該当件数:173件
わたしを語る : つながってサステナブルなまちへ (9) : 熊本だからこそ市民が連携 / くまもと未来ネット代表 原育美
熊本 : 熊本日日新聞社 , 2021.11.12. - (熊本日日新聞)
新聞記事
審議会等における女性委員比率向上計画
[東京] : 豊島区総務部男女平等推進センター , 2018.2
地方行政資料
うない30周年原点を語る(下)與儀弘子さん那覇市の初代担当者 : 築いたつながりは財産 / 岡部ルナ
沖縄 : 沖縄タイムス社 , 2014.12.09. - (沖縄タイムス)
PTAをけっこうラクにたのしくする本 / 大塚玲子著
東京 : 太郎次郎社エディタス , 2014.6
図書
防災・復興における男女共同参画の推進 / 内閣府男女共同参画局総務課復興庁男女共同参画班
東京 : 内閣府 , 2014.05.00. - (共同参画 ; 67)
和雑誌記事
市女性委員4年ぶり上昇33.5%人材発掘に課題も : 12年度
新潟 : 新潟日報社 , 2012.11.02. - (新潟日報)
男性中心社会に物申す : 上天草市 女性市民議会が発足 / 岡本幸浩
熊本 : 熊本日日新聞社 , 2010.07.27. - (熊本日日新聞)
審議会等における女性の参画に関する調査・研究報告書 : 市政参画と女性人材登録制 / にいがた女性会議編
新潟 : にいがた女性会議 , 2009.12
子どもの移植課題を検討へ小児科学会
東京 : 日本経済新聞社 , 2009.06.22. - (日本経済新聞)
経済人 なんのその : ユニゾーン社長 梅田ひろ美氏 : 輝きは失わせない
石川 : 北國新聞社 , 2009.03.11. - (北國新聞)
県内の子どもたち ネット思春期 (6) : 群馬大社会情報学部 下田博次教授に聞く : 業者も保護者も問題認識を / 野田一春, 久保田尚之
熊本 : 熊本日日新聞社 , 2008.03.12. - (熊本日日新聞)
The role of parliamentary committees in mainstreaming gender and promoting the status of women : seminar for members of parliamentary bodies dealing with gender equality
Geneva : Inter-Parliamentary Union , 2007. - (Series "Reports and documents" ; no. 52)
時評 : 男女共同参画の推進 : 女性の登用率増加に期待 : 河原みち代(浜松市男女共同参画審議会副会長)
静岡 : 静岡新聞社 , 2005.04.12. - (静岡新聞)
日本女性会議2004まつやまレポート / 篠崎英代
東京 : 市川房枝記念会出版部 , 2004.11+12.00. - (女性展望 ; 565)
自治体における男女平等オンブスパーソン制度 / 大西祥世
東京 : 東京市政調査会 , 2004.02.00. - (都市問題 ; 95-2)
平和・人権・非差別・連帯の欧州建設へ : 欧州連合の基本的権利憲章(憲法草案第2部)の訳出に当たって / 柴山惠美子
東京 : 旬報社 , 2003.12.20. - (賃金と社会保障 ; 1359)
支援の現場から(2) : 富山における「支援弁護士制度」の誕生 / 斉藤寿雄
東京 : BOC出版部 , 2002.11.00. - (あごら ; 279)
千葉に注目(1) : 「DV施策先進県へ」千葉県の取り組み
現場レポート(1) : 戦略的な事業展開のための調査研究事業 / 沢田薫
東京 : 学陽書房 , 2002.07.00. - (女性施設ジャーナル ; 7)
対談 : ポジティブ・アクションのための提言 : 意欲と能力のある女性が活躍できる職場づくり / 村木厚子, 玄田有史
東京 : 女性労働協会 , 2002.06.00. - (Women & work ; 140)
女性の活躍推進協議会報告書 : ポジティブ・アクションのために : 意欲と能力のある女性が活躍できる職場づくり
ICFTU-APRO労働組合における女性機構調査報告書 / 日本労働組合総連合会総合国際局[編]
2001年. - 東京 : 日本労働組合総連合会総合国際局 , 2001.9. - (国際労働インフォメーション ; no.26)
主役は子どもたちに!! : 「ゆう杉並」のとりくみ
東京 : 新日本婦人の会 , 2001.02.00. - (月刊女性&運動 ; 222)
福祉国家の優生思想 : スウェーデン発強制不妊手術報道 / 二文字理明, 椎木章編著
東京 : 明石書店 , 2000.12. - (世界人権問題叢書 ; 38)
高齢者総合福祉施設旭ヶ岡の家の苦情処理システムについて : オンブズマン制度を中心に / 祐川暢生
東京 : 旬報社 , 2000.10.10. - (賃金と社会保障 ; 1283)
DV法成立への動き : 福島瑞穂
東京 : アジア女性資料センター , 2000.10.00. - (女たちの21世紀 ; 24)
雇用における年齢差別禁止に関する研究会・中間報告 / 経済企画庁総合計画課
東京 : フォーラム・「女性と労働21」 , 2000.10.00. - (女性と労働21 ; 9-34)
女性行政推進機構の軌跡 あのとき、この人(7) : 諮問機関に参加して : 有馬真喜子/藤原房子両氏に聞く / 縫田曄子
東京 : 市川房枝記念会出版部 , 2000.09.00. - (女性展望 ; 519)
「児童虐待防止法」成立までのうごきと法律の特徴 / 松本成子
東京 : 日本キリスト教婦人矯風会 , 2000.09.00. - (婦人新報 ; 1200)
県の各種審議会・委員会:女性20.5%にとどまる
群馬 : 上毛新聞社 , 2000.04.28. - (上毛新聞)
女子差別撤廃条約選択議定書 : 個人通報手続きと調査手続きの導入 / 西立野園子
東京 : 有斐閣 , 2000.04.15. - (ジュリスト ; 1176)
国の動き : 報酬額、納期等の文書明示等についてのガイドラインの策定、周知・啓発を : 在宅就労問題研究会報告 / 労働省
東京 : 総理府 , 2000.04.00. - (女性行政情報 ; 12-1)
資料 : 労働コストの変化と新しい働き方 : 『こうすれば日本の生活は楽しくなる』(経済企画庁物価局報告書第2章)より / 糸瀬茂
東京 : 旬報社 , 1999.12.10.. - (賃金と社会保障 ; 1263)
「審議会」に対する提言 / 宝塚女性施策オンブット[編]
[宝塚] : 宝塚女性施策オンブット , 1999.12
世界の国内人権機関 : 国内人権システム国際比較プロジェクト(NMP)調査報告 / 人権フォーラム21編
東京 : 人権フォーラム21. - 大阪 : 解放出版社 (発売) , 1999.7
国連会議を動かすNGOの女性たち : 女性差別撤廃委員会(CEDAW)とNGO : ニューヨークでの会議を傍聴して / 近江美保
東京 : アジア女性資料センター , 1999.04.00. - (女たちの21世紀 ; 18)
一歩踏み込む介護保険制度 4 : 介護認定とケアプラン作成のモデル事業の結果 / 太田加世
東京 : 日本看護協会出版会 , 1999.04.00. - (看護 ; 51-5)
海外法律時報 : スウェーデン : 強制不妊手術事件と補償問題 / 菱木昭八朗
東京 : 有斐閣 , 1999.03.15. - (ジュリスト ; 1152)
2000年会議の国内委発足
東京 : 市川房枝記念会出版会 , 1999.03.00. - (月刊婦人展望 ; 502)
女性に対する暴力を国の重要な政策課題にする : インドネシアの動き / Saparinah Sadli
小倉(北九州市) : アジア女性交流・研究フォーラム , 1999.03.00. - (アジア女性研究 ; 8)
男女共同参画の視点に立った家庭教育推進方策に関する調査研究アンケート調査報告書 / 国立婦人教育会館編
嵐山町(埼玉県) : 国立婦人教育会館 , 1999.3
教育法規あらかると : 頭の痛い22項目の提案・勧告 : 「権利条約」に関する日本政府報告書への「見解」
東京 : 時事通信社 , 1999.02.12. - (内外教育 ; 4988)
女性2000年会議日本国内委員会第1回会合について / 総理府
東京 : 総理府 , 1999.02.00. - (女性行政情報 ; 10-6)
第20回女子差別撤廃委員会の概要 / 外務省
「子どもの権利委員会」の日本政府に対する提案と勧告 / 世取山洋介
東京 : 国土社 , 1999.02.00. - (教育 ; 49-2)
ダイナミックで徳のある国をめざして : 日経連「労働問題研究委員会報告」(全文)
東京 : 労働経済社 , 1999.01.20. - (労働経済旬報 ; 1624)
第52回国連総会第三委員会報告 / 杉森長子
大井町(埼玉県) : 国際女性の地位協会 , 1998.12.00. - (国際女性 ; 12)
第17・18回女子差別撤廃委員会の報告 / 佐藤ギン子
女子差別撤廃委員会(CEDAW)第17・18会期の活動について / 米田眞澄
"第17会期女子差別撤廃委員会 : 傍聴記 / 松本泰子, 高岡日出子
国連女性の地位委員会第42会期 : 選択議定書の作業部会を中心に / 軽部恵子
「ジェンダー」が市民権を得るまで : 性教育の多様化からスタートして / 太田ふみ子
東京 : 日本女性学会 , 1998.11.00. - (女性学 ; 6)
国際資料 : 移住労働者の人権を守るために / 岩田真由[ほか]訳
東京 : アジア女性資料センター , 1998.07.00. - (女たちの21世紀 ; 15)
世界人権宣言と国連機関 / 滝澤美佐子
東京 : 日本国際問題研究所 , 1998.06.00. - (国際問題 ; 459)
海外婦人労働ニュース 132 : ICFTU女性委員会の概要 / 熊崎清子
東京 : 日本ILO協会 , 1998.05.00. - (世界の労働 ; 48-5)
新潟市の審議会等委員への女性の参画比率アップのために / にいがた女性会議編
新潟 : にいがた女性会議 , 1998.3
青年・女性の翼 隔年交互に : 富山市行革推進本部 事務事業197件見直し
富山 : 北日本新聞社 , 1998.02.27. - (北日本新聞)
女性行動策定委 男女参画社会へ 二次計画で初会合
奈良 : 奈良新聞社 , 1998.02.10. - (奈良新聞)
女性の声を県政へ : 審議会委員の公募制要求
高知 : 高知新聞社 , 1998.02.01. - (高知新聞)
佐世保市が登録開始 : 市政にもっと女性の声を : 参画可能な人材募集
長崎 : 長崎新聞社 , 1997.12.26. - (長崎新聞)
子どもの人身売買・子ども買春・子どもポルノ : 子どもの権利 : 国連人権委員会特別報告書 / ヴィティット・ムンターボーン, オフェリア・カルセタス=サントス特別報告
東京 : 売買春問題ととりくむ会 , 1997.12
任期は最長は「12年」 : 松戸市 : 女性委員の比率アップ : 兼務の最高、5つ
千葉 : 千葉日報社 , 1997.10.03. - (千葉日報)
国際的な流れと「両性の平等委員会」 : 日弁連の活動から / 小嶋初子
東京 : アジア女性資料センター , 1997.09.00. - (女たちの21世紀 ; 12)
「人権擁護推進審議会」設置される : 20人の委員へアンケート / 大内朋子
2000年に20%目標、大丈夫? : 審議会、委員会ようやく女性委員13.4% : 県調査 3分の1はゼロ
佐賀 : 佐賀新聞社 , 1997.08.19. - (佐賀新聞)
行政の審議会への女性登用率 : 県は14.4%、市町村12% : 依然大きい目標との開き
熊本 : 熊本日日新聞社 , 1997.08.17. - (熊本日日新聞)
特別座談会 : 男女雇用機会均等法の改正と課題<中> / 安枝英のぶ[ほか]
東京 : 産労総合研究所 , 1997.08.15. - (労務事情 ; 903)
アジアの人権 : 地域人権機構への道 / 阿部浩己
東京 : 日本国際問題研究所 , 1997.08.00. - (国際問題 ; 449)
日本学術会議第16期家政学研究連絡委員会報告 : 現代における家族の問題と家族に関する教育
東京 : 日本家政学会 , 1997.08.00. - (日本家政学会誌 ; 48-8)
戦後50年女性の歩み : 労働の「調節弁」に : 進まぬ公職参加 : 沖縄とは対象的
東京 : 中日新聞東京本社 , 1997.07.27. - (東京新聞)
座談会 : 国連NGO国内婦人委員会創立40周年 国連への参画を進めるために / 青木怜子, 中村道子, 山口みつ子
東京 : 市川房枝記念会出版部 , 1997.07.00. - (月刊婦人展望 ; 484)
座談会 : 普通のまちづくりを、生活人の眼からとらえ直す / 西村幸夫, 小野佐和子, 植田実
東京 : 東京電力株式会社営業部.サービスグループマネージャー , 1997.07.00. - (地域開発ニュース ; 254)
女性登用率は8.7% : 県内市町村の各種委員会・審議会 : 目立つ地域格差
那覇 : 沖縄タイムス , 1997.06.29. - (沖縄タイムス)
「女性プラン」練り直しへ : 須坂市の推進委
長野 : 信濃毎日新聞 , 1997.06.25. - (信濃毎日新聞)
参議院労働委員会 : 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議
東京 : 労働経済社 , 1997.06.20. - (労働経済旬報 ; 51-1586)
県委員会・審議会 : 女性委員比率12.7% : 3年後目標の20%に遠く : 県、登用拡大に努力
福島 : 福島民報社 , 1997.06.17. - (福島民報)
スポットライト : 桑名市初の女性係長に就任した : リーダーとなる女性の育成を
津 : 伊勢新聞社 , 1997.06.15. - (伊勢新聞)
国際家政学会(IFHE)プログラム委員会報告 / 澤井セイ子
東京 : 日本家政学会 , 1997.06.00. - (日本家政学会誌 ; 48-6)
苦情申立制度と放送の自由 : イギリス・放送苦情委員会の経験 / 田島泰彦
東京 : 有斐閣 , 1997.06.00. - (ジュリスト増刊. 新世紀の展望 ; 1)
初めての女性シンポジウムに取り組んで : 女性シンポジウム開催実行委員会 / 藤原恵美子
東京 : 日本女子社会教育会 , 1997.06.00. - (女性教養 ; 536)
第41回国連婦人の地位委員会
アメリカにおける番組ランクづけシステムと"V-Chip"の導入 : 性・暴力番組からの青少年の保護(1) / 向後英紀
東京 : 日本放送出版協会 , 1997.05.00. - (放送研究と調査 ; 47-5)
シンポジウム : 女性の正組合員加入と農業委員・各種役員の登用 / 富岡恵美子[ほか]
東京 : 農山漁村女性・生活活動支援協会 , 1997.05.00. - (生活研究 ; 28-3)
まだまだ男性優遇社会 : 日南市民にアンケート : 「家事は妻」圧倒的 : 輝く女性の会
宮崎 : 宮崎日日新聞社 , 1997.03.11. - (宮崎日日新聞)
女性の労働組合活動への参画 : 構成組織・地方連合会活動調査報告(1995年調査)
東京 : 日本労働組合総連合会 , 1997.02.00. - (れんごう政策資料 ; 102)
女性委員 県政に提言 : 意識改革の講座各地で在宅介護に支援強化を : 「保健」と「福祉」の連携密に 組織見直し検討中
佐賀 : 佐賀新聞社 , 1997.01.30. - (佐賀新聞)
県女性行政推進会議が計画 : 審議会 委員会 女性委員増やします
佐賀 : 佐賀新聞社 , 1997.01.17. - (佐賀新聞)
第16回女子差別撤廃委員会の報告 / 佐藤ギン子
大井町(埼玉県) : 国際女性の地位協会 , 1997. - (国際女性 ; 11)
女子差別撤廃委員会(CEDAW)第16会期の活動について / 米田眞澄
女性委員の登用比率 : 過去最高の15.3%に : 前年度より174人増える : 県の審議会、協議会・・・
大分 : 大分合同新聞社 , 1996.12.17. - (大分合同新聞)
女性生き生きの日向に : 基本計画策定委が提言 : 審議会協議会 委員の25%以上へ : 児童ク充実 働ける環境を確保
宮崎 : 宮崎日日新聞社 , 1996.12.06. - (宮崎日日新聞)
人権の擁護とNGO : 現われ始めた「負の効果」とその対策 / 波多野里望
東京 : 日本国際問題研究所 , 1996.12.00. - (国際問題 ; 441)
県内 : 女性の異業種交流会旗揚げへ : ワーキングウーマン集まれ : 企業家精神育てる目的 : 講演会、討論会を予定 自由に話し合う場に
黒埼町(新潟) : 新潟日報社 , 1996.11.04. - (新潟日報)
登用機会均等法も必要? : 盛岡市の審議会・委員会 : 女性委員わずか12.97% : 目標30%道のり遠く 県庁所在地で東北最下位
盛岡 : 岩手日報社 , 1996.07.26. - (岩手日報)
風土計
盛岡 : 岩手日報社 , 1996.07.25. - (岩手日報)
明日に向かって 子どもの生と性 42 : 性教育への模索 40 : 正しい知識は免疫 エイズは予防できる病気
水戸 : 茨城新聞 , 1996.07.25. - (茨城新聞)
12の審議会・委員会統廃合 : 県が検討方針 女性登用は改選時に
盛岡 : 岩手日報社 , 1996.06.26. - (岩手日報)
市町村の委員・審議会構成 : 女性委員は計180人 : 渡嘉敷など4町村はゼロ
那覇 : 沖縄タイムス , 1996.06.07. - (沖縄タイムス)
堕胎罪・優生保護法をめぐる年表 / 女のからだから 82 優生保護法改悪阻止連絡会
東京 : インパクト出版会 , 1996.06.00. - (インパクション ; 97)
イブの目 : 「女性」という肩書
東京 : 日本経済新聞社 , 1996.03.12. - (日本経済新聞)