該当件数:98件
ThinkGender ジェンダーを考える 女子サッカー待遇改善へ、声の力 女子W杯、賞金大幅アップ 選手会動き署名150人 なお男子と格差 / 遠田寛生
東京 : 朝日新聞社 , 2023.08.23. - (朝日新聞)
新聞記事
#MeTooの向こうへ (5) 文化の担い手守る対策を 俳優の森崎めぐみさん
埼玉 : 埼玉新聞社 , 2022.11.25. - (埼玉新聞)
ILO社会対話報告2022年版 : 不平等との戦いに寄与する労働協約 / 日本ILO協議会
東京 : 日本ILO協議会 , 2022.10.00. - (ワークアンドライフ : 世界の労働 ; 68)
和雑誌記事
資本主義NEXT 日本型雇用を超えて(3)企業別労組に限界、代わる仕組みは 8割超未加入、非正規増が影響 個人加盟のユニオンに頼る人も / 江口悟、三浦惇平
東京 : 朝日新聞社 , 2022.08.22. - (朝日新聞)
ILOの動き : 『世界の雇用及び社会の見通し2021年版 : 変容する仕事の世界におけるデジタル労働プラットフォームの役割』 : デジタル経済の急成長によって要請される整合性ある政策対応 / ILO駐日事務所
東京 : 日本ILO協議会 , 2021.04.00. - (ワークアンドライフ : 世界の労働 ; 59)
ディアローグ : 労働判例この1年の争点 / 山田省三, 両角道代
東京 : 日本労働研究機構 , 2020.10.00. - (日本労働研究雑誌 ; 724)
新型コロナウイルス対策!職場の労働問題Q&A : 働くものと企業を守る / 淺野高宏, 倉茂尚寛, 庄子浩平著
東京 : 旬報社 , 2020.9
図書
現場へ! : 官製ワーキングプア(4) : 非正規こそ労働基本権が必要 / 沢路毅彦
東京 : 朝日新聞社 , 2020.03.19. - (朝日新聞)
新型コロナ対策のテレワーク : 業務関連なら労災認定 / 礒哲司
東京 : 日本経済新聞社 , 2020.03.09. - (日本経済新聞)
現代先進諸国の労働協約システム(フランス) / 労働政策研究・研修機構編
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2018.3. - (労働政策研究報告書 ; no.197)
ドイツにおける集団的労使関係システムの現代的展開 : その法的構造と規範設定の実態に関する調査研究 / 労働政策研究・研修機構編
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2017.3. - (労働政策研究報告書 ; No. 193)
現代先進諸国の労働協約システム : まとめと論点 / 労働政策研究・研修機構編
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2016.5. - (労働政策研究報告書 ; No.184)
香川県善通寺市で保育士と市が対立 : 自治体の非常勤特別職?一般職? : 「労組作る権利失う」あいまいな運営背景 / 細見るい
東京 : 朝日新聞社 , 2015.12.25. - (朝日新聞)
スウェーデンの労使関係 : 賃金・労働移動のルールを中心に : 「規範設定に係る集団的労使関係のあり方研究プロジェクト」スウェーデン編 / 労働政策研究・研修機構編集
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2015.5. - (労働政策研究報告書 ; no.179)
アメリカにおける個別労働紛争の解決に関する調査結果 / 労働政策研究・研修機構編
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2015.5. - (JILPT資料シリーズ ; no. 157)
フランスにおける解雇にかかる法システムの現状 / 労働政策研究・研修機構編集
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2015.5. - (労働政策研究報告書 ; no.173)
ドイツにおける解雇の金銭解決制度 : その法的構造と実態に関する調査研究 / 労働政策研究・研修機構編集
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2015.3. - (労働政策研究報告書 ; no.172)
都議会別のヤジ調べず 再発防止決議で幕引き : 女性蔑視発言にどう対応 大企業5社と東京都に聞く : 女性蔑視ヤジ都議会、自浄能力なし共産の謝罪要求却下 : コラム発言箱 / 武本光政, 山崎明子, 太田圭介, 田村佳子, 竹内良和, 川口裕之, 和田浩幸, 落合博
東京 : 毎日新聞社 , 2014.06.26. - (毎日新聞)
EUにおける労働政策の形成と展開 / 濱口桂一郎
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2013.11.00. - (日本労働研究雑誌 ; 640)
イマドキ働くキーワード労働契約法改正 下 : 「雇い止め」心配なくせる? : 通算5年超で無期雇用に 給与など待遇は変わらず : 更新に上限設ける企業も / 東海林智
東京 : 毎日新聞社 , 2012.11.06. - (毎日新聞)
労働法におけるワーク・ライフ・バランスの位置づけ / 浅倉むつ子
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2010.06.00. - (日本労働研究雑誌 ; 599)
欧州流「安心」の模索と「賃下げ依存」日本の不安 : フレクシキュリティと均等待遇 / 竹信三恵子
東京 : 女性労働問題研究会 , 2010.01.00. - (女性労働研究 ; 54)
ドイツにおける最低賃金規制の内容と議論状況 / 根本到
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2009.12.00. - (日本労働研究雑誌 ; 593)
労働判例この1年の争点 : パワーハラスメント・メンタルヘルス就業規則の法的拘束力 / 島田陽一, 土田道夫
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2009.11.00. - (日本労働研究雑誌 ; 592)
EU労働法政策の形成過程 / 濱口桂一郎
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2009.09.00. - (日本労働研究雑誌 ; 590)
変容する「スウェーデン・モデル」? : スウェーデンにおけるEC指令の国内法化と労働法 / 両角道代
改正労働基準法法条文と解説 : ワークライフバランスの実現に向けて / 労働調査会出版局編
東京 : 労働調査会 , 2009.3
「育児休職」協約の成立 : 高度成長期と家族的責任 / 萩原久美子著
東京 : 勁草書房 , 2008.5. - (双書ジェンダー分析 ; 18)
社会経済構造の変化を踏まえた労働条件決定システムの再構築 : プロジェクト研究「労働条件決定システムの再構築に関する研究」中間報告/ 労働政策研究・研修機構研究調整部研究調整課編集
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2006.4. - (労働政策研究報告書 ; no.56)
「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」報告書 / 労働政策研究・研修機構研究調整部研究調整課編集
[本編],サマリー. - 東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2005.8. - (労働政策研究報告書 ; No.39)
海外法律情報 : フランス : 男女職業平等法は今 / 神尾真知子
東京 : 有斐閣 , 2005.03.15. - (ジュリスト ; 1286)
リビング・ウェイジ、公平・平等な賃金をめざして : 公共サービス分野における間接規制 : リビング・ウェイジとその背後にあるアメリカの最低賃金制度 / 吉村臨兵
東京 : 女性労働問題研究会 , 2004.07.00. - (女性労働研究 ; 46)
「深夜」免除求めて仕事激減 : 乗務員がJAL提訴
東京 : 朝日新聞社 , 2004.06.24. - (朝日新聞)
パートタイマーの組織化と意見反映システム : 同質化戦略と異質化戦略 / 呉学殊
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2004.06.00. - (日本労働研究雑誌 ; 527)
金融再編のなかでのバックラッシュ / 八女名伊予実
東京 : 女性労働問題研究会 , 2004.01.00. - (女性労働研究 ; 45)
「事業主が講ずべき短時間労働者の雇用管理の改善等のための措置に関する指針」の一部改正について(通達) / 厚生労働省
東京 : フォーラム・「女性と労働21」 , 2003.11.00. - (女性と労働21 ; 12-46)
パートタイマー等非正規労働に関する均等待遇の到達点 : 「パート労働法」改正を求める運動と課題 : インタビュー : 労働者側から提示する「均等待遇」の判断基準 : 吉宮聡悟さん
東京 : 女性労働問題研究会 , 2003.07.00. - (女性労働研究 ; 44)
戦後初期の国鉄における女性労働者と婦人部活動 / 土居美登
東京 : 婦人労働研究会 , 2003.01.00. - (女性労働研究 ; 43)
ILO第90回総会に参加して / 中嶋晴代
東京 : 日本婦人団体連合会 , 2002.09.00. - (婦人通信 ; 529)
シンポジウム報告 : どう変わるどう変える、わたしたちの働き方 / 竹中恵美子[ほか]
東京 : フェミックス , 2002.07.00. - (くらしと教育をつなぐWe ; 11-4)
オランダのワークシェアリング調査報告と日本の課題 / 中島通子
東京 : フォーラム・「女性と労働21」 , 2002.07.00. - (女性と労働21 ; 11-41)
日経連・連合「雇用に関する社会合意」推進宣言 / 日本経営者団体連盟, 日本労働組合総連合会
パートタイム労働研究会の中間とりまとめ報告(概要) : パート労働の課題と対応の方向性 / パートタイム労働研究会座長・佐藤博樹東京大学教授
労働判例研究(第951回) : 営業職員から外務嘱託への移行の法的性質と効力 : 第一生命保険事件 / 土田道夫
東京 : 有斐閣 , 2001.08.01+15. - (ジュリスト ; 1206)
欧州のワークシェアリングが問いかけるもの : グローバリズムの中の第3の道目指して / 竹信三恵子
東京 : アジア女性資料センター , 2001.08.00. - (女たちの21世紀 ; 27)
職場におけるセクシュアル・ハラスメント : 労働運動のアジェンダに / 佐伯芳子
東京 : 女性労働問題研究会 , 2001.01.00. - (女性労働研究 ; 39)
労働判例研究(第938回) : 転勤命令が権利濫用に該当しないとされた例 : ケンウッド事件 / 大内伸哉
東京 : 有斐閣 , 2000.12.15. - (ジュリスト ; 1191)
労働判例研究(第934回) : 能力評価のマニュアルの提出命令が認められなかった事例 : 住友金属工業(文書提出命令)事件 / 香川孝三
東京 : 有斐閣 , 2000.10.15. - (ジュリスト ; 1187)
資料 : パート労働者の賃金・処遇をどう改善していくか(下) : 諸外国における法制等の概要について(参考資料) / 労働省女性局女性労働課パートタイム労働に係る雇用管理研究会
東京 : 旬報社 , 2000.10.10. - (賃金と社会保障 ; 1283)
職場シリーズ : 週35時間労働でフランスはいま : 布施恵輔
東京 : 新日本婦人の会 , 2000.08.00. - (月刊女性&運動 ; 216)
二一世紀の新しいワークルールの構築に向けて / 日本労働組合連合会
東京 : フォーラム・「女性と労働21」 , 2000.03.00. - (女性と労働21 ; 8-32)
わかりやすい改正労働基準法 / 盛誠吾著
東京 : 有斐閣 , 1999.5. - (有斐閣リブレ ; 38)
ドイツにおける労使関係と法の新展開 / Rolf Wank ; 橋本陽子訳
東京 : 日本労働研究機構 , 1999.03.00. - (日本労働研究雑誌 ; 464)
労働者の団結の仕方・考え方 : ジェンダーを超えて / 前澤檀
東京 : ドメス出版 , 1999.01.00. - (女性労働研究 ; 35)
結婚で一律に手当支給 「会社は独身者差別」 女性社員が賠償請求
東京 : 朝日新聞社 , 1998.07.29. - (朝日新聞)
時間外・休日労働および深夜労働の男女共通規制の実現! : 97連合中央女性集会報告集 / 連合総合女性局編
東京 : 日本労働組合総連合会 , 1998.3
生活家庭 : 均等法 国会審議から 上 : 深夜業の免除、労使協定で : 時間外急増に緩和策
東京 : 日本経済新聞社 , 1997.05.19. - (日本経済新聞)
県内企業 : 介護休業制導入12.3% : 代替要員の確保が障害
宮崎 : 宮崎日日新聞社 , 1997.04.14. - (宮崎日日新聞)
社説 : セクハラを許さぬ職場環境に
長野 : 信濃毎日新聞 , 1996.10.21. - (信濃毎日新聞)
社説 : セクハラ防止は時代要請だが
金沢 : 北国新聞社 , 1996.10.06. - (北国新聞)
労働協約でセクハラ追放 : 連合が初の方針素案 : 女性への配転・昇進差別 許しません : 懲罰規定や苦情処理委も
松山 : 愛媛新聞社 , 1996.09.25. - (愛媛新聞)
社説 : セクハラ防止労使で取り組め
セクハラ : 労働協約で防止 : 連合が取り組み方針素案
東京 : 日本経済新聞社 , 1996.09.24. - (日本経済新聞)
仕事と家庭両立目指して : 盛岡でセミナー : 育児 休暇取った 介護
盛岡 : 岩手日報社 , 1996.09.17. - (岩手日報)
男女雇用機会均等法見直し「中間まとめ」 : 労使、歩み寄り姿勢 : 保護規定の緩和 働く女性に慎重論も
東京 : 読売新聞社 , 1996.07.17. - (読売新聞)
日本支社だけ46歳定年解雇無効と仮処分申請 : 外資系の元スチュワーデス
東京 : 朝日新聞社 , 1996.06.07. - (朝日新聞)
スチュワーデス「46歳定年不当」 : 伊社相手に仮処分申請
東京 : 日本経済新聞社 , 1996.06.07. - (日本経済新聞)
戦後労働法学説史 / 籾井常喜編
東京 : 労働旬報社 , 1996.2
県内の介護休業制度 : 休み中も有給にして : 労働省秋田婦人少年室が調査 : 支給わずか25% : 導入企業、14%で全国並み : 3年間で退職79人
秋田 : 秋田魁新報社 , 1995.07.24. - (秋田魁新報)
50年の物語 第48話 : 日教組の巴御前 2 : レッドパージで変わる
東京 : 朝日新聞社 , 1995.07.12. - (朝日新聞)
社説 : 「仕事と介護」両立に道筋 : 法律生かす態勢整備が急務
仙台 : 河北新報社 , 1995.06.06. - (河北新報)
パート助成金もっと利用を : 21世紀職業財団呼び掛け : 県内支給 まだ1件だけ
高知 : 高知新聞社 , 1995.06.02. - (高知新聞)
県内事業所の8割 導入進む育児休業制度
長崎 : 長崎新聞社 , 1995.01.08. - (長崎新聞)
セクハラ防止で冊子 : 具体例挙げ、対策提言 : 都労働経済局
甲府 : 山梨日日新聞社 , 1994.12.11. - (山梨日日新聞)
育児休業あります84% けど女性の再雇用制度ない59% 厳しいな職場復帰 : 県経営協が実態調査 : 来年度から完全実施されるのに・・・ 無回答も4割準備まだかな
那覇 : 沖縄タイムス , 1994.10.06. - (沖縄タイムス)
女の心模様 渥美雅子 : エイズ差別は対岸の火事か
東京 : 日本経済新聞社 , 1994.04.19. - (日本経済新聞)
育児休業 : 出産女性の5割活用 : 労働省調査 大企業ほど規定整備
東京 : 朝日新聞社 , 1994.01.26. - (朝日新聞)
介護休業制度 実施わずか20% : 「女子再雇用」も25%弱 : 県内の企業調査
奈良 : 奈良新聞社 , 1993.10.14. - (奈良新聞)
育児休業まだ67% 適用事業所 青森婦人少年室調査 利用者は徐々に増加
青森 : 東奥日報社 , 1993.10.06. - (東奥日報)
育児休業制度 出産女性の45%利用 佐賀婦人少年室調べ男性は1件もなし8割超が賃金「無給」 ; 助成制度の利用呼び掛け 佐賀婦人少年室など
佐賀 : 佐賀新聞社 , 1993.09.27. - (佐賀新聞)
職場のセクシュアルハラスメントに対する労使の対策 : 「ILO条件ダイジェストNo.11」紹介と解説 / 大羽綾子
東京 : 婦人労働研究会 , 1993.09.00. - (女性労働 ; 18)
育児休業法1年 下 : 指導者育成に不可欠 猶予期間後が大きな節目
前橋 : 上毛新聞社 , 1993.06.12. - (上毛新聞)
「育児休業」も順調 法施行約1年 376組合の9割導入
東京 : 読売新聞社 , 1993.03.27. - (読売新聞)
育児休業制度 6割の企業導入 広島婦人少年室調査 58社104人が利用
広島 : 中国新聞社 , 1992.10.21. - (中国新聞)
古くて語られずにきた新しい問題セクシュアル・ハラスメント : イタリアの労働者はいかに闘っているか / 亀田利光
東京 : 労働旬報社 , 1992.03.25. - (賃金と社会保障 ; 1078)
賃金の3割保障 育児休業 「働く意欲が・・・」 出版労連の日本標準労組 代替要員も実現
東京 : 日本共産党中央委員会 , 1992.03.19. - (赤旗)
労働法 / 安枝英訷, 西村健一郎著
第3版. - 東京 : 有斐閣 , 1992.3. - (有斐閣双書プリマ・シリーズ ; 16)
働く女性この一年 : 国民要求と結びたたかい前進 差別是正今後の課題
東京 : 日本共産党中央委員会 , 1991.12.21. - (赤旗)
一歳未満を養育する親なら 男女を問わず休業可能 : 意思を事業主に明示経済的負担は覚悟を 山本・労働省婦人福祉課長補佐が指摘
秋田 : 秋田魁新報社 , 1991.11.06. - (秋田魁新報)
夜業についての労働組合側の見解 / 高島順子
東京 : 法政大学出版局 , 1991.03.00. - (大原社会問題研究所雑誌 ; 388)
父さんは自転車にのって : 男の育児時間ストてんまつ記 / たじりけんじ著
東京 : ユック舎 , 1990.10
育児休業制度の法制化労働協約化のために (その4)
東京 : 日本労働組合総連合会 , 1990.01.22. - (れんごう政策資料 ; 5)
労基法上の協定と効力 / 山本吉人
東京 : 有斐閣 , 1988.09.05. - (ジュリスト ; 917)
労働協約等実態調査報告 / 労働大臣官房政策調査部統計調査第二課編
昭和61年 - 平成23年. - 東京 : 労働大臣官房政策調査部 , 1987.6-. - (労使関係総合調査 / 労働大臣官房政策調査部統計調査第二課編)
“差別扱い"なくそう
那覇 : 沖縄タイムス , 1987.03.25. - (沖縄タイムス)
就業規則改正マニュアル : 均等法に対応した / 日本経営者団体連盟法制部編
東京 : 日本経営者団体連盟弘報部 , 1986.6
男女雇用機会均等は職場にどう影響するか / 多田とよ子
東京 : 婦人労働研究会 , 1986.05.00. - (婦人労働 ; 11)
動きだした男女雇用機会均等法
徳島 : 徳島新聞社 , 1986.04.07. - (徳島新聞)