該当件数:190件
育児・介護休業のすべて : 必要な手続きがスムーズにできる / 多田智子著
改訂版. - 東京 : 産労総合研究所出版部経営書院 , 2025.4. - (クイックガイドシリーズ)
図書
社会保障制度における社会手当の成立・展開過程 : 中央地方関係の視点から / 原田悠希著
東京 : 日本評論社 , 2024.1
韓国・福祉改革のダイナミズム : 「人間らしい生活」を保障するために / 金早雪著
東京 : 御茶の水書房 , 2023.12. - (大阪商業大学比較地域研究所研究叢書 / 大阪商業大学比較地域研究所 [編] ; 第23巻)
首相「1人4万円減税」指示 児童手当拡充 支給前倒し 扶養家族も人数分 3人家族で12万円 / 中村智隆
東京 : 産経新聞社 , 2023.10.27. - (産経新聞)
新聞記事
教育費サポートブック / なかじまともみ, 赤石千衣子, 安藤ゆか執筆
東京 : しんぐるまざあず・ふぉーらむ , 2023.9
耕論 児童手当の所得制限 分断を招く線引き、撤廃を 山本遼太郎さん（精密機器メーカー社員） 一律＝「バラマキ」、筋違い 末冨芳さん（教育学者） 社会で子育て、考える機会 権丈善一さん（経済学者） / 吉田純哉, 田中聡子, 池田伸壹
東京 : 朝日新聞社 , 2023.03.16. - (朝日新聞)
社会保障負担の分かち合い 分断と抵抗を乗り越えるために / 高端正幸
東京 : 自治労サービス , 2023.02.00. - (月刊自治研 ; 761)
和雑誌記事
視点 私はこう見る 高齢者の社会保障負担増 世代間の対立 生まぬ議論を / 井上峻輔
東京 : 東京新聞社 , 2022.12.17. - (東京新聞)
CEDAW事前質問票に対するJNNC回答(暫定版2022.3.1現在)と第9回日本政府報告
東京 : 国際女性の地位協会 , 2022.12.00. - (国際女性 ; 36)
生活保護 偏見なくして 行政書士・三木さん出版 制度や手続きを解説 自身の経験基づく事例集も
大阪 : 毎日新聞社 , 2022.11.24. - (毎日新聞)
育児・介護休業のすべて : 制度から手続きまでがぱっとわかる / 多田智子著
東京 : 産労総合研究所出版部経営書院 , 2022.10. - (クイックガイドシリーズ)
COLUMN 県内大学発 経世済民（622） 埼玉学園大学 尾形和男 人間学部特任教授 改正・育児介護休業法 男性の子育て
埼玉 : 埼玉新聞社 , 2022.09.15. - (埼玉新聞)
社労士が教える産休・育休制度を有利に活用する本 : 男性の育児参加のすすめ!企業のゼロ負担と意識改革! / 蓑田真吾著
東京 : 笑がお書房. - 東京 : メディアパル(発売) , 2022.8
育児支援の税制、政府税調が議論 「所得制限は社会分断」
東京 : 日本経済新聞社 , 2022.05.25. - (日本経済新聞)
育児介護休業・休業給付取得ガイドブック : 令和4・5年施行法対応 / 上野香織, 津坂直子著
東京 : 労働調査会 , 2022.4
お金リテラシー入門 : お金にふりまわされないものの見方・考え方（43） : ベーシックインカムは、労働政策からみて的外れなのか? / 白崎一裕
横浜 : フェミックス , 2022.04.00. - (くらしと教育をつなぐWe ; 31-1)
第1 国が行った優生政策とこれによってもたらされた著しい人権侵害(原告らが主張した事実) / 大野浩正 [ほか]
東京 : 旬報社 , 2022.02.10. - (賃金と社会保障 ; 1795)
中京区パパ応援BOOK
京都 : 中京区役所地域力推進室 , 2022.2
地方行政資料
地方自治体における少子化対策の取組状況に関する調査報告書
[東京] : マーケティング・コミュニケーションズ , 2022.2
最高裁時の判例 : 民事 民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合 : 最一小判令和3・3・25 / 大竹敬人
東京 : 有斐閣 , 2022.02.00. - (ジュリスト ; 1567)
ぎろんの森 : 必要な人に支援届けたい
東京 : 東京新聞社 , 2021.12.04. - (東京新聞)
生存のための社会変革を! : 現場からの検証 : 女性 : 「家制度」から個人支援への脱却 / 竹信三恵子
東京 : 岩波書店 , 2021.12.00. - (世界 ; 951)
最高裁判例 : 民法上の配偶者が中小企業退職金共済法14条1項1号にいう配偶者に当たらない場合(最一小判令和3年3月25日 退職金等請求事件)
東京 : 日本加除出版 , 2021.12.00. - (家庭の法と裁判 ; 35)
年金制度 / 中尾友紀編集・解説
3. - 東京 : 柏書房 , 2021.12. - (戦前日本の社会事業・社会福祉資料 ; 第9期第3巻)
首相、「分配」実現へ意欲 看護・保育の賃上げ視野 財界「政権と連携」 / 伊藤弘毅, 伊沢友之, 西尾邦明
東京 : 朝日新聞社 , 2021.11.02. - (朝日新聞)
図表でみる世界の年金 : OECD/G20インディケータ / OECD編著
2019年版. - 東京 : 明石書店 , 2021.11
賃金の平等へ
下. - 東京 : 日本評論社 , 2021.8. - (高島道枝選集 : 雇用・労働における男女平等をめざして / 高島道枝著 ; 高島千代編 ; 第2巻)
コロナ禍の住宅施策と住生活基本計画、住宅セーフティネットを考える : 「住居確保給付金」の最近状況にもふれて / 坂庭国晴
東京 : 旬報社 , 2021.06.25. - (賃金と社会保障 ; 1780)
コロナ禍におけるひとり親世帯の子どもの状況 : 2021年5月こどもの日に寄せて
[東京] : しんぐるまざあず・ふぉーらむ : シングルマザー調査プロジェクト , 2021.4. - (シングルマザー調査プロジェクト課題別レポート)
[東京] : 中央調査社 , 2021.3
新型コロナウイルス感染拡大の雇用・就業への影響 2020 / 労働政策研究・研修機構編
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2021.3
男女共同参画の視点からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に関する調査報告書
[出版地不明] : マーケティング・コミュニケーションズ , 2021.3
新型コロナ危機と雇用政策の課題 : コロナ禍で明らかになった日本の雇用保障の脆弱さと今後の課題 / 伊藤周平
東京 : 旬報社 , 2021.02.00. - (賃金と社会保障 ; 1772)
なんでも電話相談会 : コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る(第4弾)2020年10月10日 : 集計結果と分析結果
海外法律情報 : アメリカ : アメリカにおける不妊治療の保険適用と近時の州法改正 / 前澤貴子
東京 : 有斐閣 , 2021.01.00. - (ジュリスト ; 1553)
コロナ禍に立ち向かう働き方と法 / 和田肇編著
東京 : 日本評論社 , 2021.1
平成30年度社会保障費用統計 : 概要と解説 / 国立社会保障・人口問題研究所社会保障費用統計プロジェクト
東京 : 毎日学術フォーラム , 2020.12.00. - (社会保障研究 ; 5-3)
社会保険中心主義と「自己責任」論 / 阪田健夫
東京 : 旬報社 , 2020.07.00. - (賃金と社会保障 ; 1757)
新型コロナ危機と医療・介護政策の課題 : 現実化した医療・介護崩壊の背景と今後の政策課題 / 伊藤周平
東京 : 旬報社 , 2020.06.00. - (賃金と社会保障 ; 1756)
社会保障・社会福祉判例 : DV遺族年金訴訟・東京地方裁判所判決(令和元年12月19日) : DV被害を理由に亡夫と長期間別居していた妻が提起した遺族厚生年金不支給処分の取消請求および支給裁定の義務付け請求が、原告は別居中も婚姻関係を基礎として亡夫の収入によって生計を維持していたものということができるとして認容された事案
東京 : 労働旬報社 , 2020.06.00. - (賃金と社会保障 ; 1755)
ひとり親世帯へ「月4万円増額を」 : 児童扶養手当 支援団体が提案 / 岡林佐和, 伊藤舞虹
東京 : 朝日新聞社 , 2020.05.20. - (朝日新聞)
1人親家庭支援 野党が法案 : 手当拡充 自民も前向き / 小泉浩樹, 石井潤一郎
東京 : 朝日新聞社 , 2020.05.16. - (朝日新聞)
小規模事業者と個人事業主 : 戸田市、一律10万円支給
東京 : 日本経済新聞社 , 2020.04.23. - (日本経済新聞)
社説 : 「家にいて」 : DV 虐待防ぐ手立ても
東京 : 朝日新聞社 , 2020.04.22. - (朝日新聞)
緊急事態宣言 何が変わる 自己申告で手続き : 知事要請で休校も : 保育や介護 世帯負担も : 家計「減収証明」難しく
東京 : 日本経済新聞社 , 2020.04.08. - (日本経済新聞)
資料 : 介護保険制度の見直しに関する意見(概要) 令和元年12月27日 / 社会保障審議会介護保険部会
東京 : 労働旬報社 , 2020.03.00. - (賃金と社会保障 ; 1749)
やさしい経済学 : 家族の変化と社会保障(7) : 公的介護維持への条件は / 若林緑(東北大学准教授)
東京 : 日本経済新聞社 , 2020.01.28. - (日本経済新聞)
社説 : 社会保障改革 : 「本丸」から逃げるな
東京 : 朝日新聞社 , 2018.10.14. - (朝日新聞)
日本における子ども期の貧困化 : 「子どもの権利条約」の国連審査
東京 : 国土社 , 2018.08.00. - (月刊社会教育 ; 62-8)
ジェンダーから問う : マイノリティーに向かう書類ハラスメント
東京 : 青土社 , 2018.06.00. - (現代思想 ; 46-10)
求む「リケジョ」の知恵 : 車部品メーカー採用強化 : トヨタ女性技術職増に対応「細やか目線必要」 / 曽布川剛
愛知 : 中日新聞社 , 2018.02.23. - (中日新聞)
2018年版. - 東京 : しんぐるまざあず・ふぉーらむ , 2018.2
育児・介護のためのガイドブック : 制度と使い方 : わかりやすい!事例付 / 信州大学男女共同参画推進委員会, 信州大学男女共同参画推進室, 信州大学総務部人事課編集
改訂版. - 松本 : 信州大学男女共同参画推進室 , 2017.9
私の視点 : 「こども保険」構想 : 格差と不公平 拡大させる / 明治大学公共政策大学院教授 田中秀明
東京 : 朝日新聞社 , 2017.05.11. - (朝日新聞)
子ども・子育て支援制度がめざすもの
東京 : 慶應通信 , 2016.12.01. - (教育と医学 ; 64-12)
保育所政策の現状と改善点 : 経済学的考察
FUKUOKA PAPA BOOK
[福岡] : 福岡県 , 2016.3
「ポスト三つの世界」における3つの政策 / 埋橋孝文
東京 : 国立社会保障・人口問題研究所 , 2016.02.00. - (季刊社会保障研究 ; 51-3・4)
知っておきたい介護保険の基本 - 介護保険の見直しと今後の課題 / 小竹雅子
東京 : 労働教育センター , 2015.12.10. - (女も男も : 自立 平等 ; 126)
育児・介護休業制度ガイドブック
[東京] : 厚生労働省都道府県労働局雇用均等室 , 2015.12. - (パンフレット ; No.22)
ニュージーランドの現行保健制度の問題点と日本への示唆 / 芝田英明
東京 : 旬報社 , 2015.05.25. - (賃金と社会保障 ; 1634)
社会保障の連続改悪をゆるすな!(中) : 介護 : 介護保険改悪と地域での運動の課題 / 日下部雅喜
東京 : 新日本婦人の会 , 2015.05.00. - (月刊女性&運動 ; 393)
子ども・子育て支援制度の概要とその背景並びに意義・課題 / 柏女霊峰
横浜 : 小平記念日立教育振興財団日立家庭教育研究所 , 2015.01.00. - (家庭教育研究所紀要 ; 36)
子どもの教育費、どうする? : 教育費サバイバル準備読本 / 新見昌也 [ほか] 執筆
改訂版. - 東京 : しんぐるまざあず・ふぉーらむ , 2015.1
子ども・子育て支援法、改正児童福祉法と子どもの権利第3回(1) : 子ども・子育て支援新制度のもとでの支給認定と子ども・保護者の権利(上) / 伊藤周平
東京 : 旬報社 , 2014.12.25. - (賃金と社会保障 ; 1624)
届け出ひとつで「お金」がもらえる方法 / 大竹のり子著
東京 : 宝島社 , 2014.12
最低生活保障と社会扶助基準 : 先進8ケ国における決定方式と参照目標 / 山田篤裕, 布川日佐史, 『貧困研究』編集委員会編
東京 : 明石書店 , 2014.11
人口回復 : 出生率1.8を実現する戦略シナリオ / 岩田一政, 日本経済研究センター編
東京 : 日本経済新聞出版社 , 2014.8
生活保護法施行の一部を改正する省令
東京 : 旬報社 , 2014.05.25. - (賃金と社会保障 ; 1610)
改訂版. - 松本 : 信州大学男女共同参画推進室 , 2014.3
2011(平成23)年度社会保障費用 : 概要と解説 / 国立社会保障・人口問題研究所社会保障費用統計プロジェクト
東京 : 国立社会保障・人口問題研究所 , 2014.03.00. - (季刊社会保障研究 ; 49-4)
未熟児養育医療及び未熟児訪問指導移譲後の市町村母子保健活動の現状調査 / 衞藤隆[ほか]
東京 : 母子愛育会日本子ども家庭総合研究所 , 2014.03.00. - (日本子ども家庭総合研究所紀要 ; 50)
震災における被災者生活再建支援のあり方 : 制度の変遷と課題 / 田近栄治, 宮崎毅
東京 : 国立社会保障・人口問題研究所 , 2013.12.00. - (季刊社会保障研究 ; 49-3)
子ども・子育て関連3法について : 平成25年4月 内閣府・文部科学省・厚生労働省
東京 : 旬報社 , 2013.11.10. - (賃金と社会保障 ; 1597)
東京高等裁判所判決(平成22年8月25日) : 社会保障・社会福祉判例
東京 : 旬報社 , 2013.09.10. - (賃金と社会保障 ; 1593)
遺族厚生年金における住所が住民票上異なる父母と被保険者等の生計同一要件 : 東京地裁平成二三年八月二三日判決(LEX/DB25444336、裁判所ホームページ) / 金雪梅
東京 : 旬報社 , 2013.08.25. - (賃金と社会保障 ; 1591・1592)
メンタルヘルスと仕事 : 誤解と真実 : 労働市場は心の病気にどう向き合うべきか / OECD編著 ; 岡部史信, 田中香織訳
東京 : 明石書店 , 2013.8
雇用保険業務統計分析 / 労働政策研究・研修機構編
[1],2. - 東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2013.5-. - (JILPT資料シリーズ ; no.119, 152)
論文I : 社会保障支出の国際比較 / 勝又幸子
東京 : 全国社会福祉協議会 , 2013.01.00. - (月刊福祉 ; 96-1)
子ども・子育て新制度について / 山崎速人
東京 : こども未来財団 , 2012.12.00. - (こども未来 ; 473)
一体改革における子育て支援策と自治体 / 普光院亜紀
東京 : 自治研中央推進委員会事務局 , 2012.12.00. - (月刊自治研 ; 54-12)
論点・社会福祉 : 子ども・子育ての新たな仕組み : 子ども・子育て支援関連3法決まる! / 柏女霊峰
東京 : 全国社会福祉協議会 , 2012.11.00. - (月刊福祉 ; 95-13)
家族・性・市場(80) : 制度と人間のこと 3 / 立岩真也
東京 : 青土社 , 2012.07.00. - (現代思想 ; 40-9)
子育て共働き夫婦のための損をしない公的保険 / 梅本達司著
東京 : 東京堂出版 , 2012.7
子ども・子育て新システムの基本制度 : 平成24年3月2日少子化社会対策会議決定
東京 : フォーラム・「女性と労働21」 , 2012.04.00. - (女性と労働21 ; 20-80)
育児・介護のためのガイドブック : 制度と使い方 / 信州大学男女共同参画推進委員会, 信州大学女性研究者支援室 (SuFRe: スフレ), 信州大学総務部人事課編集
[松本] : [信州大学女性研究者支援室 (SuFRe)] , 2012.3
働くための社会制度 / 橘木俊詔, 高畑雄嗣編
東京 : 東京大学出版会 , 2012.3
論点 : 税と社会保障の一体改革 : ケア支えに安心・安定 樋口恵子NPO法人・高齢社会をよくする女性の会理事長 / 赤間清広, 小倉祥徳
東京 : 毎日新聞社 , 2011.08.05. - (毎日新聞)
ドイツの保護基準における最低生活需要の充足 : 連邦憲法裁判所違憲判決を契機として / 嶋田佳広
東京 : 旬報社 , 2011.06.10. - (賃金と社会保障 ; 1539)
ドイツ法参照条文(抄) / 嶋田佳広訳
ドイツ連邦憲法裁判所違憲判決(2010年2月9日) / 嶋田佳広訳
退職リスクに対する生活保障制度の基本構造と雇用システム / 小西康之
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2010.05.00. - (日本労働研究雑誌 ; 598)
家族・性・市場(53) : 差異とのつきあい方 2 / 立岩真也
東京 : 青土社 , 2010.04.00. - (現代思想 ; 38-5)
家族・性・市場(51) : ベーシックインカム 3 : 非優越的多様性 / 立岩真也
東京 : 青土社 , 2010.02.00. - (現代思想 ; 38-2)
家族・性・市場(50) : ベーシックインカム 2 / 立岩真也
東京 : 青土社 , 2010.01.00. - (現代思想 ; 38-1)
産休・育休の基礎知識 / 日本経済新聞出版社制作・著作
東京 : 日本経済新聞出版社 , c2010. - (日経VIDEO ; 産休・育休ガイドシリーズ ; 1)
AV資料
国際比較 : 仕事と家族生活の両立 : OECDベイビー&ボス総合報告書 / OECD編著 ; 熊倉瑞恵, 関谷みのぶ, 永由裕美訳
東京 : 明石書店 , 2009.7
知っておきたい年金制度の基礎知識 / 丸田潔, 金廻寿美子構成・執筆 ; 総合事務所ブレイン監修
東京 : 労働教育センター , 2008.12.00. - (女も男も : 自立・平等 ; 112)
児童手当の拡充と子育て世帯の家計 / 田中慶子
東京 : 家計経済研究所 , 2008.10.00. - (季刊家計経済研究 ; 80)
図表でみる世界の最低生活保障OECD給付・賃金インディケータ : 働くための福祉の国際比較 / OECD編著 ; 日本労働組合総連合会(連合)総合政策局訳
東京 : 明石書店 , 2008.7
