該当件数:799件
職場におけるハラスメント防止ハンドブック / 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課編
令和6年度. - 東京 : 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 , 2025.3. - (雇用平等ガイドブック / 東京都産業労働局労働部労働環境課編集 ; 令和6年度)
図書
職場のハラスメント防止・対応ハンドブック : セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント、カスタマーハラスメント
大阪 : 大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課 (労働相談センター) , 2025.2
地方行政資料
家族法 / 二宮周平著
第6版. - 東京 : 新世社 , 2024.11. - 東京 : サイエンス社. - (新法学ライブラリ ; 9)
時論 公的給付法制における内縁保護と同性パートナーの取扱い 最三小判令和6年3月26日の検討 / 笠木映里
東京 : 有斐閣 , 2024.08.00. - (ジュリスト ; 1600)
和雑誌記事
性同一性障害特例法違憲決定 若干の憲法学的考察を付して / 駒村圭吾
東京 : 有斐閣 , 2024.04.00. - (ジュリスト ; 1595)
里親の法的地位に関する日独比較研究 / 鈴木博人著
八王子 : 中央大学出版部 , 2024.3. - (日本比較法研究所研究叢書 ; 133 . 親子福祉法の比較法的研究 ; 2)
トランスジェンダー人権試論 性別人格権と社会的障壁(2) / 笹沼弘志
東京 : 旬報社 , 2024.02.25. - (賃金と社会保障 ; 1844)
ハラスメント事件の弁護士実務 : 法律相談時の留意点と裁判例にみるハラスメント該当性 / 東京弁護士会法曹大同会編著
改訂版. - 東京 : 第一法規 , 2024.2
ドイツにおける子の監護者指定の実情 / 稲垣朋子
東京 : 日本調停協会連合会 , 2024.02.00. - (ケース研究 ; 349)
同性婚と司法 / 千葉勝美著
東京 : 岩波書店 , 2024.2. - (岩波新書 ; 新赤版 2008)
ホーム法務Q＆A 賃貸アパート、内縁の夫の死後は 妻が賃料払えば居住継続も可 弁護士 志賀剛一さん
東京 : 日本経済新聞社 , 2024.01.09. - (日本経済新聞)
新聞記事
法律家による支援に活きるセクシュアリティの視点 / 山下敏雅
東京 : 日本評論社 , 2024.01.00. - (こころの科学 ; 233)
同性婚訴訟5つの地裁判決の地平 / 二宮周平
東京 : 信山社 , 2023.12.00. - (ジェンダー法研究 ; 10)
「夫がこわい」を卒業したいあなたのモラハラ離婚のトリセツ / グレイス家事部著
東京 : ぎょうせい , 2023.12
ジェンダー視点で読み解く重要判例40 / ジェンダー法学会編 ; 二宮周平, 後藤弘子編集代表
東京 : 日本加除出版 , 2023.11
日本国憲法が保障する家族生活と職業生活の両立 / 相澤美智子
東京 : 日本加除出版 , 2023.11.00. - (ジェンダーと法 ; 20)
刑事法におけるジェンダー平等 強姦罪から不同意性交等罪へ / 矢野恵美
多様化する雇用管理区分と処遇差に関する法規制 / 阿部未央
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2023.11.00. - (日本労働研究雑誌 ; 761)
LGBTQの相続対策と成年後見 / 石田健悟著
東京 : テイハン , 2023.10
公共施設と指定管理者制度 保育所の民営化と統廃合に焦点をあてて / 三野靖
東京 : 自治労サービス , 2023.09.00. - (月刊自治研 ; 768)
裁判例からみた「子の奪い合い」紛争の調停・裁判の実務 : 子引渡請求訴訟・人身保護請求・子引渡請求審判・ハーグ条約子返還請求 / 梶村太市著
第2版. - 東京 : 日本加除出版 , 2023.8
養親子間にある者の内縁関係と遺族年金受給権者たる配偶者該当性 / 渡邊絹子
東京 : 毎日学術フォーラム , 2023.06.00. - (社会保障研究 ; 8-1)
ジャパンビジネスラボ事件資料
第4巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第1巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第2巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第3巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第5巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第6巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第7巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第8巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第9巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
別冊. - [改訂版]. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
マッキノン『セクシャル・ハラスメント・オブ・ワーキング・ウイメン』 / 山﨑文夫
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2023.03.25. - (日本労働研究雑誌 ; 753)
裁判例からみる女性労働 : 昨日・今日・明日 / 君嶋護男著
東京 : 労働法令 , 2023.3
大学のハラスメント相談室 : ハラスメントと向き合うすべての人へ / 櫻井義秀 [ほか] 著
札幌 : 北海道大学出版会 , 2023.3
赤ちゃんの虐待えん罪 : SBS(揺さぶられっ子症候群)とAHT(虐待による頭部外傷)を検証する! / 秋田真志, 古川原明子, 笹倉香奈編著
東京 : 現代人文社. - [東京] : 大学図書(発売) , 2023.3. - (GENJINブックレット ; 72)
DV・ストーカー対策の法と実務 / 小島妙子著
第2版. - 東京 : 民事法研究会 , 2023.1
2021年改正育介法とワーク・ライフ・バランス支援法制の課題 : 原職復帰原則の検討 / 所浩代
東京 : 有斐閣 , 2022.12.00. - (ジュリスト ; 1578)
日本における同性カップルの法的処遇 / マシャド・ダニエル
家事関係裁判 : 夫名義の複数の不動産,夫婦それぞれの名義の銀行預金を有する夫婦間の財産分与申立事件において,財産分与対象財産中に,夫の両親が夫婦のためにそれぞれの名義で形成した財産が相当額含まれているとして,この事情を民法768条3項にいう「一切の事情」として考慮して財産分与の額及び方法を定めた事例(東京高決令和3年12月24日 財産分与審判に対する抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 40)
家事関係裁判 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である相手方が,父である抗告人に対し,子らをその常居所地国であるフランス共和国に返還するよう求めた事案において,相手方が主張する返還拒否事由があるとは認められないなどとして,子らの返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例(大阪高決令和2年12月8日 子の返還決定に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 婚約の破棄に至る一連の行為が不法行為を構成するとの主張に対して,原告の主張する事項ないし行為ごとに検討し,不法行為の成立を否定した事例(東京地判令和3年6月7日 損害賠償請求事件)
沖縄における生存権保障と生活保護争訟の展開と現状 / 高田清恵
東京 : 旬報社 , 2022.09.10. - (賃金と社会保障 ; 1809)
スポーツにおけるハラスメント・暴力に関連する法的諸問題 / 石堂典秀
東京 : 日本加除出版 , 2022.09.00. - (ジェンダーと法 ; 19)
最高裁判例 : 離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務が履行遅滞となる時期(最二小判令和4年1月28日 離婚等請求本訴，同反訴事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 39)
性的マイノリティと国際人権法 : ヨーロッパ人権条約の判例から考える / 谷口洋幸著
東京 : 日本加除出版 , 2022.6
最高裁判例 : 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号と憲法13条，14条1項(最三小決令和3年11月30日 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.06.00. - (家庭の法と裁判 ; 38)
最高裁判例 : 財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否(最一小決令和3年10月28日 財産分与申立て却下審判に対する抗告一部却下等決定に対する許可抗告事件)
家事関係裁判 : 抗告人(母)が未成年者らを相手方(父)と直接的面会交流させることを内容として成立した調停調書に基づいて相手方が間接強制を申し立てた事案において，当事者間では新型コロナウイルス感染症の流行拡大を踏まえて代替としてビデオ通話を利用するなどして面会交流が実施されてきており，実際に何らの面会交流もされなかったのは緊急事態宣言発令下の1回のみであること，上記調停調書が定める以外にも抗告人が未成年者らを相手方と直接的面会交流させてきたこと等の事情によれば，相手方が間接強制により面会交流させる義務の履行を求めることは過酷執行に当たるなどとして，原決定を取り消し，相手方の間接強制の申立てを却下した事例(大阪高決令和3年8月2日 間接強制決定に対する執行抗告事件)
家事関係裁判 : 婚姻費用の算定に当たり，失職した義務者の収入について，潜在的稼働能力に基づき認定することが許されるのは，就労が制限される客観的，合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず，そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないものと解されるとした上で，上記の特段の事情があるとは認められないとして，原審判を取り消し，申立てを却下した事例(東京高決令和3年4月21日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.04.00. - (家庭の法と裁判 ; 37)
家事関係裁判 : 別居中の夫婦間の婚姻費用の分担につき，子に生じた私立高等学校の学費等のうち公立学校教育費を超過する分の負担割合について，二等分とすべき旨の主張を排斥し，双方の基礎収入の額に応じて按分するのが相当とした原審判の判示部分を維持するとともに，別居時から調停申立時までの婚姻費用又は扶養料の請求について，妻の請求に対して夫がその一部を支払い，妻が不足分の請求を直ちにしていたとは認め難いことを考慮すれば，不足分の清算は婚姻費用分担審判や扶養料の審判においてではなく財産分与の判断に委ねるのが相当と判示した事例(東京高決令和2年10月2日 婚姻費用分担審判及び扶養料申立却下審判に対する抗告事件)
憲法判例と最高裁裁判官国民審査 : いくつかの事例を通して考える / 山田隆司
東京 : 青土社 , 2022.03.00. - (現代思想 ; 50-3)
テクノロジーと差別 : ネットヘイトから「AIによる差別」まで / 宮下萌編著
大阪 : 解放出版社 , 2022.2
家事関係裁判 : 離婚訴訟における財産の分与に関する処分(附帯処分)の判断において，当事者が開示していない財産分与対象財産を保有し，あるいは保有し得たとの事情があり，この事情を斟酌しなければ財産分与における当事者間の衡平を害すると認められる場合には，民法768条3項の「一切の事情」として考慮して財産分与の額を定めるのが相当であるとした事例(大阪高判令和3年8月27日 離婚 離婚等請求控訴事件，同附帯控訴事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.02.00. - (家庭の法と裁判 ; 36)
家事関係裁判 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，母である抗告人が，父である相手方に対して，子らをその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において，子らの常居所地国は日本であって，アメリカ合衆国であると認めることはできないことから，子の返還申立てをいずれも却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例(東京高決令和2年9月3日 子の返還申立却下決定に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき，父である相手方が，母である抗告人に対して，子をその常居所地国であるフィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)に返還するよう求めた事案において，子の常居所地国はフィリピンであるとした上で，同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があるとは認められないとして，子の返還を命じた原決定を取り消し，子の常居所地国がフィリピンであると認めることはできないとして，子の返還申立てを却下した事例(東京高決令和2年5月15日 子の返還決定に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 申立人ら夫婦(ニュージーランド及びD国籍を有する申立人父と日本国籍を有する申立人母)が申立人母及びH国籍を有する実父との間の非嫡出子である未成年者(日本国籍及びH国籍)を申立人らの養子とすることの許可を求めた事案において，準拠法については，渉外養子縁組の実質的成立要件は縁組当時の養親の本国法により，養子の保護のための同意，許可等の要件については，養子の本国法が併せて考慮されるところ，申立人父との養父子関係については，ニュージーランド法が準拠法となり，日本法の保護要件も具備する必要があり，申立人母との養母子関係については，日本法が準拠法となるとした。ニュージーランド法の養子縁組では，同意が要求される実親等について，非嫡出子の場合，母等のほか，必要であると裁判所が判断するときは，父の同意を要件とすることができる旨が規定され，実親と養子との関係について断絶効があるところ，本件においては，申立人母は，夫婦共同縁組で普通養子縁組の申立てをしていることから，申立人父との間でも非断絶型の養子縁組が成立すると解されることに鑑みれば，実父の同意を要件とする必要はないとして，本件申立てを許可した事例(東京家審令和3年1月27日 養子縁組許可申立事件)
家事関係裁判 : 妻である申立人が別居中の夫である相手方に対し，婚姻費用分担金の支払を求めた事案において(1)婚姻費用分担の始期は，調停申立時ではなく，申立人が内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明した時点を基準とし(2)婚姻費用分担額の算定に当たり，改定標準算定方式及び改定算定表は，そもそも法規範ではなく，合理的な裁量の目安であることに照らせば，当事者間に改定前の標準算定方式及び算定表を用いることの合意が形成されているなどの事情がない限り，改定標準算定方式及び改定算定表による算定に合理性がある以上は，その公表前の未払分を含めて，改定標準算定方式及び改定算定表により，婚姻費用分担額を算定するのが相当であるとして，本件でもこれらを用いて算定した事例
日本国憲法をめぐる現代的課題 : 性的マイノリティの問題を中心に / 綾部六郎
名古屋 : 東海ジェンダー研究所 , 2022.02.00. - (ジェンダー研究 ; 24)
資生堂・アンフィニ事件資料
第1巻. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
第3巻. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
第4巻. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
第5巻. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
第6巻. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
第7巻. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
第8巻. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
別冊. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
労働判例速報 : アイドルの活動参加への「諾否の自由」と「労働者」性 : Hプロジェクト事件 / 水町勇一郎
東京 : 有斐閣 , 2021.12.00. - (ジュリスト ; 1565)
時論 : 第三者(祖父母)による監護者指定・面会交流の申立てについて : 最高裁令和3年3月29日決定 / 山口亮子
東京 : 有斐閣 , 2021.11.00. - (ジュリスト ; 1564)
キャンパスにおけるハラスメント防止ハンドブック / 21世紀職業財団編集
改訂版. - 東京 : 21世紀職業財団 , 2021.11
メトロコマース事件資料
別冊. - [改訂版]. - 東京 : すいれん舎 , 2021.10. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
家事関係裁判 : アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が,アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との離婚が,方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において,原告及び亡夫にとっては,カリフォルニア州法が本件離婚の準拠法及び離婚の方式の準拠法となるとした上で,同法によれば,協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から,本件離婚は,原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして,原告の請求を認容した事例(東京家判令和2年3月23日 離婚無効確認請求事件)
東京 : 日本加除出版 , 2021.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 34)
アメリカ合衆国における妊娠中絶の法と政治 / 小竹聡著
[東京] : 拓殖大学. - 東京 : 日本評論社 (発売) , 2021.10. - (拓殖大学研究叢書 ; . 社会科学 ; 53)
性的少数者保護と性差別禁止法理 : アメリカの議論を中心に / 長谷川珠子
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2021.09.00. - (日本労働研究雑誌 ; 735)
職場における性的マイノリティの処遇と課題 / 名古道功
性犯罪捜査全書 : 理論と実務の詳解 / 城祐一郎著
東京 : 立花書房 , 2021.9
第1巻. - 東京 : すいれん舎 , 2021.8. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
第2巻. - 東京 : すいれん舎 , 2021.8. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
第3巻. - 東京 : すいれん舎 , 2021.8. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
第4巻. - 東京 : すいれん舎 , 2021.8. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
第5巻. - 東京 : すいれん舎 , 2021.8. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
第6巻. - 東京 : すいれん舎 , 2021.8. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
第7巻. - 東京 : すいれん舎 , 2021.8. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
詳解LGBT企業法務 / 第一東京弁護士会司法研究委員会LGBT研究部会編
東京 : 青林書院 , 2021.7
職場のハラスメント防止・対応ハンドブック : セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
大阪 : 大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課 (労働相談センター) , 2021.7
論説 : 刑法178条の「抗拒不能」の解釈および性犯罪の故意の認定 / 蔡芸琦
東京 : 日本加除出版 , 2021.07.00. - (ジェンダーと法 ; 18)
国民主権と選挙権 : 「市民主権」への展望
東京 : 信山社 , 2021.7. - (辻村みよ子著作集 / 辻村みよ子著 ; 第3巻)
家事関係裁判 : 渉外的な親子関係の成立の場面において嫡出推定が重複した場合に民法773条を類推適用して父を定めることを目的とする訴えの適法性を肯定した事例(千葉家松戸支判令和2年5月14日 父の確定請求事件)
東京 : 日本加除出版 , 2021.06.00. - (家庭の法と裁判 ; 32)
論考 : アメリカでのオンライン面会交流の実情と課題 / 棚村政行
東京 : 家庭事件研究会 , 2021.06.00. - (ケース研究 ; 341)
LGBTはじめての労務管理対応マニュアル / 森伸恵著
東京 : 労働調査会 , 2021.5
子の利益に適う離婚協議 : 子どもの未来を考えた協議条項のつくり方 / 平田厚著
東京 : 第一法規 , 2021.4
これだけは知っておきたい男女トラブル解消法 / 三輪記子著
東京 : 海竜社 , 2021.4
令和2年度. - 東京 : 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 , 2021.3. - (雇用平等ガイドブック / 東京都産業労働局労働部労働環境課編集)
調停実務シリーズ132 : 特有財産と婚姻費用分担における収入認定 / 平工信鷹
東京 : 家庭事件研究会 , 2021.02.00. - (ケース研究 ; 340)
焦点 生殖補助医療法成立 : 出自知る権利 平行線 : 20年かけ「まず一歩」 : 「情報開示」ドナー敬遠 / 中川聡子, 横田愛, 渡辺諒
東京 : 毎日新聞社 , 2020.12.08. - (毎日新聞)
裁判官だから書けるイマドキの裁判 / 日本裁判官ネットワーク著
東京 : 岩波書店 , 2020.12. - (岩波ブックレット ; No.1037)
家事関係裁判 : 判示事項 : 妻である相手方が,別居中の夫である抗告人に対し,婚姻費用の分担を求めた事案において,幼児教育・保育の無償化は,子の監護者の経済的負担を軽減すること等により子の健全な成長の実現を目的とするものであり,かかる公的支援は,私的な扶助を補助する性質を有するにすぎないとして,同制度の開始を理由として制度開始月から婚姻費用分担額を減額すべきであるとする抗告人の主張を排斥した事例(東京高決令和元年11月12日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2020.12.00. - (家庭の法と裁判 ; 29)
家事関係裁判 : 判示事項 : 別居親である抗告人(父)が,同居親である相手方(母)に対し,前件調停事件の調停条項に基づく面会交流が実施されなくなったとして,未成年者らとの面会交流を求めた事案において,間接交流のみを認めた原審判を変更し,従前の父子関係,直接交流時の状況,未成年者らの心情等からすると,直接交流を禁止すべき事由は見当たらず,これを速やかに再開することが未成年者らの福祉に適うとして,直接交流を認めた事例(大阪高決令和元年11月8日 子の監護に関する処分(面会交流)審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 別居中の妻である相手方が,夫である抗告人に対し,当事者間の子である未成年者らの監護者の指定及び引渡しを求めた事案において,これまでの監護実績に明らかな差はないところ,未成年者らが,父母の同居中の住居と同じ校区内で就学するなど従前からの生活環境によく適応していること,抗告人の監護能力と未成年者らとの関係に問題は見受けられず,未成年者らと相手方との面会交流も安定的に実施されていること等の事情を考慮すれば,未成年者らにとっては,現状の生活環境を維持した上で,県外の実家に転居した相手方との面会交流の充実を図ることが最もその利益に適うなどとして,相手方の申立てをいずれも却下した事例(福岡高決令和元年10月29日 子の監護者の指定及び子の引渡しの審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 協議離婚時に公正証書で定めた養育費の額(合計月額15万円)が住宅ローンの支払に関する合意と不可分一体のものとなっており,合意の真の意味は,未成年者らの養育監護に使用される実際の養育費としては,住宅ローン月額支払額10万円相当額を除いた,月額合計5万円を抗告人に支払うことを約するものであるとして,同養育費の減額請求につき,住宅ローンに関する合意と切り離して養育費のみを減額することは相当でないとし,これを認めた原審判を取り消して,申立てを却下した事例(東京高決令和元年8月19日 養育費(減額)審判に対する抗告事件)
