該当件数:226件
介護労働者保護と国の規制権限不行使 / 脇田 滋
東京 : 旬報社 , 2023.03.25. - (賃金と社会保障 ; 1822)
和雑誌記事
女性の活躍促進マニュアル
一部改訂. - 名古屋 : 愛知県県民文化局男女共同参画推進課 , 2022.7
地方行政資料
母の求職 登園自粛が壁 : 「3ヵ月以内ルール」退園期限迫る : 山梨学院短大青柳准教授 労働、保育 行政連携を / 戸松優
山梨 : 山梨日日新聞社 , 2020.06.09. - (山梨日日新聞)
新聞記事
第2期常陸大宮市創成総合戦略 / 常陸大宮市政策審議室企画政策課編
常陸大宮 : 常陸大宮市 , 2020.3
一部改訂. - 名古屋 : 愛知県県民文化局男女共同参画推進課 , 2019.6
職場のメンタルヘルス100のレシピ / 大西守, 廣尚典, 市川佳居編
新訂版. - 東京 : 金子書房 , 2017.12
図書
ILO条約は働く人への世界の約束
東京 : 均等待遇アクション21 , 2017.8
人 : 徳島労働局長になった鈴木麻里子さん : 女性活躍先進県の流れ進めたい / 土井良典
徳島 : 徳島新聞社 , 2017.04.21. - (徳島新聞)
最近の米国労働事情について
東京 : 日本ILO協議会 , 2015.06.20. - (ワークアンドライフ : 世界の労働 ; 24)
過労自殺 / 川人博著
第2版. - 東京 : 岩波書店 , 2014.7. - (岩波新書 ; 新赤版 1494)
就労支援を問い直す : 自治体と地域の取り組み / 筒井美紀, 櫻井純理, 本田由紀編著
東京 : 勁草書房 , 2014.5
労働政策審議会均等法分科会の検討状況 : 各論点に関連する主な意見 : 2013年6月28日 / 労働政策審議会均等法分科会
東京 : フォーラム・「女性と労働21」 , 2013.09.00. - (女性と労働21 ; 86)
らいふプラス : 会社員次の生き方―ロングライフ見据えて : 私の転身経験を聞く : 資生堂顧問岩田喜美枝さん環境変え自分も成長 / 石塚由紀夫
東京 : 日本経済新聞社 , 2013.01.07. - (日本経済新聞)
解雇の嵐 : 先に切られる外国人労働者 / 大平敞也
東京 : 日本婦人団体連合会 , 2009.04.00. - (婦人通信 ; 610)
職業能力開発に対する政府関与のあり方 : 政府関与の理論的根拠、方法と公共職業訓練の役割 / 岩田克彦
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2009.02.00. - (日本労働研究雑誌 ; 583)
社会問題としての婦人職業問題 : 女性に生活賃金を提言した大阪市社会部報告の変容 / 奥村則子
名古屋 : 東海ジェンダー研究所 , 2008.12.00. - (ジェンダー研究 ; 11)
東海村セクハラ防止で研修会 : 自分の言動見直して
茨城 : 茨城新聞社 , 2008.10.22. - (茨城新聞)
人 : 資生堂初の女性副社長に就任岩田喜美枝さん : 「女性の活躍は経営にメリット」 / 滝川麻衣子
東京 : 産経新聞社 , 2008.05.04. - (産経新聞)
地域雇用政策と地域別従業者数の推移 / 労働政策研究・研修機構編
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2008.4. - (JILPT資料シリーズ ; no.38)
子どもの将来とキャリア教育・キャリアガイダンスに対する保護者の意識 / 労働政策研究・研修機構研究調整部研究調整課編集
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2007.9. - (労働政策研究報告書 ; no.92)
発達をめぐる二つの道 / 田中昌人著
復刻版. - 東京 : 全国障害者問題研究会出版部 , 2006.10. - (復刻版講座発達保障への道 ; 3)
座談会 : 平成17年版労働経済白書をめぐって : 人口減少社会における労働政策の課題 / 岩上真珠 [ほか][述]
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2005.12.00. - (日本労働研究雑誌 ; 545)
「青年の社会的自立と教育」に関する社会史的研究 : 1950年代後半から60年代前半の秋田県における集団就職に関する資料調査 / 橋本紀子
坂戸(埼玉) : 女子栄養大学栄養学部教育学研究室 , 2005.12.00. - (教育学研究室紀要 ; 6)
人口減少下における雇用・労働政策の課題 : すべての人が自律的に働くことができ、安心して生活できる社会を目指して
[東京] : 雇用政策研究会 , 2005.7
変貌する公共サービスと女性労働 : 公共労働の現場から : いま、公共職業安定所で起きていること / 君嶋千佳子
東京 : 女性労働問題研究会 , 2005.07.00. - (女性労働研究 ; 48)
日本におけるスウェーデン研究 / 猿田正機編著
京都 : ミネルヴァ書房 , 2005.5. - (Minerva人文・社会科学叢書 ; 104)
パートタイム労働ハンドブック / 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課編
2006,2007. - 東京 : 東京都産業労働局雇用就業部労働環境課 , 2005-
転機 : 資生堂 岩田喜美枝取締役 : 行政経験生かす好機
徳島 : 徳島新聞社 , 2004.07.18. - (徳島新聞)
若者に仕事を : 北海道のとりくみ / 山下正浩
東京 : 家庭科教育研究者連盟 , 2004.07.00. - (月刊家庭科研究 ; 235)
都道府県労働局雇用均等室における男女雇用機会均等法の施行状況について / 厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
東京 : 女性労働協会 , 2004.06.00. - (Women & work ; 148)
神々のふるさと島根から / 浅賀英彦
ひと : 県地方労働委員会事務局長 小宮尚子さん(58) : 労使関係安定に努力
長崎 : 長崎新聞社 , 2004.04.24. - (長崎新聞)
この人 : 山形労働局の新しい局長 富田契子さん : 働く人が安心できる環境づくり
山形 : 山形新聞社社 , 2003.09.15. - (山形新聞)
ポジティブ・アクションのための提言 : 意欲と能力のある女性が活躍できる職場づくり
[出版地不明] : 厚生労働省・女性の活躍推進協議会 , 2002.4
生涯にわたり個人の自立を支援する厚生労働行政
東京 : ぎょうせい , 2001.9. - (厚生労働白書 ; 平成13年版)
イギリス女性工場監督職の史的研究 : 性差と階級 / 大森真紀著
東京 : 慶應義塾大学出版会 , 2001.5
人 : 岩手労働局長に就任した 一杉一子さん
岩手 : 岩手日報社 , 2001.04.15. - (岩手日報)
時の人 : 県内初の女性労働基準監督署長となった
静岡 : 静岡新聞社 , 2000.04.12. - (静岡新聞)
就業形態の多様化と女性の雇用不安 / 小松満貴子
東京 : 日本女性学会 , 1999.12.00. - (女性学 ; 7)
平成11年度労働省女性局予算(案)の概要 / 労働省女性局
東京 : 婦人少年協会 , 1999.03.00. - (女性と年少者 ; 127)
改正労基法に基づく関係省令・告示・基準が公布される! : 労働基準法施行規則<新旧対照表・抄>
東京 : 産労総合研究所 , 1999.02.01. - (労務事情 ; 935)
施策の紹介 : 働く女性のための対策 / 労働省
東京 : 大蔵省印刷局 , 1999.02.00. - (時の動き ; 43-2)
働く女性の地位向上と働きやすい環境づくりを : 労働省・東京女性少年室 / 綾野まさる
ビジネス・キャリア制度の意義 / 労働省職業能力開発局能力開発課
東京 : 第一法規出版 , 1999.02.00. - (労働時報 ; 52-2)
雇用政策の回顧と展望 : 構造転換期の政策課題をめぐる論点 / 仁田道夫
東京 : 日本労働研究機構 , 1999.01.00. - (日本労働協会雑誌 ; 263)
平成11年度重点施策 : 希望にあふれ安心して働ける社会の実現を目指して / 労働省
東京 : 第一法規出版 , 1999.01.00. - (労働時報 ; 52-1)
スウェーデンにおける就労促進政策と社会保障 / 伍賀一道, 横山寿一
東京 : 国立社会保障・人口問題研究所 , 1998.12.00. - (海外社会保障研究 ; 125)
オランダにおける就労インセンティブ政策と社会保障 / 小越洋之助
高齢者雇用対策 / 労働省
東京 : 産労総合研究所 , 1997.11.01. - (労務事情 ; 908)
均等法改正国会審議をふりかえる / 中野麻美
東京 : 労働旬報社 , 1997.10.10. - (賃金と社会保障 ; 1211)
資料 第140国会・参議院労働委員会会議録より : 男女雇用機会均等法等改正審議 : 参考人五人の主張と質疑を読む / 荒川春 [ほか]
労働施策の新たな展開 / 小林美津江, 藤崎昇, 石橋順三
東京 : 大蔵省印刷局 , 1997.09.00. - (立法と調査 ; 201)
女性行政の回顧と展望 / 労働省婦人局
東京 : 第一法規出版 , 1997.09.00. - (労働時報 ; 50-9)
男女雇用機会均等法の制定 / 赤松良子
男女雇用機会均等法の制定 / 佐藤ギン子
インタビュー : 女性初の事務次官松原亘子さん
東京 : 市川房枝記念会出版部 , 1997.08.00. - (月刊婦人展望 ; 485)
EUの女性労働政策への取り組み : 特にフランスの場合 / 神尾真知子
大阪 : 女性と仕事研究所 , 1997.08.00. - (女性と仕事ジャーナル ; 5)
労働者派遣事業のあり方をめぐる課題 / 水谷英夫
東京 : ぎょうせい , 1997.08.00. - (法律のひろば ; 50-8)
男女雇用機会均等法等の改正について / 婦人局婦人政策課
東京 : 第一法規出版 , 1997.08.00. - (労働時報 ; 50-8)
改正された男女雇用機会均等法・労基法 : 採用から退職まで女性差別禁止を明示,女子保護規定は撤廃 : 140国会改正の労働関係法律(下)
東京 : 労務行政研究所 , 1997.07.18. - (労政時報 ; 3312)
雇用機会均等法・労働基準法の改正と概要 / 安枝英のぶ
東京 : 有斐閣 , 1997.07.15. - (ジュリスト ; 1116)
<特別座談会> : 男女雇用機会均等法の改正と課題 上 / 安枝英のぶ[ほか]
東京 : 産労総合研究所 , 1997.07.15. - (労務事情 ; 902)
労働省 : 「六五歳現役社会」の政策ビジョン : 構築のためのシナリオと課題 : 六五歳現役社会研究会報告書
東京 : 労働経済社 , 1997.07.05. - (労働経済旬報 ; 51-1587)
わが国が高失業社会に陥らないために / 雇用政策研究会
東京 : フォーラム・「女性と労働21」 , 1997.07.00. - (女性と労働21 ; 6-21)
平成9年4月1日からの労働時間制度について / 労働省賃金時間部労働時間課
労働省が女性の能力活用へのガイドラインを作成 : ワークシートで自社分析し,企業が取り組むべき方策を示す / 労働省婦人局婦人政策課
東京 : 労務行政研究所 , 1997.06.20. - (労政時報 ; 3308)
均等法・労基法改正法案成立に関する労働組合の談話・声明 : 連合・鷲尾事務局長談話
東京 : 労働経済社 , 1997.06.20. - (労働経済旬報 ; 51-1586)
参議院労働委員会 : 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議
平成九年度働く女性のための施策について / 労働省婦人局
東京 : 婦人少年協会 , 1997.06.00. - (婦人と年少者 ; 120)
カナダ雇用衡平法の改正とインパクト / 木村愛子
東京 : 日本ILO協会 , 1997.04.00. - (世界の労働 ; 47-4)
EU七か国の失業・社会扶助給付制度の現状分析(中の2) : デンマーク・フィンランド・フランス・ドイツ・イギリス・オランダ・スウェーデン / 佐藤進, 引馬知子
アジアの女性労働者 マレーシア : 工業化政策に動員される女性労働者たち / 伊藤あさひ
東京 : アジア太平洋資料センター , 1997.04.00. - (月刊オルタ ; 234)
戦後労働法制の総括と見直しの論点 : 戦後労働法制をどう評価するか / 高梨昌
東京 : 労働経済社 , 1997.03.20. - (労働経済旬報 ; 51-1580)
不況下の女性求職者 : その離職求職事情と、行政への期待 / 川喜多喬
東京 : 東京都立労働研究所 , 1997.03.00. - (労働研究所報 ; 18)
育児・介護休業制度とUnpaid Work / 松村祥子
東京 : 日本家政学会家庭経営学部会 , 1997.03.00. - (家庭経営学研究 ; 32)
座談会 : 職業生活と家庭生活の両立を考える / 河原畑剛[ほか]
東京 : 第一法規出版 , 1996.09.00. - (労働時報 ; 49-9)
歩き始めた我社の(仕事と家庭の)両立支援 / 土谷勝美
(財)21世紀職業財団が行っている「両立支援事業」とは / 21世紀職業財団両立支援部
第二回仕事と家庭を考える月間について / 労働省婦人局婦人福祉課
ファミリー・サポート・センターの設置と利用を! : 仕事と育児の両立を支援 / 労働省婦人局婦人福祉課
婦人少年問題審議会婦人部会における審議状況について / 労働省婦人局婦人政策課
東京 : 婦人少年協会 , 1996.09.00. - (婦人と年少者 ; 117)
女性労働行政の抱える課題 : ジェンダーの視点から / 金子雅臣
東京 : 自治研中央推進委員会事務局 , 1996.09.00. - (月刊自治研 ; 38-9)
米国三菱事件を鏡として日本を見る / 渡辺智子
東京 : 労働旬報社 , 1996.08.25. - (賃金と社会保障 ; 1184)
均等法・女子保護規定の見直し審議状況 / 婦少審婦人部会
「女性のみ」または「女性優遇」の措置についての考え方について : 「男女雇用機会均等問題研究会報告書」 / 労働省
東京 : 産業労働調査所 , 1996.07.15. - (労務事情 ; 880)
女性総合職退職者の自由記述意見 : 「女性総合職退職者追跡調査報告」より / 連合
東京 : 労働経済社 , 1996.07.05. - (労働経済旬報 ; 50-1563)
社会問題と社会事業 / 安井誠一郎著
東京 : 日本図書センター , 1996.7. - (戦前期社会事業基本文献集 ; 34)
平等への女たちの挑戦 : 均等法時代と女性の働く権利 / 宮地光子著
東京 : 明石書店 , 1996.7
柴犬ロクちゃん物語 : 女子の自立とこれからの職業選択 / 仁保豊著
東京 : 近代文芸社 , 1996.6
ガラスの天井をなくすために : アメリカ連邦政府「ガラスの天井委員会」報告書
Palo Alto : 日米女性センター , 1996.05.00. - (日米女性ジャーナル ; 20)
育児・介護休業法の施行通達 11 : 国等による4つの支援措置
東京 : 産業労働調査所 , 1996.04.15. - (労務事情 ; 33-874)
育児・介護休業法の施行通達 10 : 就業しつつ育児や介護をすることを容易にするために事業主が講ずべき措置 : 勤務時間の短縮やフレックス制度等の措置を義務づける
東京 : 産業労働調査所 , 1996.04.01. - (労務事情 ; 33-873)
強力なナショナル・マシーナリーの活動 イギリスから学ぶこと / 浅倉むつ子
東京 : 日本婦人団体連合会 , 1996.04.00. - (婦人通信 ; 446)
とらばーゆ女性の転職にすぐ役立つ本 / とらばーゆ読者相談プラザ編
東京 : メディアファクトリー , 1996.4
育児・介護休業法の施行通達 9 : 事業主が育児休業・介護休業に関しあらかじめ定めるべき事項等を明示
東京 : 産業労働調査所 , 1996.03.15. - (労務事情 ; 33-872)
育児・介護休業法の施行通達 8 : 「介護休業」の規定には,いくつかの「育児休業」とは異なるポイントがある
東京 : 産業労働調査所 , 1996.03.01. - (労務事情 ; 33-871)
雇用と経済成長 / 「少子化問題」共同調査班
東京 : 大蔵省印刷局 , 1996.03.00. - (立法と調査 ; 別冊)
シンガポールの女性は進んでいるか? / アイリーン・クァ
北九州 : アジア女性交流・研究フォーラム , 1996.03.00. - (アジア女性研究 ; 5)
育児・介護休業法の施行通達 7 : 「事業主による育児休業開始予定日の指定」等についてケースを交えて具体的に説明
東京 : 産業労働調査所 , 1996.02.15. - (労務事情 ; 33-870)
育児・介護休業法の施行通達 6 : 育児・介護休業法の基本理念は「職業生活と家庭生活との両立」
東京 : 産業労働調査所 , 1996.02.01. - (労務事情 ; 33-869)