該当件数:57件
わたしの味方になる法律の話 : マンガでわかる! / 遠藤研一郎著
東京 : 大和書房 , 2021.9
図書
消費者相談員からみたジェンダー / 野口博子
福岡 : 女性史・女性学の会 , 2000.03.00. - (女性史・女性学ノート ; 7)
和雑誌記事
兵庫県消費生活相談概要 / 兵庫県立神戸生活創造センター [編]
平成11年度 - 平成18年度(2006年度). - [神戸] : 兵庫県立神戸生活創造センター , [2000]-
地方行政資料
インターネット上の誹謗中傷、詐欺、その他違法・有害情報の現状と対策について(下) / 後藤啓二
東京 : 有斐閣 , 1999.07.15. - (ジュリスト ; 1160)
電話勧誘による「資格講座」商法 : 消費者トラブルの実態 / 伊東麻
東京 : 青少年問題研究所 , 1998.06.00. - (青少年問題 ; 45-6)
女性かわらばん : 欠陥住宅・商品110番
東京 : 日本経済新聞社 , 1997.06.05. - (日本経済新聞)
新聞記事
PL法施行以後の消費者相談に関する一考察 / 井口尚志
東京 : 国民生活センター , 1997.06.00. - (国民生活研究 ; 37-1)
消費者問題の新しい動向と特徴 / 角谷登志雄
犬山 : 名古屋経済大学消費者問題研究所 , 1997.03.00. - (研究所報 ; 19)
消費者運動50年 : 20人が語る戦後の歩み / 国民生活センター編
東京 : ドメス出版 , 1996.9
Who's Who : 兵庫県立生活科学研究所長 : 欠陥商品がんこに追及
東京 : 朝日新聞社 , 1996.08.26. - (朝日新聞)
子供たちはこんな教科書を使っている : 慰安婦と戦後補償 : 木で鼻くくった記述 声高「国家賠償」スジ違い
東京 : 産業経済新聞社 , 1996.08.10. - (産経新聞)
窒息死今年も2件 こんにゃく入りゼリー : 国民生活センター調べ : 普通のゼリーの硬さの4倍 製品、改善見られず : 幼児には危険
東京 : 読売新聞社 , 1996.07.23. - (読売新聞)
製造物責任制度と情報開示 / 原早苗
東京 : 国民生活センター , 1996.07.00. - (月刊国民生活 ; 26-7)
消費者法の国際化 / 長尾治助, 中坊公平編集代表
東京 : 日本評論社 , 1996.7
消費生活相談にみる男性消費者の特徴 / 調査研究部
東京 : 国民生活センター , 1996.06.00. - (国民生活研究 ; 36-1)
消費者からみた司法改革への期待 / 清水鳩子
東京 : 国民生活センター , 1996.04.00. - (月刊国民生活 ; 26-4)
11番目の戒律 : 汚されたアメリカンドリーム / アレシア・スウェージー著 ; 岸本完司訳
上,下. - 東京 : アリアドネ企画. - 東京 : 三修社 (発売) , 1995.9
消費生活用製品安全法関係法令集 / 通商産業省産業政策局消費経済課編
東京 : 通商産業調査会 , 1995.9
母の立場で商品点検 : 大津の主婦ら : PL法 : 考える会結成 : 不満、不安持ち寄り : 情報誌の発行も計画
京都 : 京都新聞社 , 1995.07.01. - (京都新聞)
製造物責任法の意義と内容 / 江崎芳雄
東京 : 経済企画協会 , 1995.07.00. - (ESP ; 279)
製造物責任法の施行に向けて / 清水鳩子
消費者のための製造物責任の本 / 中村雅人, 田島純蔵, 米川長平著
東京 : 日本評論社 , 1995.7
企業相手の交渉に頼りない相談窓口 : 公的機関、体制これから :PL法 元年 : 職員少なくテスト不十分
東京 : 朝日新聞社 , 1995.06.28. - (朝日新聞)
PL法、誤解はないですか : 消費者向け小冊子 : 消費生活相談員協会が発行
東京 : 中日新聞東京本社 , 1995.06.28. - (東京新聞)
PL法 消費者救済の切り札に : 製造物責任法 来年から施行 : 浅岡美恵弁護士に要点を聞く : 早期対応で円満解決へ : 被害の現場や証拠残す
京都 : 京都新聞社 , 1995.06.22. - (京都新聞)
PL法新時代 : 製造物責任の日米比較 / 林田学著
東京 : 中央公論社 , 1995.6. - (中公新書 ; 1248)
図解PL法が見る見るわかる : しくみから対策までポイントがわかる80項 / 長井導夫監修
東京 : サンマーク出版 , 1995.4
製造物責任に関する研究 : アメリカ法を中心に / 古賀哲夫著
京都 : 晃洋書房 , 1995.3. - (名古屋学院大学産業科学研究所研究叢書 ; 11)
来年7月に施行 製造物責任法 : 関係の省・団体、対応策整備 商品説明の指針作り : 国民生活センター パソコンで情報
東京 : 日本経済新聞社 , 1994.09.29. - (日本経済新聞)
お母さんのためのPL法講座 森千恵 下 : 「過失の証明」不要に 泣き寝入りはしないで
高知 : 高知新聞社 , 1994.07.20. - (高知新聞)
お母さんのためのPL法講座 森千恵 上 : 消費者に見近な法律 商品事故に企業責任
高知 : 高知新聞社 , 1994.07.19. - (高知新聞)
消費者が望む製造物責任制度 / 田中里子
東京 : 国民生活センター , 1994.03.00. - (月刊国民生活 ; 24-3)
国民生活審議会消費者政策部会報告(要約) / 経済企画庁国民生活局消費者行政第一課
兵庫県立生活科学センター消費生活相談概要 / 兵庫県立神戸生活科学センター
平成5年度 - 平成10年度. - [神戸] : 兵庫県立神戸生活科学センター , 1994-
製造物責任制度の理解のために
東京 : 経済企画協会 , 1993.10.00. - (ESP ; 258)
国民生活センター 第23回国民生活動向調査から
東京 : 国民生活センター , 1993.07.00. - (月刊国民生活 ; 23-7)
相談情報システムから : 継続的サービス苦情の実態 : エステ,外国語教室など代表4種を分析 / 情報管理部
東京 : 国民生活センター , 1993.05.00. - (月刊国民生活 ; 23-5)
PL法のすすめ : 製造物責任法の制定に向けて / 増井克吉著
東京 : 悠々社 , 1992.10
欠陥商品被害事件に関する弁護士アンケート : 調査結果報告書 / 第35回人権擁護大会シンポジウム第3分科会実行委員会[編]
[東京] : [日本弁護士連合会] , 1992.10
ひと 主婦としてPL法早期制定を訴える 原早苗さん
東京 : 朝日新聞社 , 1992.06.25. - (朝日新聞)
子どもと危険 : お母さんのための安全情報
東京 : 全国消費生活相談員協会 , 1992.3. - (ブックレットシリーズ ; 15)
通商産業省の消費者行政について
平成4年度,平成6年度. - [東京] : 通商産業省産業政策局消費経済課 , [1992]-
思う : 環境守るのも平和でこそ東京地婦連事務局長 田中里子さん : 大量生産社会はもう限界に 政府の審議会に入って密室化防止
東京 : 毎日新聞社 , 1991.07.18. - (毎日新聞)
製造物責任-裁判劇をとおして考える- : 記録 / 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会[編]
東京 : 日本消費生活アドバイザー・コンサルタント協会 , 1990.6
製造物責任法 : 相次ぐ家電品事故で立法化の要望強まる : 消費者救済に大きな力
東京 : 朝日新聞社 , 1990.03.12. - (朝日新聞)
欠陥商品
東京 : 読売新聞社 , 1989.07.25. - (読売新聞)
欠陥商品タネは尽きまじ
事業者責任強化における企業の賠償履行確保に関する調査 : 経済企画庁委託調査 / 国民経済研究会
東京 : 国民経済研究会 , 1988
事故情報収集制度報告書(明細編) / 通商産業省産業政策局消費経済課
昭和61年度上半期 - 平成2年度. - 東京 : 通商産業省産業政策局消費経済課 , 1986-
昭和60年度. - 東京 : 通商産業省産業政策局消費経済課 , 1986
安全な消費生活のために : 事故情報収集制度報告書(説明編) / 通商産業省産業政策局
昭和61年度 - 平成2年度. - 東京 : 通商産業省産業政策局 , 1986-
昭和60年度. - 東京 : 通商産業省産業政策局 , 1986
OECD加盟諸国における消費者政策に関する年次報告 / 国民生活センター
東京 : 国民生活センター , 1986
昭和59年度. - 東京 : 通商産業省産業政策局消費経済課 , 1985
昭和59年度. - 東京 : 通商産業省産業政策局 , 1985
製品関連事故による消費者被害の救済について(案) / 国民生活審議会消費者政策部会
東京 : 国民生活審議会消費者政策部会 , 1981
欧州の製造物責任制度について : 欧州調査報告
[東京] : 経済企画庁国民生活局 . 1992.7