該当件数:136件
仏で同性婚、不安な日本生活 婚姻届受理求め申し立て / 大貫聡子
東京 : 朝日新聞社 , 2023.11.14. - (朝日新聞)
新聞記事
性別変更「手術要件」は違憲 生殖機能喪失の最高裁「過剰な制約」 戦後12例目の違憲判断 社会情勢の変化映す
東京 : 日本経済新聞社 , 2023.10.26. - (日本経済新聞)
性別変更の手術要件、最高裁25日判断 社会の変化どう評価
東京 : 日本経済新聞社 , 2023.10.23. - (日本経済新聞)
性別変更手術要件判断へ 25日 最高裁大法廷が通知
東京 : 産経新聞社 , 2023.10.19. - (産経新聞)
性別変更の手術要件 年内にも再び憲法判断 最高裁 公開の大法廷で弁論 弁論前日 異例の非公開審問
東京 : 産経新聞社 , 2023.09.28. - (産経新聞)
裁判例からみた「子の奪い合い」紛争の調停・裁判の実務 : 子引渡請求訴訟・人身保護請求・子引渡請求審判・ハーグ条約子返還請求 / 梶村太市著
第2版. - 東京 : 日本加除出版 , 2023.8
図書
戸籍の性別変更 最高裁9月弁論
東京 : 読売新聞社 , 2023.06.28. - (読売新聞)
親子法実務ガイドブック : 民法改正で変わる! / 安達敏男, 吉川樹士, 石橋千明著
東京 : 日本加除出版 , 2023.4
家事関係裁判 別居中の夫婦間において,妻である原審申立人が,夫で開業医である原審相手方に対して婚姻費用分担金の支払を求めた事案において,義務者である原審相手方の収入が標準算定方式の上限を超えることから,原審が,同方式によらず,同居時の生活水準や生活費支出状況,別居後の家計収支及び生活状況等の諸般の事情を踏まえて婚姻費用の分担額を定めたのに対し,抗告審においては,同方式を維持した上で,高額所得者である原審相手方の基礎収入について,同人の総収入から控除する税金や社会保険料,職業費及び特別経費について,事業収入の特殊性を踏まえた数値を用い,更に一定の貯蓄分を控除して婚姻費用分担額を算定した事例(大阪高決令和4年2月24日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2023.04.00. - (家庭の法と裁判 ; 43)
和雑誌記事
家事関係裁判 公正証書に基づく養育費支払義務の減額を求める審判及び調停を本案とする強制執行の停止を求める審判前の保全処分における保全の必要性について判断した事例(東京高決令和3年5月26日 審判前の保全処分(強制執行停止)申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 親子関係の不存在確認に係る合意に相当する審判に対して異議を申し立てることができる利害関係人の範囲について判断した事例(大阪高決令和3年3月12日 合意に相当する審判に対する異議申立却下審判に対する抗告事件)
家事関係裁判 中国の裁判所で成立した養育費に関する調停に基づき,我が国で養育費増額の調停が申し立てられ,その後審判手続に移行した事案について,中国の裁判所で成立した調停につき民事訴訟法118条4号の「相互の保証」があるとは認められないとして,養育費の増額の審判ではなく,新規の養育費算定の審判をした事例(横浜家川崎支審令和3年12月17日 養育費(増額)申立事件)
Q&Aフィリピン家事事件の実務 : 婚姻・離婚・出生・認知・縁組・親権・養育費・死亡・相続・国籍・戸籍・在留資格 / 伊藤弘子, 望月彬史, 青木有加著
東京 : 日本加除出版 , 2023.1
講演録 : 家庭裁判所に期待すること / 秋武憲一
東京 : 家庭事件研究会 , 2022.10.00. - (ケース研究 ; 345)
最高裁判例 : 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律3条1項3号と憲法13条,14条1項(最三小決令和3年11月30日 性別の取扱いの変更申立て却下審判に対する抗告棄却決定に対する特別抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.06.00. - (家庭の法と裁判 ; 38)
最高裁判例 : 財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否(最一小決令和3年10月28日 財産分与申立て却下審判に対する抗告一部却下等決定に対する許可抗告事件)
家事関係裁判 : 申立人である出生届未了の子が申立人の母(フィリピン国籍)の元夫である相手方(日本国籍)に対し,嫡出否認の調停を申し立てた事案において,準拠法に関し,本件において申立人が相手方の嫡出子であることが否認されるためには,(1)相手方と母が婚姻していたことから,父とされる相手方の本国法である日本法及び母の本国法であるフィリピン法のいずれかにおいて嫡出である子の親子関係が認められ,かつ,(2)その法に基づき嫡出性を否認することが可能であることが必要であるとし,夫のみが訴えを提起することができることとされている嫡出の否認(民法774条,775条)についても,子が申し立てた嫡出否認の調停において合意に相当する審判を行うことができるとした上で,日本法及びフィリピン法のいずれの下でも,申立人が相手方の嫡出子であることは否認されるべきものであると判断し,嫡出否認の合意に相当する審判をした事例(東京家審令和3年1月4日 嫡出否認申立事件)
論考 : 子の引渡しの強制執行 / 山田文
東京 : 家庭事件研究会 , 2022.06.00. - (ケース研究 ; 344)
家事関係裁判 : 別居中の夫婦間の婚姻費用の分担につき,子に生じた私立高等学校の学費等のうち公立学校教育費を超過する分の負担割合について,二等分とすべき旨の主張を排斥し,双方の基礎収入の額に応じて按分するのが相当とした原審判の判示部分を維持するとともに,別居時から調停申立時までの婚姻費用又は扶養料の請求について,妻の請求に対して夫がその一部を支払い,妻が不足分の請求を直ちにしていたとは認め難いことを考慮すれば,不足分の清算は婚姻費用分担審判や扶養料の審判においてではなく財産分与の判断に委ねるのが相当と判示した事例(東京高決令和2年10月2日 婚姻費用分担審判及び扶養料申立却下審判に対する抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.04.00. - (家庭の法と裁判 ; 37)
同性同士の「内縁」認めず 横浜家裁、破局後の財産分与で
東京 : 日本経済新聞社 , 2022.02.15. - (日本経済新聞)
家事関係裁判 : 妻である申立人が別居中の夫である相手方に対し,婚姻費用分担金の支払を求めた事案において(1)婚姻費用分担の始期は,調停申立時ではなく,申立人が内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を確定的に表明した時点を基準とし(2)婚姻費用分担額の算定に当たり,改定標準算定方式及び改定算定表は,そもそも法規範ではなく,合理的な裁量の目安であることに照らせば,当事者間に改定前の標準算定方式及び算定表を用いることの合意が形成されているなどの事情がない限り,改定標準算定方式及び改定算定表による算定に合理性がある以上は,その公表前の未払分を含めて,改定標準算定方式及び改定算定表により,婚姻費用分担額を算定するのが相当であるとして,本件でもこれらを用いて算定した事例
東京 : 日本加除出版 , 2022.02.00. - (家庭の法と裁判 ; 36)
公証家事実務Q&A第16回 : 養育費に関する公正証書を巡るいくつかの問題 / 田村眞
「未成年の子どもあり」性別変更訴え退ける 最高裁 特例法5要件、妥当性問う声 / 阿部峻介
東京 : 朝日新聞社 , 2021.12.02. - (朝日新聞)
「未成年の子なし」要件合憲 性別変更時、最高裁が判断
東京 : 日本経済新聞社 , 2021.12.02. - (日本経済新聞)
性別変更規定「合憲」 最高裁初判断 子が未成年、認めず / 近松仁太郎
東京 : 毎日新聞社 , 2021.12.02. - (毎日新聞)
トランスジェンダーの冊子/下 結婚と体は別の話 健康や命の問題 社会を変えるのは大人の責任 / 藤沢美由紀
東京 : 毎日新聞社 , 2021.11.20. - (毎日新聞)
家事関係裁判 : 夫である申立人(日本国籍)が,妻(ルーマニア国籍)と自身との間の子として出生届を提出した民法772条の嫡出推定の及ばない子を相手方として,親子関係不存在の確認を求めた事案で,準拠法について,嫡出である子の親子関係の成立については,反致により夫婦の共通常居所地法である日本法が適用され,非嫡出子である子の親子関係の成立については,出生当時の父の本国法である日本法が適用されるが,認知による場合は,認知当時の子の本国法であるルーマニア法も適用されるとした上で,嫡出親子関係も非嫡出親子関係も存在しないとして,申立人と相手方の間には親子関係が存在しないとの合意に相当する審判をした事例(東京家審令和2年9月10日 親子関係不存在確認調停申立事件)
東京 : 日本加除出版 , 2021.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 33)
家事関係裁判 : 申立人夫(カナダ国籍)と申立人妻(日本国籍)らが,児童相談所に託された第三者の子である未成年者(日本国籍)を申立人らの特別養子とすることを求めた事案において,準拠法としては,申立人夫との関係について,カナダのコモンローによる国際私法により日本の法律が指定されているものと解されるから,反致により日本法が適用されるし,申立人妻との関係についても,日本法が適用されるとした上で,特別養子縁組の要件をいずれも満たしているとして,本件申立てを認容した事例(令和元年法律第34号による改正前の事例)(東京家審令和2年9月7日 特別養子縁組申立事件)
家事関係裁判 : 申立人夫(日本国籍)と申立人妻(フィリピン国籍)が,申立人妻と申立外男性との間の非嫡出子である未成年者(フィリピン国籍)との養子縁組の許可を求めた事案において,国際裁判管轄,準拠法について認定した上で,申立人らと未成年者との間でそれぞれ適用される法の養子縁組の要件(申立人夫との間の養子縁組で必要になるフィリピン法の保護要件を含む。)について判断して,本件申立てを許可した事例(東京家審令和2年4月17日 養子縁組許可申立事件)
家事関係裁判 : 和解離婚に際し,父が母に対し,未成熟子の養育費として,原則として成年に達する月まで(大学に進学した場合には卒業まで)月額25万円を支払う旨(大学在学中に留学を希望する場合,その費用を負担すること)を約束し,ほかに解決金2035万円を支払ったところ,実際には,未成熟子が,成年に達した後に外国の大学に進学した場合において,父母間で和解離婚当時,未成熟子が外国の大学に進学することが予定されておらず,その後もその旨の相談がされなかったことから,父にとって想定外の出来事であること,和解離婚の際の養育費や解決金の金額が少なくないこと,父は開業医として相当の収入があったが,後に体調を崩して十分に稼働できないことなどから,子が父に対し申し立てた外国の大学への進学費用にかかる扶養料の支払請求を却下した事例(岡山家審令和元年6月21日 扶養に関する処分申立事件)
公証家事実務Q&A : 第14回 離婚給付契約公正証書におけるいくつかの問題 / 原啓一郎
東京 : 日本加除出版 , 2021.06.00. - (家庭の法と裁判 ; 32)
ジェンダーと憲法(下) : 自分で選べる自由こそ大事 : 旧姓使用で大変さ実感 選択的夫婦別姓の制度求め訴訟 IT企業サイボウズ社長 青野慶久さん(49) : 「夫婦同氏」から70年 訴訟次々 / 磯部泰弘
長野 : 信濃毎日新聞社 , 2021.05.05. - (信濃毎日新聞)
養育の申し立て 父母以外認めず : 孫の監護巡り祖母と娘対立 : 最高裁初判断、「両親協議」民法規定を重視
東京 : 日本経済新聞社 , 2021.04.01. - (日本経済新聞)
離婚後の子の監護権審判 申し立て「父母のみ」 最高裁初判断 / 近松仁太郎
東京 : 毎日新聞社 , 2021.04.01. - (毎日新聞)
監護者申請父母のみ : 最高裁初判断 : 孫養育祖母の主張却下
東京 : 読売新聞社 , 2021.04.01. - (読売新聞)
夫婦別姓 再び憲法判断へ 最高裁
東京 : 読売新聞社 , 2020.12.10. - (読売新聞)
夫婦同姓 改めて憲法判断か : 最高裁小法廷、大法廷に回付
東京 : 産経新聞社 , 2020.12.10. - (産経新聞)
家事関係裁判 : 離婚に際し,財産分与義務者が,その所有する不動産について分与権利者の使用借権を設定したものの,財産分与の内容の変更として,分与時に定めた返還時期よりも前の時点で,目的不動産の返還を求める旨の審判を申し立てたところ,財産分与の時点で両当事者間に使用貸借契約が成立しており,その後の法律関係は民事訴訟で審理,判断されるべき事項であるとし,仮に審判手続で審理,判断が可能としても,目的不動産の返還を命じなければならないような事情の変更は認められないとして,分与義務者による申立てを却下した事例 : 東京高決平成30年8月31日 財産分与審判に対する対する抗告事件
東京 : 日本加除出版 , 2020.04.00. - (家庭の法と裁判 ; 25)
遺産分割事件のケース研究 : 第4回 事例検討4 : 遺産分割事件の基本の理解 / 神野律子
別居生活費の調停 離婚後も継続可能 : 最高裁判断 / 北沢拓也
東京 : 朝日新聞社 , 2020.01.28. - (朝日新聞)
家庭裁判所70周年記念座談会 : 未来の家庭裁判所を語る / 秋武憲一 [ほか]述
東京 : 家庭事件研究会 , 2019.10.00. - (ケース研究 ; 336)
調停実務シリーズ128 : 調停に代わる審判の実情 : 事件類型別の考察 / 富岡貴美
平成29年児童福祉法改正における司法関与 : 子ども虐待事案における弁護士と裁判所の役割 / 藤田香織, 進藤千絵, 佐藤靖啓
東京 : 日本子ども虐待防止学会 , 2019.08.00. - (子どもの虐待とネグレクト ; 21-2)
ケース研究 : 面会交流が争点となる事件での調査官との協働
東京 : 家庭事件研究会 , 2019.06.00. - (ケース研究 ; 335)
家庭裁判所70周年に寄せて : 家庭裁判所創立理念の現代的進化を求めて
東京 : 日本加除出版 , 2019.02.00. - (家庭の法と裁判 ; 18)
家族法 / 二宮周平著
第5版. - 東京 : 新世社. - 東京 : サイエンス社 (発売) , 2019.1. - (新法学ライブラリ ; 9)
DV被害者の代理人から見た実務の現状と課題
東京 : 日本加除出版 , 2018.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 16)
家庭裁判所物語 / 清永聡著
東京 : 日本評論社 , 2018.9
離婚事件の合意解決と家事調停の機能 : 韓国、台湾、日本の比較を通じて / 二宮周平編著
東京 : 日本加除出版 , 2018.6
離婚後の子の監護と面会交流 : 子どもの心身の健康な発達のために / 梶村太市, 長谷川京子, 吉田容子編著
東京 : 日本評論社 , 2018.2
心の問題と家族の法律相談 : 離婚・親権・面会交流・DV・モラハラ・虐待・ストーカー / 森公任, 森元みのり著
東京 : 日本加除出版 , 2017.11
手術せず性別変更家裁許可「心の性」重視 20代2人 : 生殖機能除去重い負担 / 丹野恒一
東京 : 毎日新聞社 , 2017.08.20. - (毎日新聞)
家事調停委員の回想 : 漂流する家族に伴走して / 中島信子著
東京 : 冨山房インターナショナル , 2017.7
家事事件手続 : 裁判実務フロンティア / 矢尾和子, 大坪和敏編 ; 秋山里絵 [ほか] 著
東京 : 有斐閣 , 2017.7
家事事件における保全・執行・履行確保の実務 / 日本弁護士連合会家事法制委員会編
東京 : 日本加除出版 , 2017.2
1婚姻費用の分担の支払の始期について、申立人が相手方に内容証明郵便をもって婚姻費用の分担を求める意思を表明した時期とした事例 : 2申立人が居住する住宅ローンの支払を算定表によることができない特別の事情として考慮した事例 : 3就学中である子ら(21歳及び19歳)について、算定表による算定に当たっての未成熟子としては取り扱うこととするが、その学費については、算定表によることができない特別の事情として考慮するのは相当ではないとした事例
東京 : 日本加除出版 , 2017.01.00. - (家庭の法と裁判 ; 8)
家事事件申立てのプロセスとQ&A : 調停・審判の入り口(7) : 嫡出否認、親子関係不存在確認等の親子関係についての申立て : 合意に相当する審判の手続き
東京 : 日本加除出版 , 2016.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 7)
Q&A親子の法と実務 / 小島妙子著
東京 : 日本加除出版 , 2016.4
家事事件の理論と実務 / 松原正明, 道垣内弘人編
第1巻,第2巻,第3巻. - 東京 : 勁草書房 , 2016.2
弁護士会等ADRによるハーグ条約事案の和解あっせん : 東京・大阪での手続 / 蓑毛誠子, 黒田愛
東京 : 日本加除出版 , 2015.07.00. - (家庭の法と裁判 ; 2)
養育費政策の源流 : 家庭裁判所における履行確保制度の制定過程 / 下夷美幸著
京都 : 法律文化社 , 2015.7
家庭内紛争における子どもの権利を守るには : 家事事件手続法が制定された意味と課題を探る / 杉井静子
東京 : 岩波書店 , 2015.04.00. - (世界 ; 867)
子の親権・監護の実務 / 高橋信幸, 藤川朋子著
東京 : 青林書院 , 2015.4
家庭裁判所事件の概況(1) : 家事事件
東京 : 日本加除出版 , 2015.04.00. - (家庭の法と裁判 ; 1)
「巫」のお友達 増えるかも : 人名漢字追加 三重の夫婦万感 / 吉野淳一
東京 : 東京新聞社 , 2015.01.08. - (東京新聞)
座談会「新雑誌に期待すること」
東京 : 日本加除出版 , 2015.01.00. - (家庭の法と裁判 ; 0)
東京 : 日本加除出版 , 2015.1
面会交流の間接強制の可否に関する最高裁決定をめぐる考察 / 中野晴行
東京 : 家庭事件研究会 , 2014.08.00. - (ケース研究 ; 320)
ケース研究 : 新法の下で充実した調停運営を実現するために : 当事者の納得と家裁への信頼 / 第59回全国家事調停委員懇談会
東京 : 家庭事件研究会 , 2014.02.00. - (ケース研究 ; 318)
第4版. - 東京 : 新世社. - 東京 : サイエンス社 (発売) , 2013.11. - (新法学ライブラリ ; 9)
家事事件・人事訴訟・DV / 岡口基一著
第4版. - 東京 : ぎょうせい , 2013.10. - (要件事実マニュアル / 岡口基一著 ; 5)
調停実務シリーズ115 : 家事事件手続法施行下における「調停に代わる審判」の活用に向けて / 東京家庭裁判所調停事件等検討委員会
東京 : 家庭事件研究会 , 2013.08.00. - (ケース研究 ; 316)
面会交流と養育費の実務と展望 : 子どもの幸せのために / 棚村政行編著
東京 : 日本加除出版 , 2013.5
家事事件の処理に参考となる裁判例の紹介 / 内田哲也, 旗手健
東京 : 家庭事件研究会 , 2013.05.00. - (ケース研究 ; 315)
成年後見に関する審判事件等における記録の閲覧謄写 : 家事事件手続法における例外規定の適用を中心として / 宇田川公輔
東京 : 家庭事件研究会 , 2013.02.00. - (ケース研究 ; 314)
ケース研究 : 調停経過の視覚化の試み : 充実した調停をめざして / 第58回全国家事調停委員懇談会
調停実務シリーズ113 : 心をつなぐ : 別席調停・同席調停論を超えて / 河野清孝
調停実務シリーズ114 : 家事事件手続法の下で充実した調停運営を実現するために : 当事者に対する手続説明の在り方について / 小田正二, 磯尾俊明
子どものための法律と実務 : 裁判・行政・社会の協働と子どもの未来 / 安倍嘉人, 西岡清一郎監修
東京 : 日本加除出版 , 2013.1
性変えた夫の子 嫡出子と認めず : 東京家裁、申し立て却下
東京 : 朝日新聞社 , 2012.11.03. - (朝日新聞)
性別変更、「父」と認めず : 性同一性障害 夫婦の申し立て却下 東京家裁 : 「親子」明確化 法整備が急務 / 丹野恒一
東京 : 毎日新聞社 , 2012.11.03. - (毎日新聞)
調停実務シリーズ112 : 家事調停委員のための「家事事件手続法Q&A」 / 東京家庭裁判所「家事事件手続法Q&A」作成チーム
東京 : 家庭事件研究会 , 2012.08.00. - (ケース研究 ; 312)
家事事件重要判決50選 / 佃浩一, 上原裕之編
東京 : 立花書房 , 2012.7
国際離婚 : 日本人女性の親権認めず : 大阪高裁 長女連れ帰り、判断変更
大阪 : 産経新聞社 , 2012.06.15. - (産経新聞)
情報1 : フランスのカップルにおける暴力(DV)に対する家事事件裁判官の役割とアソシアシオンの取り組み / 神尾真知子
東京 : 日仏女性資料センター , 2012.06.00. - (女性空間 = Espace des femmes ; 29)
座談会 : 家事事件手続法施行に向けて検討すべき課題 / 東京家庭裁判所
東京 : 家庭事件研究会 , 2012.05.00. - (ケース研究 ; 311)
家事事件手続法の施行に向けて / 豊澤佳弘
東京 : 家庭事件研究会 , 2012.02.00. - (ケース研究 ; 310)
家事調停論 / 高野耕一著
増補版. - 東京 : 信山社 , 2012.1. - (学術選書 ; 52 . 家族法)
一問一答・平成23年民法等改正 : 児童虐待防止に向けた親権制度の見直し / 飛澤知行編著
東京 : 商事法務 , 2011.11. - (一問一答シリーズ)
渉外的な家族関係についての法的規律と国際私法 / 竹下啓介
東京 : 家庭事件研究会 , 2011.08.00. - (ケース研究 ; 308)
家族臨床 : ミニレビュー : 法化社会における家族臨床 / 廣井亮一
東京 : 日本家族研究・家族療法学会 , 2011.08.00. - (家族療法研究 ; 28-2)
国際離婚 父子の国外面会認める : 神戸家裁伊丹支部 年30日「ハーグ」先取り : 子の立場理解/実現は難しい
大阪 : 毎日新聞社 , 2011.05.27. - (毎日新聞)
子どもの連れ去り問題 : 日本の司法が親子を引き裂く / コリン P・A・ジョーンズ著
東京 : 平凡社 , 2011.3. - (平凡社新書 ; 576)
夫婦の法律相談 / 梶村太市, 棚村政行編
第2版. - 東京 : 有斐閣 , 2010.12. - (新・法律相談シリーズ)
家庭事件からみる家族支援 / 岡本吉生
東京 : 日本家族研究・家族療法学会 , 2010.12.00. - (家族療法研究 ; 27-3)
訴訟と非訟 : 夫婦同居の審判 / 佐上善和
東京 : 有斐閣 , 2010.10.00. - (別冊ジュリスト ; 201)
これからの調停と調停委員 : 新しい調停への試論 / 星野雅紀
東京 : 家庭事件研究会 , 2010.08.00. - (ケース研究 ; 304)
子どもと家族の法と臨床 / 廣井亮一, 中川利彦編
東京 : 金剛出版 , 2010.6
民事執行における「子の引渡し」 / 杉山初江著
東京 : 民事法研究会 , 2010.3
家族法学と家庭裁判所 / 梶村太市著
東京 : 日本加除出版 , 2008.12