該当件数:50件
昭和時代第5部1980年代(1980-89年) : 第21回 女性(上) : 男女の雇用機会均等に : 労使の妥協で法制化 広がり始めた活躍の場 / 永峰好美, 天日隆彦, 野口博文
東京 : 読売新聞社 , 2015.09.05. - (読売新聞)
新聞記事
A path toward gender equality : state feminism in Japan / Yoshie Kobayashi
New York : Routledge , 2004. - (East Asia : history, politics, sociology, culture / edited by Edward Beauchamp)
図書
あすへの話題 : セクシュアル・ハラスメント
東京 : 日本経済新聞社 , 1997.01.30. - (日本経済新聞)
社説 : 女性の自立容易な社会に : 男性の自覚促す「婦人週間」
仙台 : 河北新報社 , 1996.04.11. - (河北新報)
労働省の坂本婦人政策課長 : 県初の女性副知事に : 議会に提案
静岡 : 静岡新聞社 , 1996.03.04. - (静岡新聞)
正平調
神戸 : 神戸新聞社 , 1995.12.17. - (神戸新聞)
労働省 : 「婦人局を女性局に」 : 政府、与党で名称変更論議
東京 : 読売新聞社 , 1995.12.05. - (読売新聞)
「こんな差別あり!?」 女子の就職相談9000件 : 女子だけ契約社員/浪人・留年・下宿不可・・・ : 「超氷河期」背景661社に改善指導
東京 : 朝日新聞社 , 1995.11.29. - (朝日新聞)
ナイロビから北京へ 女たちの10年 下 : 育児 : 程遠い「平等な分担」 男性の育休取得は1割
黒埼町(新潟) : 新潟日報社 , 1995.09.06. - (新潟日報)
女たちの10年 : 下 : 育休 : 程遠い平等な負担 : 男性の取得率は1割以下
水戸 : 茨城新聞 , 1995.08.29. - (茨城新聞)
小松市の女性再雇用制度 : 来年度、 初の正職員を採用
金沢 : 北国新聞社 , 1994.12.24. - (北国新聞)
育児終えた「家庭の人材」活用 小松市 再雇用制度を創設 働く意欲ある40歳以上を : 県内自治体で初 今年度に3人募集
金沢 : 北国新聞社 , 1994.04.07. - (北国新聞)
「ささやかな風起こせた」 : 5月にも担当室,審議会を新設 女性政策を推進 : 武村正義官房長官に聞く
鳥取 : 新日本海新聞社 , 1994.03.17. - (日本海新聞)
24時間空港は女性が頼み : 「関西」の開港控え航空各社「深夜労働解禁を」
東京 : 朝日新聞社 , 1994.01.20. - (朝日新聞)
職業「主婦」に抵抗感 本紙投書欄「声」にみる : 多彩な顔があります安易にくくらないで : 思いをこめて自称 : 「働く女性」にも異議 「外で」を加えて 底流に家事見直す動き : 主婦という言葉からっと乾いてきている
東京 : 朝日新聞社 , 1993.10.27. - (朝日新聞)
育児休業 私の場合 8完 : 課題 : 所得補償や時短 「制度の充実」高まる要望
仙台 : 河北新報社 , 1993.07.20. - (河北新報)
6月は男女雇用機会均等月間 女性の力活用しよう 結婚→退職,根強い会社の勧奨
水戸 : 茨城新聞 , 1993.06.10. - (茨城新聞)
雇用均等法の見直しを急げ
東京 : 朝日新聞社 , 1993.06.09. - (朝日新聞)
全国自治体組織・施設の名称 「婦人」→「女性」変更ブーム : 差別解消への意識啓発 「言葉だけでは・・・」の声も
札幌 : 北海道新聞社 , 1993.04.06. - (北海道新聞)
記者席 : 婦人問題も縄張り争い
東京 : 朝日新聞社 , 1993.01.14. - (朝日新聞)
パート法案提出へ 労働省 労働条件の改善促す
東京 : 日本経済新聞社 , 1992.12.08. - (日本経済新聞)
社説 : 週のはじめに パートタイマーは補助職でいいのか
神戸 : 神戸新聞社 , 1992.11.08. - (神戸新聞)
社説 : 「婦人労働白書」の目指すもの
神戸 : 神戸新聞社 , 1992.11.06. - (神戸新聞)
働く女性過去最高 1992年版婦人労働白書 全雇用者の38.3%に 「親に介護必要」47%が退職覚悟
東京 : 毎日新聞社 , 1992.11.04. - (毎日新聞)
みやざき女の時代はいま 第4部・生き方の選択 3 : 離婚 下 : 子供の自立が契機に ためらいは経済的理由
宮崎 : 宮崎日日新聞社 , 1992.07.29. - (宮崎日日新聞)
論説 : 「姓別制度」を防ぐために
大分 : 大分合同新聞社 , 1992.06.14. - (大分合同新聞)
論説 : 均等法見直しはぜひ必要
宇都宮 : 下野新聞社 , 1992.06.10. - (下野新聞)
社説 : 実態踏まえ均等法見直し
山形 : 山形新聞社 , 1992.06.08. - (山形新聞)
社説 : 「性別制度」を防ぐために
長崎 : 長崎新聞社 , 1992.06.08. - (長崎新聞)
社説 : 実態踏まえ均等法見直しを
熊本 : 熊本日日新聞社 , 1992.06.08. - (熊本日日新聞)
論説 : 「性別制度」を防ぐために
水戸 : 茨城新聞 , 1992.06.07. - (茨城新聞)
社説 : 実態踏まえ,見直しを 男女均等法の成立から7年
岐阜 : 岐阜新聞社 , 1992.06.07. - (岐阜新聞)
鳥取 : 新日本海新聞社 , 1992.06.07. - (日本海新聞)
社説 : 「性別制度」防ぐために
高松 : 四国新聞社 , 1992.06.07. - (四国新聞)
子育て新事情-少産時代 第三部 : 仕事も子供も 7 : 再雇用 慣れた職場に帰れる
岡山 : 山陽新聞社 , 1992.05.31. - (山陽新聞)
現実は厳しい総合職 : 課題多い雇用均等法 : ノルマ至上主義 有給休暇とれない : 女性への差別まだまだ 昇進めぐる相談増える
東京 : 読売新聞社 , 1992.04.23. - (読売新聞)
仕事VS子ども 共生時代 育児休業法スタート 上 : 企業腰重く,無給の横並び
東京 : 毎日新聞社 , 1992.03.31. - (毎日新聞)
シリーズ女性総合職 6 : 調停申請 なぜ女だけ振り分ける
東京 : 毎日新聞社 , 1991.12.21. - (毎日新聞)
雇用均等法施行5年「処遇変わらない」女性の4割が回答 労働省調査
東京 : 朝日新聞社 , 1991.10.12. - (朝日新聞)
均等法推進の雑誌創刊 労働省 : 責任者に情報提供 女性活用のポイントなど
東京 : 中日新聞東京本社 , 1990.12.08. - (東京新聞)
窓 : 「セクハラ」の基準
東京 : 朝日新聞社 , 1990.11.28. - (朝日新聞)
生活サロン : 長崎婦人少年室長 : 何事にも全力投球
長崎 : 長崎新聞社 , 1990.04.16. - (長崎新聞)
雇用機会均等山梨の現状 : 女性の職場まだ狭い
甲府 : 山梨日日新聞社 , 1990.02.16. - (山梨日日新聞)
働く女性に育児休業を
神戸市 : 神戸新聞社 , 1989.10.130. - (神戸新聞)
採用企業6割超す
東京 : 日本経済新聞社 , 1989.08.21. - (日本経済新聞)
パートタイマーって何
東京 : 日本経済新聞社 , 1989.06.05. - (日本経済新聞)
自由な半面収入不安定
東京 : 朝日新聞社 , 1989.05.09. - (朝日新聞)
育児休業普及の標語、ポスター募集
東京 : 毎日新聞社 , 1989.05.01. - (毎日新聞)
男は変わるもんか
徳島 : 徳島新聞社 , 1989.04.14. - (徳島新聞)
世界婦人会議始まる ナイロビ「女性の21世紀」討議
東京 : 読売新聞社 , 1985.07.16. - (読売新聞)