該当件数:784件
同性婚と司法 / 千葉勝美著
東京 : 岩波書店 , 2024.2. - (岩波新書 ; 新赤版 2008)
図書
ホーム法務Q&A 賃貸アパート、内縁の夫の死後は 妻が賃料払えば居住継続も可 弁護士 志賀剛一さん
東京 : 日本経済新聞社 , 2024.01.09. - (日本経済新聞)
新聞記事
「夫がこわい」を卒業したいあなたのモラハラ離婚のトリセツ / グレイス家事部著
東京 : ぎょうせい , 2023.12
ジェンダー視点で読み解く重要判例40 / ジェンダー法学会編 ; 二宮周平, 後藤弘子編集代表
東京 : 日本加除出版 , 2023.11
日本国憲法が保障する家族生活と職業生活の両立 / 相澤美智子
東京 : 日本加除出版 , 2023.11.00. - (ジェンダーと法 ; 20)
和雑誌記事
刑事法におけるジェンダー平等 強姦罪から不同意性交等罪へ / 矢野恵美
裁判例からみた「子の奪い合い」紛争の調停・裁判の実務 : 子引渡請求訴訟・人身保護請求・子引渡請求審判・ハーグ条約子返還請求 / 梶村太市著
第2版. - 東京 : 日本加除出版 , 2023.8
ジャパンビジネスラボ事件資料
第5巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第4巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第1巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第2巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第3巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第9巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
別冊. - [改訂版]. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第8巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第6巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
第7巻. - 東京 : すいれん舎 , 2023.4. - (日本女性差別事件資料集成 ; 22)
マッキノン『セクシャル・ハラスメント・オブ・ワーキング・ウイメン』 / 山﨑文夫
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2023.03.25. - (日本労働研究雑誌 ; 753)
大学のハラスメント相談室 : ハラスメントと向き合うすべての人へ / 櫻井義秀 [ほか] 著
札幌 : 北海道大学出版会 , 2023.3
裁判例からみる女性労働 : 昨日・今日・明日 / 君嶋護男著
東京 : 労働法令 , 2023.3
赤ちゃんの虐待えん罪 : SBS(揺さぶられっ子症候群)とAHT(虐待による頭部外傷)を検証する! / 秋田真志, 古川原明子, 笹倉香奈編著
東京 : 現代人文社. - [東京] : 大学図書(発売) , 2023.3. - (GENJINブックレット ; 72)
DV・ストーカー対策の法と実務 / 小島妙子著
第2版. - 東京 : 民事法研究会 , 2023.1
2021年改正育介法とワーク・ライフ・バランス支援法制の課題 : 原職復帰原則の検討 / 所浩代
東京 : 有斐閣 , 2022.12.00. - (ジュリスト ; 1578)
日本における同性カップルの法的処遇 / マシャド・ダニエル
家事関係裁判 : 夫名義の複数の不動産,夫婦それぞれの名義の銀行預金を有する夫婦間の財産分与申立事件において,財産分与対象財産中に,夫の両親が夫婦のためにそれぞれの名義で形成した財産が相当額含まれているとして,この事情を民法768条3項にいう「一切の事情」として考慮して財産分与の額及び方法を定めた事例(東京高決令和3年12月24日 財産分与審判に対する抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 40)
家事関係裁判 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である相手方が,父である抗告人に対し,子らをその常居所地国であるフランス共和国に返還するよう求めた事案において,相手方が主張する返還拒否事由があるとは認められないなどとして,子らの返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例(大阪高決令和2年12月8日 子の返還決定に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 婚約の破棄に至る一連の行為が不法行為を構成するとの主張に対して,原告の主張する事項ないし行為ごとに検討し,不法行為の成立を否定した事例(東京地判令和3年6月7日 損害賠償請求事件)
沖縄における生存権保障と生活保護争訟の展開と現状 / 高田清恵
東京 : 旬報社 , 2022.09.10. - (賃金と社会保障 ; 1809)
スポーツにおけるハラスメント・暴力に関連する法的諸問題 / 石堂典秀
東京 : 日本加除出版 , 2022.09.00. - (ジェンダーと法 ; 19)
最高裁判例 : 離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務が履行遅滞となる時期(最二小判令和4年1月28日 離婚等請求本訴,同反訴事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 39)
最高裁判例 : 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号と憲法13条,14条1項(最三小決令和3年11月30日 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.06.00. - (家庭の法と裁判 ; 38)
最高裁判例 : 財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否(最一小決令和3年10月28日 財産分与申立て却下審判に対する抗告一部却下等決定に対する許可抗告事件)
家事関係裁判 : 抗告人(母)が未成年者らを相手方(父)と直接的面会交流させることを内容として成立した調停調書に基づいて相手方が間接強制を申し立てた事案において,当事者間では新型コロナウイルス感染症の流行拡大を踏まえて代替としてビデオ通話を利用するなどして面会交流が実施されてきており,実際に何らの面会交流もされなかったのは緊急事態宣言発令下の1回のみであること,上記調停調書が定める以外にも抗告人が未成年者らを相手方と直接的面会交流させてきたこと等の事情によれば,相手方が間接強制により面会交流させる義務の履行を求めることは過酷執行に当たるなどとして,原決定を取り消し,相手方の間接強制の申立てを却下した事例(大阪高決令和3年8月2日 間接強制決定に対する執行抗告事件)
性的マイノリティと国際人権法 : ヨーロッパ人権条約の判例から考える / 谷口洋幸著
東京 : 日本加除出版 , 2022.6
家事関係裁判 : 婚姻費用の算定に当たり,失職した義務者の収入について,潜在的稼働能力に基づき認定することが許されるのは,就労が制限される客観的,合理的事情がないのに主観的な事情によって本来の稼働能力を発揮しておらず,そのことが婚姻費用の分担における権利者との関係で公平に反すると評価される特段の事情がある場合でなければならないものと解されるとした上で,上記の特段の事情があるとは認められないとして,原審判を取り消し,申立てを却下した事例(東京高決令和3年4月21日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.04.00. - (家庭の法と裁判 ; 37)
家事関係裁判 : 別居中の夫婦間の婚姻費用の分担につき,子に生じた私立高等学校の学費等のうち公立学校教育費を超過する分の負担割合について,二等分とすべき旨の主張を排斥し,双方の基礎収入の額に応じて按分するのが相当とした原審判の判示部分を維持するとともに,別居時から調停申立時までの婚姻費用又は扶養料の請求について,妻の請求に対して夫がその一部を支払い,妻が不足分の請求を直ちにしていたとは認め難いことを考慮すれば,不足分の清算は婚姻費用分担審判や扶養料の審判においてではなく財産分与の判断に委ねるのが相当と判示した事例(東京高決令和2年10月2日 婚姻費用分担審判及び扶養料申立却下審判に対する抗告事件)
憲法判例と最高裁裁判官国民審査 : いくつかの事例を通して考える / 山田隆司
東京 : 青土社 , 2022.03.00. - (現代思想 ; 50-3)
家事関係裁判 : 離婚訴訟における財産の分与に関する処分(附帯処分)の判断において,当事者が開示していない財産分与対象財産を保有し,あるいは保有し得たとの事情があり,この事情を斟酌しなければ財産分与における当事者間の衡平を害すると認められる場合には,民法768条3項の「一切の事情」として考慮して財産分与の額を定めるのが相当であるとした事例(大阪高判令和3年8月27日 離婚 離婚等請求控訴事件,同附帯控訴事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.02.00. - (家庭の法と裁判 ; 36)
家事関係裁判 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である抗告人が,父である相手方に対して,子らをその常居所地国であるアメリカ合衆国に返還するよう求めた事案において,子らの常居所地国は日本であって,アメリカ合衆国であると認めることはできないことから,子の返還申立てをいずれも却下した原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例(東京高決令和2年9月3日 子の返還申立却下決定に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,父である相手方が,母である抗告人に対して,子をその常居所地国であるフィリピン共和国(以下「フィリピン」という。)に返還するよう求めた事案において,子の常居所地国はフィリピンであるとした上で,同法28条1項4号(重大な危険)の返還拒否事由があるとは認められないとして,子の返還を命じた原決定を取り消し,子の常居所地国がフィリピンであると認めることはできないとして,子の返還申立てを却下した事例(東京高決令和2年5月15日 子の返還決定に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 申立人ら夫婦(ニュージーランド及びD国籍を有する申立人父と日本国籍を有する申立人母)が申立人母及びH国籍を有する実父との間の非嫡出子である未成年者(日本国籍及びH国籍)を申立人らの養子とすることの許可を求めた事案において,準拠法については,渉外養子縁組の実質的成立要件は縁組当時の養親の本国法により,養子の保護のための同意,許可等の要件については,養子の本国法が併せて考慮されるところ,申立人父との養父子関係については,ニュージーランド法が準拠法となり,日本法の保護要件も具備する必要があり,申立人母との養母子関係については,日本法が準拠法となるとした。ニュージーランド法の養子縁組では,同意が要求される実親等について,非嫡出子の場合,母等のほか,必要であると裁判所が判断するときは,父の同意を要件とすることができる旨が規定され,実親と養子との関係について断絶効があるところ,本件においては,申立人母は,夫婦共同縁組で普通養子縁組の申立てをしていることから,申立人父との間でも非断絶型の養子縁組が成立すると解されることに鑑みれば,実父の同意を要件とする必要はないとして,本件申立てを許可した事例(東京家審令和3年1月27日 養子縁組許可申立事件)
家事関係裁判 : 妻である申立人が別居中の夫である相手方に対し,婚姻費用分担金の支払を求めた事案において(1)婚姻費用分担の始期は,調停申立時ではなく,申立人が内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明した時点を基準とし(2)婚姻費用分担額の算定に当たり,改定標準算定方式及び改定算定表は,そもそも法規範ではなく,合理的な裁量の目安であることに照らせば,当事者間に改定前の標準算定方式及び算定表を用いることの合意が形成されているなどの事情がない限り,改定標準算定方式及び改定算定表による算定に合理性がある以上は,その公表前の未払分を含めて,改定標準算定方式及び改定算定表により,婚姻費用分担額を算定するのが相当であるとして,本件でもこれらを用いて算定した事例
日本国憲法をめぐる現代的課題 : 性的マイノリティの問題を中心に / 綾部六郎
名古屋 : 東海ジェンダー研究所 , 2022.02.00. - (ジェンダー研究 ; 24)
テクノロジーと差別 : ネットヘイトから「AIによる差別」まで / 宮下萌編著
大阪 : 解放出版社 , 2022.2
資生堂・アンフィニ事件資料
第1巻. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
第3巻. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
第4巻. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
第5巻. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
第6巻. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
第7巻. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
第8巻. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
別冊. - 東京 : すいれん舎 , 2022.1. - (日本女性差別事件資料集成 ; 20)
労働判例速報 : アイドルの活動参加への「諾否の自由」と「労働者」性 : Hプロジェクト事件 / 水町勇一郎
東京 : 有斐閣 , 2021.12.00. - (ジュリスト ; 1565)
時論 : 第三者(祖父母)による監護者指定・面会交流の申立てについて : 最高裁令和3年3月29日決定 / 山口亮子
東京 : 有斐閣 , 2021.11.00. - (ジュリスト ; 1564)
キャンパスにおけるハラスメント防止ハンドブック / 21世紀職業財団編集
改訂版. - 東京 : 21世紀職業財団 , 2021.11
メトロコマース事件資料
別冊. - [改訂版]. - 東京 : すいれん舎 , 2021.10. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
家事関係裁判 : アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が,アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との離婚が,方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において,原告及び亡夫にとっては,カリフォルニア州法が本件離婚の準拠法及び離婚の方式の準拠法となるとした上で,同法によれば,協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から,本件離婚は,原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして,原告の請求を認容した事例(東京家判令和2年3月23日 離婚無効確認請求事件)
東京 : 日本加除出版 , 2021.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 34)
アメリカ合衆国における妊娠中絶の法と政治 / 小竹聡著
[東京] : 拓殖大学. - 東京 : 日本評論社 (発売) , 2021.10. - (拓殖大学研究叢書 ; . 社会科学 ; 53)
性犯罪捜査全書 : 理論と実務の詳解 / 城祐一郎著
東京 : 立花書房 , 2021.9
性的少数者保護と性差別禁止法理 : アメリカの議論を中心に / 長谷川珠子
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2021.09.00. - (日本労働研究雑誌 ; 735)
職場における性的マイノリティの処遇と課題 / 名古道功
第1巻. - 東京 : すいれん舎 , 2021.8. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
第2巻. - 東京 : すいれん舎 , 2021.8. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
第3巻. - 東京 : すいれん舎 , 2021.8. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
第4巻. - 東京 : すいれん舎 , 2021.8. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
第5巻. - 東京 : すいれん舎 , 2021.8. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
第6巻. - 東京 : すいれん舎 , 2021.8. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
第7巻. - 東京 : すいれん舎 , 2021.8. - (日本女性差別事件資料集成 ; 19)
論説 : 刑法178条の「抗拒不能」の解釈および性犯罪の故意の認定 / 蔡芸琦
東京 : 日本加除出版 , 2021.07.00. - (ジェンダーと法 ; 18)
国民主権と選挙権 : 「市民主権」への展望
東京 : 信山社 , 2021.7. - (辻村みよ子著作集 / 辻村みよ子著 ; 第3巻)
詳解LGBT企業法務 / 第一東京弁護士会司法研究委員会LGBT研究部会編
東京 : 青林書院 , 2021.7
職場のハラスメント防止・対応ハンドブック : セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメント
大阪 : 大阪府商工労働部雇用推進室労働環境課 (労働相談センター) , 2021.7
地方行政資料
家事関係裁判 : 渉外的な親子関係の成立の場面において嫡出推定が重複した場合に民法773条を類推適用して父を定めることを目的とする訴えの適法性を肯定した事例(千葉家松戸支判令和2年5月14日 父の確定請求事件)
東京 : 日本加除出版 , 2021.06.00. - (家庭の法と裁判 ; 32)
論考 : アメリカでのオンライン面会交流の実情と課題 / 棚村政行
東京 : 家庭事件研究会 , 2021.06.00. - (ケース研究 ; 341)
LGBTはじめての労務管理対応マニュアル / 森伸恵著
東京 : 労働調査会 , 2021.5
子の利益に適う離婚協議 : 子どもの未来を考えた協議条項のつくり方 / 平田厚著
東京 : 第一法規 , 2021.4
これだけは知っておきたい男女トラブル解消法 / 三輪記子著
東京 : 海竜社 , 2021.4
職場におけるハラスメント防止ハンドブック / 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課編
令和2年度. - 東京 : 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 , 2021.3. - (雇用平等ガイドブック / 東京都産業労働局労働部労働環境課編集)
調停実務シリーズ132 : 特有財産と婚姻費用分担における収入認定 / 平工信鷹
東京 : 家庭事件研究会 , 2021.02.00. - (ケース研究 ; 340)
焦点 生殖補助医療法成立 : 出自知る権利 平行線 : 20年かけ「まず一歩」 : 「情報開示」ドナー敬遠 / 中川聡子, 横田愛, 渡辺諒
東京 : 毎日新聞社 , 2020.12.08. - (毎日新聞)
家事関係裁判 : 判示事項 : 妻である相手方が,別居中の夫である抗告人に対し,婚姻費用の分担を求めた事案において,幼児教育・保育の無償化は,子の監護者の経済的負担を軽減すること等により子の健全な成長の実現を目的とするものであり,かかる公的支援は,私的な扶助を補助する性質を有するにすぎないとして,同制度の開始を理由として制度開始月から婚姻費用分担額を減額すべきであるとする抗告人の主張を排斥した事例(東京高決令和元年11月12日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2020.12.00. - (家庭の法と裁判 ; 29)
家事関係裁判 : 判示事項 : 別居親である抗告人(父)が,同居親である相手方(母)に対し,前件調停事件の調停条項に基づく面会交流が実施されなくなったとして,未成年者らとの面会交流を求めた事案において,間接交流のみを認めた原審判を変更し,従前の父子関係,直接交流時の状況,未成年者らの心情等からすると,直接交流を禁止すべき事由は見当たらず,これを速やかに再開することが未成年者らの福祉に適うとして,直接交流を認めた事例(大阪高決令和元年11月8日 子の監護に関する処分(面会交流)審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 別居中の妻である相手方が,夫である抗告人に対し,当事者間の子である未成年者らの監護者の指定及び引渡しを求めた事案において,これまでの監護実績に明らかな差はないところ,未成年者らが,父母の同居中の住居と同じ校区内で就学するなど従前からの生活環境によく適応していること,抗告人の監護能力と未成年者らとの関係に問題は見受けられず,未成年者らと相手方との面会交流も安定的に実施されていること等の事情を考慮すれば,未成年者らにとっては,現状の生活環境を維持した上で,県外の実家に転居した相手方との面会交流の充実を図ることが最もその利益に適うなどとして,相手方の申立てをいずれも却下した事例(福岡高決令和元年10月29日 子の監護者の指定及び子の引渡しの審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 協議離婚時に公正証書で定めた養育費の額(合計月額15万円)が住宅ローンの支払に関する合意と不可分一体のものとなっており,合意の真の意味は,未成年者らの養育監護に使用される実際の養育費としては,住宅ローン月額支払額10万円相当額を除いた,月額合計5万円を抗告人に支払うことを約するものであるとして,同養育費の減額請求につき,住宅ローンに関する合意と切り離して養育費のみを減額することは相当でないとし,これを認めた原審判を取り消して,申立てを却下した事例(東京高決令和元年8月19日 養育費(減額)審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 相手方である妻が,別居中の夫である抗告人に対し,婚姻費用の分担を求めた事案において,原審は,家庭不和に陥った原因が専ら相手方にあったとまではいえないとして,抗告人による権利濫用の主張を排斥したところ,抗告審は,別居と婚姻関係の深刻な悪化について,その経過の根底には,相手方の長男に対する暴力行為とこれによる長男の心身への深刻な影響があり,相手方の責任が極めて大きいとして,相手方の年収,現在も抗告人が相手方の住む住宅のローンを支払っていることや,長男を養育し,その教育費等を支払っていることなどの経済的状況に照らせば,抗告人に対する婚姻費用分担請求は信義に反し,又は権利の濫用として許されないとし,原判決を取り消して相手方の申立てを却下した事例[東京高等裁判所平成31.1.31決定]
家事関係裁判 : 判示事項 : 申立人と相手方は,子らについての親権を申立人と相手方の共同親権として外国において離婚が成立しているところ,申立人が相手方に対し,子らの親権者を申立人に指定するとの審判を求めた事案において,我が国の裁判所に国際裁判管轄があり,準拠法は日本法となる旨判断した上で,本件離婚は民事訴訟法118条の要件を満たすところ,外国における父母の共同親権とする定めが我が国においても有効とされる場合,民法819条6項に基づき,父母の一方の単独親権とすることができるとし,申立人の単独親権へ変更することが子らの利益のために必要であるとして,申立てを認容した事例(東京家審令和元年12月6日 親権者指定申立事件)
裁判官だから書けるイマドキの裁判 / 日本裁判官ネットワーク著
東京 : 岩波書店 , 2020.12. - (岩波ブックレット ; No.1037)
女性差別撤廃条約批准35年の日本 / 山下泰子
東京 : 国際女性の地位協会 , 2020.12.00. - (国際女性 ; 34)
家事関係裁判 : 判示事項 : 性同一性障害と診断された戸籍上の性別が男性である申立人が、男性名から女性名への名の変更許可を申し立てた事案において、原審は、申立人が変更を求める女性名が、通称として永年使用され社会的に定着しているとは認められず、申立人がホルモン治療等を行わなかったなどの通院治療の状況等を併せて考慮し、名を変更することにつき正当な事由があるとは認められないとして申立てを却下したのに対し、抗告審は、申立人が心療内科・精神科に約1年半通院して、医師2名から性同一性障害の診断ガイドラインに沿った診断の結果、性同一性障害であることの診断を得ていることなどから、正当な事由があると認められると判断し、原審を取り消して申立てを許可した事例 : (大阪高決令和元年9月18日 名の変更許可申立却下審判に対する抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2020.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 28)
家事関係裁判 : 判示事項 : 実母による虐待を受けていた児童につき、児童相談所長が家庭裁判所に対して児童を里親若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者に委託し又は児童養護施設に入所させることの承認を求めたところ、児童と養子縁組をした実母の母による監護養育をさせても著しく児童の福祉を害するということはできないとして申立てを却下した審判に対し、児童を養母に引き渡した場合、実母が再び児童に対し不適切な監護をすることを養母が阻止したり是正したりすることが期待できず、児童の福祉を害するといえるとして、原審判を取り消し、児童相談所長の申立てを認容した事例 : (大阪高決令和元年6月26日 児童福祉施設入所承認申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律に基づき戸籍の性別を男から女に変更する審判を求めた事案で、抗告人は、「現に婚姻をしていないこと」を性同一性障害者の性別変更の要件とする上記特例法3条1項2号が憲法13条及び14条1項に違反すると主張したが、本件規定の目的、制約の態様、現在の社会的状況等を総合的に比較衡量すると、本件規定は不合理なものとはいえず、憲法13条、14条1項に違反するものではないとして、申立てを却下した審判に対する抗告を棄却した事例 : (大阪高決令和元年6月20日 性別の取扱いの変更申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 別居親である抗告人(父)が、同居親である相手方(母)に対し、未成年者(10歳)との面会交流を求めた事案において、未成年者の調査結果を踏まえて面会交流を認めることは子の福祉に反する特段の事情があると判断して、直接交流のみならず間接交流も認めなかった審判に対する抗告を棄却した事例 : (大阪高決平成30年10月11日 子の監護に関する処分(面会交流)申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 相手方が抗告人に対し、未成年者らの監護者を相手方と定めるとともに、未成年者らの引渡しを求めた事案において、抗告人による現在の監護状態に特段の問題はないものの、その監護状態が将来的には不安定なものであること、相手方に未成年者らの監護実績があり、監護態勢も安定していること、相手方においては従前と同程度の内容のある宿泊付面会交流が実現される可能性が極めて高いのに対し、抗告人においては面会交流が円滑に実現されるか疑問があること等の事情から、相手方の申立てを認容した原審判を相当と判断して抗告を棄却した事例 : (大阪高決平成30年8月2日 子の監護に関する処分(監護者指定、子の引渡)審判に対する抗告事件)
職場のいじめ・パワハラと法対策 / 水谷英夫著
第5版. - 東京 : 民事法研究会 , 2020.10
労災補償保険制度の比較法的研究 : ドイツ・フランス・アメリカ・イギリス法の現状からみた日本法の位置と課題 / 労働政策研究・研修機構編
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2020.9. - (労働政策研究報告書 ; no.205)
職場のハラスメント : 適正な対応と実務 / 中井智子著
第3版. - 東京 : 労務行政 , 2020.9
家族の高齢者介護義務と社会保障 : 私的自治と契約の役割 / 樋口範雄
東京 : 日本加除出版 , 2020.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 27)
最高裁判例 : 判示事項 : 婚姻費用分担審判の申立て後に当事者が離婚した場合における婚姻費用分担請求権の帰すう : (最一小決令和2年1月23日 婚姻費用分担審判に対する抗告審の取消決定に対する許可抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 未成年者の父である抗告人が、未成年者の母である相手方に対し、若い離婚した際の和解条項に基づく未成年者の養育費の額を減額するよう求めた事案において、抗告人が再婚し、再婚相手との間に子をもうけ、新たに扶養義務を負う者が生じたこと、定年退職により収入が減少したこと、再就職先を退職し収入がなくなったことはいずれも事情の変更に当たるとして、養育費減額請求調停の申立て月から再就職先退職月までについては抗告人の再就職先での収入を総収入額と見て、それ以降については抗告人の年間支出予定額相当額を基礎収入額と見てそれぞれ養育費の額を変更(減額)するのが相当であるとした事例(広島高決令和元年11月27日 養育費(減額)申立容認審判に対する即時抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 離婚後の非親権者父である抗告人が、親権者母である相手方に対し、子である利害関係参加人らとの面会交流を認める旨の和解離婚時の和解条項にもかかわらず面会交流が実現していないのは、利害関係参加人らが相手方から一方的な情報のみを聞かされ続けて片親疎外の状態に陥ったからであるなどと主張し、利害関係参加人らとの直接交流を求めた事案において、原審が、利害関係参加人らの手続代理人も選任して意向調査等を行った上、相応の年齢に達している利害関係参加人らの拒否の意思が強固であることなどから、上記和解条項を変更し、手紙の送付等の間接交流のみを認める審判をしたのに対し、抗告審は、原審を基本的に維持しつつ、相手方から抗告人に対して利害関係参加人らの電子メールアドレスやLINEのIDを通知すべきことなどを認め、その限度で原審を変更した事例(東京高決令和元年8月23日 面会交流審判に対する広告事件)