を受けたことにより精神障害を発症したことを理由とする損害賠償請求権について民法724条後段所定の除斥期間が経過していないとした原審の判断が是認された事例
東京 : 日本加除出版 , 2016.01.00. - (家庭の法と裁判 ; 4)
控訴審において、被抗告人(子)が抗告人(母)に支払うべき扶養料の増額が認められた事例
被相続人の従兄が特別縁故者に該当するとされた事例 : 被相続人の従兄に対し、相続財産約3億7875万円のうち、300万円の分与が認められた事例
被相続人との生前の交流の程度に鑑みると、申立人を特別縁故者と認めることはできないとされた事例
被相続人名義の遺言書を偽造して相続財産を不法に奪取しようとした者に対して、特別縁故者として相続財産を分与することは相当でないと判断した事例
申立人(外国籍)が未成年者の養育費の支払を求め、国際裁判管轄や準拠法について簡潔に判断された事例
法人職員・公務員のための労働法72話 / 小嶌典明著
東京 : ジアース教育新社 , 2015.12
夫婦間における労働契約の成否と賃金支払請求 : A弁護士事件 : 東京地裁平成27年2月20日判決 / 水町勇一郎
東京 : 有斐閣 , 2015.12.00. - (ジュリスト ; 1487)
非正規労働とジェンダー : 賃金制度を手がかりに
東京 : 信山社 , 2015.12.00. - (ジェンダー法研究 ; 2)
妊娠・出産・育児をめぐる法理論的検討 : 差別、不利益取扱い、ハラスメントについての考察
均等法・育児介護休業法・パートタイム労働法に基づく紛争解決 : 38事例からみる紛争と紛争解決の特徴
判例評釈 : 最高裁第一小法廷平成26年7月17日親子関係不存在確認請求事件判決 / 松原正明
東京 : 日本加除出版 , 2015.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 3)
渋谷区条例の意義 : パートナーシップから同性婚へ / 山下純司
東京 : 有斐閣 , 2015.10.00. - (ジュリスト ; 1485)
性暴力被害の実態と刑事裁判 / 日本弁護士連合会両性の平等に関する委員会編 ; 角田由紀子編集代表
東京 : 信山社 , 2015.9
職場における性的な内容の発言等によるセクシュアル・ハラスメント等を理由としてされた懲戒処分が懲戒権を乱用したものとはいえず有効であるとされた事例 : 最高裁平成27年2月26日第一小法廷判決 / 中丸隆
東京 : 有斐閣 , 2015.08.00. - (ジュリスト ; 1483)
出産・育児を契機とする働く女性の貧困 / 菅野淑子
東京 : 日本加除出版 , 2015.07.00. - (ジェンダーと法 ; 12)
2014年ハーグ条約シンポジウムの概要と日本における今後の実務 / 大谷美紀子
東京 : 日本加除出版 , 2015.07.00. - (家庭の法と裁判 ; 2)
第5回ローエイシア家族法と子どもの権利に関する国際会議における面会交流及び調停をテーマとした各セッションの概要報告 : 家族法をめぐる諸問題の国際相互理解の促進・深化に向けた実践の一例として / 佐藤隆幸
職場におけるセクシュアルハラスメント・パワーハラスメント防止のために
医療・介護編. - 東京 : 21世紀職業財団 , 2015.7
職場における性的発言等を理由とした懲戒処分の有効性 : L館事件 / 水町勇一郎
東京 : 有斐閣 , 2015.05.00. - (ジュリスト ; 1480)
セクハラプリベント / 三木啓子著
第3版. - 大阪 : アトリエエム , 2015.4
離婚判例ガイド / 二宮周平, 榊原富士子著
第3版. - 東京 : 有斐閣 , 2015.4. - (Case G)
家事関係裁判 : 夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否
東京 : 日本加除出版 , 2015.04.00. - (家庭の法と裁判 ; 1)
家事関係裁判 : 共同相続人のうち事故の相続分の全部を譲渡した者と遺産確認の訴えの当事者適格
家庭裁判所事件の概況(1) : 家事事件
セクハラ・パワハラ読本 : 職場のハラスメントを防ぐ / 君嶋護男, 北浦正行著
東京 : 日本生産性本部生産性労働情報センター , 2015.3
妊娠時の軽易業務への転換を契機とした降格の違法性 : 広島中央保健生協(C生協病院)事件 / 水町勇一郎
東京 : 有斐閣 , 2015.03.00. - (ジュリスト ; 1477)
座談会「新雑誌に期待すること」
東京 : 日本加除出版 , 2015.01.00. - (家庭の法と裁判 ; 0)
家事裁判例 : 民法900条4号ただし書前段の規定と憲法14条1項 : 民法900条4号ただし書前段の規定を違法とする最高裁判所の判断が他の相続における上記規定を前提とした法律関係に及ぼす影響
