該当件数:140件
ワタシの「働く」 男女雇用均等法から見る(上) : 真の均等 いまだ道半ば : 男女の賃金格差 埋まらず
東京 : 東京新聞社 , 2022.05.18. - (東京新聞)
新聞記事
LGBT理解広がれ盛岡・本県初パレード : 「ホモ」「オカマ」は嫌がらせSOGIハラ自覚して
岩手 : 岩手日報社 , 2018.09.02. - (岩手日報)
山上千恵子監督「たたかいつづける女たち」 : 均等法前の運動 映画に : 保護も平等も必要 願った制度に遠く : 今日の課題も提示 / 大和田香織
東京 : 毎日新聞社 , 2017.08.17. - (毎日新聞)
働くイロハ 15 : 職場での性差別法律で禁止 / 大津和夫
東京 : 読売新聞社 , 2009.11.10. - (読売新聞)
ニュース語検索 : 改正男女雇用機会均等法 : 職場における差別なくす
東京 : 産経新聞社 , 2007.04.04. - (産経新聞)
社説 男女差別の不透明な仕組みをなくせ
東京 : 日本経済新聞社 , 2004.10.19. - (日本経済新聞)
「構造改革」と家族、子育て、保育支援策の課題 : 子育てを否定する不当配転に抗う / 庄司進
東京 : 女性労働問題研究会 , 2003.07.00. - (女性労働研究 ; 44)
和雑誌記事
男女間の賃金格差解消のための賃金管理及び雇用管理改善方策に係るガイドライン / 厚生労働省・雇用均等・児童家庭局
東京 : フォーラム・「女性と労働21」 , 2003.06.00. - (女性と労働21 ; 12-45)
日本型均衡処遇ルールは間接性差別 / 酒井和子
東京 : 婦人労働研究会 , 2003.01.00. - (女性労働研究 ; 43)
通信技術のジェンダー化をめぐる日独比較史 : 電話交換手と電信技手を事例として / 石井香江
名古屋 : 東海ジェンダー研究所 , 2002.12.00. - (ジェンダー研究 ; 5)
第153回国会主要成立法律 : 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部を改正する法律 / 大塚弘満
東京 : 有斐閣 , 2002.3.15. - (ジュリスト ; 1219)
コース別雇用管理制度の実施状況と指導状況: 総合職に占める女性の割合はわずか2.2% : 法違反の是正措置とポジティブ・アクションへの取り組みを助言 / 厚生労働省・雇用均等政策課
東京 : フォーラム・「女性と労働21」 , 2002.01.00. - (女性と労働21 ; 10-39)
労働判例研究(958)) : 昇格における男女差別の認定と救済措置 : 芝信用金庫事件 / 中村涼子
東京 : 有斐閣 , 2001.12.01. - (ジュリスト ; 1213)
総合商社ニチメン : 自宅待機を撤回させ / 伊藤たえ子
東京 : 日本婦人団体連合会 , 2001.12.00. - (婦人通信 ; 519)
21世紀セミナー子育て支援(9) : 職場の課題2 : 育児休業制度をめぐって : 制度のメリット、導入状況、今後の課題 : 「代替要員の確保」は取得しやすい環境づくりへの一策 / 佐藤博樹
東京 : こども未来財団 , 2001.12.00. - (こども未来 ; 363)
コース別雇用管理制度の適正な運用を : 総合職に占める女性の割合はわずか2.2% : 法違反の是正指導とポジティブ・アクションへの取組を助言 / 厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課
東京 : 女性労働協会 , 2001.12.00. - (Women & work ; 138)
住友電工(事件)裁判とWWNの国際活動 : スイス・国連社会権規約委員会でスピーチ / 白藤栄子
大井町(埼玉県) : 国際女性の地位協会 , 2001.12.00. - (国際女性 ; 15)
報道現場で消えていくジャーナリズムの精神 : 天皇報道のタブーにどう挑戦したか / 森部聰子
東京 : アジア女性資料センター , 2001.10.00. - (女たちの21世紀 ; 28)
労働判例研究(第951回) : 営業職員から外務嘱託への移行の法的性質と効力 : 第一生命保険事件 / 土田道夫
東京 : 有斐閣 , 2001.08.01+15. - (ジュリスト ; 1206)
資料 : パートタイム労働に関するEU枠組み協定
東京 : アジア女性資料センター , 2001.08.00. - (女たちの21世紀 ; 27)
国の動き : 都道府県労働局雇用均等室における男女雇用機会均等法の相談、指導等状況及び個別紛争解決の援助事例 / 厚生労働省
東京 : 総理府 , 2001.07.00. - (女性行政情報 ; 13-2)
国の動き : 「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する意識調査の結果概要 / 人事院
法廷から : ペイ・エクイティを女たちの手に : 京ガス男女賃金差別事件 / 屋嘉比ふみ子
東京 : 女性労働問題研究会 , 2001.07.00. - (女性労働研究 ; 40)
平成12年度都道府県労働局雇用均等室における相談・個別紛争解決の援助の状況について / 厚生労働省
東京 : フォーラム・「女性と労働21」 , 2001.07.00. - (女性と労働21 ; 10-37)
平成12年度都道府県労働局雇用均等室における相談・個別紛争解決の援助の状況について
東京 : 厚生労働省広報室 , 2001.06.00. - (労働時報 ; 54-6)
労働判例研究(第944回) : 職種の変更に伴う賃金減額の可否 : 東京アメリカンクラブ事件 / 水町勇一郎
東京 : 有斐閣 , 2001.04.01. - (ジュリスト ; 1197)
労働判例研究(第938回) : 転勤命令が権利濫用に該当しないとされた例 : ケンウッド事件 / 大内伸哉
東京 : 有斐閣 , 2000.12.15. - (ジュリスト ; 1191)
労働判例研究(第936回) : 使用者による労働者に対する退職勧奨行為と損害賠償 : エフピコ事件 / 砂押以久子
東京 : 有斐閣 , 2000.11.15. - (ジュリスト ; 1189)
総合職女性の就業実態調査結果概要 : 総合職の3.5%が女性、総合職で働く理由は「仕事のやりがい」 / 21世紀職業財団
東京 : 女性労働協会 , 2000.09.00. - (Women & work ; 133)
女性一般職のキャリア形成 : その促進要因と限界 / 仙田幸子
東京 : 女性労働問題研究会 , 2000.07.00. - (女性労働研究 ; 38)
労働法(2) : アナウンサー勤務の女性職員に対する他職種配転の効力 : 九州朝日放送事件 / 和田肇
東京 : 有斐閣 , 2000.06.10. - (ジュリスト ; 1179)
総合職女性の就業実態調査結果概要
東京 : 21世紀職業財団 , 2000.6
図書
改正均等法施行に関する調査報告書
東京 : 日本労働組合総連合会 , 2000.03.31. - (れんごう政策資料 ; 122)
「平成10年度女性雇用管理基本調査」結果概要 : 女性の管理職への登用はおおむね横ばい : 改正均等法施行直前の女性雇用管理の状況 / 労働省女性局
東京 : フォーラム・「女性と労働21」 , 2000.03.00. - (女性と労働21 ; 8-32)
女性雇用管理基本調査 : 結果報告書
平成10年度. - [東京] : 労働省女性局 , 1999.11. - (女性局調査資料 ; No.4)
改正均等法施行直前の女性雇用管理の状況 : 女性の管理職への登用はおおむね横ばい : 総合職を「男女とも採用」した企業は4割を超える : 「平成10年度女性雇用管理基本調査」結果概要 / 労働省女性局女性政策課
東京 : 女性労働協会 , 1999.09.00. - (Women & work ; 129)
国の動き : 「平成10年度女性雇用管理基本調査」結果概要 : 女性の管理職への登用はおおむね横ばい : 総合職を「男女とも採用」した企業は4割を超える / 労働省
東京 : 総理府 , 1999.08.00. - (女性行政情報 ; 11-3)
女子学生の進路問い掛け : 先輩らが体験談披露 : 三重女性少年室
三重 : 伊勢新聞社 , 1999.07.14. - (伊勢新聞)
程遠い女性活用 : 採用、職種で偏り : セクハラ対策遅れ : 熊本女性少年室
熊本 : 熊本日日新聞社 , 1999.04.01. - (熊本日日新聞)
変わるか職場上 : えひめ・均等法改正前 : 公平な採用に不安 : 公表制度設け効果狙う
愛媛 : 愛媛新聞社 , 1999.03.22. - (愛媛新聞)
大企業ホワイトカラーの最終キャリア : A社における最終選抜 / 西山昭彦
東京 : 日本労働研究機構 , 1999.03.00. - (日本労働研究雑誌 ; 464)
改正均等法を踏まえた募集・採用の法律事務 : 指針・通達にみる採用、配置・昇進の在り方 / 中野麻美
東京 : 労務行政研究所 , 1999.01.15. - (労政時報 ; 3381)
改正均等法の実務対策 : 募集・採用・配置・昇進・教育訓練からセクハラ防止等の12ポイント / 安枝英▼96a6▲
東京 : 産労総合研究所 , 1999.01.15. - (労務事情 ; 934)
求人広告作成上の留意点 : 求人広告を取り扱う皆様に 均等法が変わります!
多様化する女性の裁判 / 黒岩容子
東京 : ドメス出版 , 1999.01.00. - (女性労働研究 ; 35)
改正均等法の禁止規定化と救済手段・補論 / 山田省三
東京 : 総合労働研究所 , 1998.12.00. - (季刊労働法 ; 187)
介護保険ケアマネジャー : 初試験、9万人挑む : 埼玉会場は6500人 : 不足するヘルパー 県ゴールドプラン目標 達成率わずか33%
埼玉 : 埼玉新聞社 , 1998.09.21. - (埼玉新聞)
性別職務分離の形成 : 総合職システムエンジニアの事例から / 大槻奈巳
東京 : 女性労働問題研究会 , 1998.07.00. - (女性労働研究 ; 34)
児童の学校復帰に成果 津山市教委開設「ポポロつやま」丸3年 : 調理など体験重視 小学校内にあり連携や交流容易
岡山 : 山陽新聞社 , 1998.06.08. - (山陽新聞)
改正男女雇用機会均等法等の指針の解説 / 労働省女性局女性政策課・女性労働課
東京 : 婦人少年協会 , 1998.06.00. - (女性と年少者 ; 124)
諸外国におけるグラス・シーリング解消のための対策 : 「グラス・シーリング解消のための国際交流事業」を振り返って / 女性局女性政策課
世界銀行の業務におけるジェンダー・メインストリーミングの動向 / 田中そのみ
北九州 : アジア女性交流・研究フォーラム , 1998.03.00. - (アジア女性研究 ; 7)
姫路PRは女性スタッフで : 広報推進員と国際交流員募集 県内市町で初取り組み
兵庫 : 神戸新聞社 , 1998.02.05. - (神戸新聞)
「秘書・受付、女性のみ」募集ダメ : 雇用均等法 来年4月改正 労働省が指針案諮問
静岡 : 静岡新聞社 , 1998.02.03. - (静岡新聞)
改正均等法 「女性のみ」ダメ : 秘書・受付の募集 : 差別・セクハラ防止指針案 : 労働省諮問 趣旨生かし厳しく
京都 : 京都新聞社 , 1998.02.03. - (京都新聞)
「女性のみ」募集もいけません : 労働省が指針案 : セクハラや差別の防止 実例挙げて定義
熊本 : 熊本日日新聞社 , 1998.02.03. - (熊本日日新聞)
少子化時代の教師 / 浅野素雄
東京 : 慶應義塾大学出版会 , 1998.01.00. - (教育と医学 ; 46-1)
育児休業期間中の昇給の取り扱い / 労働省女性局女性福祉課
東京 : 労務行政研究所 , 1997.12.12. - (労政時報 ; 3331)
家庭の事情を無視した勤務命令は人事権の濫用に当たる : 北海道コカ・コーラボトリング事件
東京 : 労務行政研究所 , 1997.10.17. - (労政時報 ; 3323)
均等法・労基法改正について / 高島順子
東京 : 婦人労働研究会 , 1997.09.00. - (女性労働 ; 22)
均等法改正と雇用管理に対する女性労働者の意識 / 池添弘邦
東京 : 日本労働研究機構 , 1997.08.00. - (日本労働研究雑誌 ; 447)
女性労働者の能力発揮促進のための企業の自主的取組のガイドライン : 「女性労働者の能力発揮促進に関する研究会」検討結果 / 労働省
東京 : 産労総合研究所 , 1997.07.15. - (労務事情 ; 902)
電機連合 : 新しい日本型雇用・処遇システムの構築に向けて(素案)
東京 : 労働経済社 , 1997.07.05. - (労働経済旬報 ; 51-1587)
女性労働に関する行政監察結果 : 均等法の定着状況,女子労働基準の適用状況を調査 / 総務庁行政監察局
東京 : 労務行政研究所 , 1997.06.20. - (労政時報 ; 3308)
男女雇用機会均等法 : 改正法案について : 労働基準ニュース
水戸 : 茨城新聞 , 1997.06.10. - (茨城新聞)
事務職から営業職へ : 職務転換の条件 / 浅海典子
東京 : 日本労働研究機構 , 1997.06.00. - (日本労働研究雑誌 ; 445)
女子労働者を取り巻く人事施策の現状と今後の在り方 : 女子差別改善の視点から / 笹島芳雄
東京 : 労務行政研究所 , 1997.02.07. - (労政時報 ; 3290)
規制緩和と均等法改正 : 女子保護撤廃で女性労働はどう変わるか / 林弘子
東京 : フォーラム「女性と労働21」 , 1997.02.00. - (女性と労働21 ; 5-19)
男女差別禁止を明記 : 雇用均等法など改正案要綱諮問 : 99年4月から施行
東京 : 中日新聞東京本社 , 1997.01.15. - (東京新聞)
福祉事務所における生活保護法現業員の業務に対する志向性および相談援助に対する態度に関する研究 : 第二報・相談援助に対する態度について / 坪内千明
清瀬 : 日本社会事業大学 , 1997. - (日本社会事業大学研究紀要 ; 43)
アメリカにおける女性管理職の実態とグラス・シーリング / 小川恭子
東京 : 日本労働研究機構研究所 , 1997.夏. - (JILリサーチ ; 30)
消費者利益と企業利益の接点 : ヒーブの検討から / 松葉口玲子, 斎藤悦子, 伊藤セツ
東京 : 昭和女子大学大学院性生活機構研究科 , 1997. - (昭和女子大学大学院生活機構研究科紀要 ; 6)
女性採用差別、禁止に : 均等法 労基法 女子保護は撤廃 : 婦人審意見書 : 婦人審意見書 企業名公表で実効性 均等法、飛躍的に強化へ
広島 : 中国新聞社 , 1996.12.18. - (中国新聞)
社説 : 十年たって均等法強化へ
那覇 : 沖縄タイムス , 1996.12.18. - (沖縄タイムス)
採用、推進など 差別禁止を明記 男子均等法強化へ意見書 : セクハラ防止規定も
東京 : 中日新聞東京本社 , 1996.12.17. - (東京新聞)
女性差別禁止を明記 : 採用、昇進など均等法強化 労働省審議会 意見書を提出 : 98年施行へ セクハラ防止も : セクハラ 迫られる意識改革 : 私生活の悪口、しつこく誘う・・・
京都 : 京都新聞社 , 1996.12.17. - (京都新聞)
「婦人少年問題審議会婦人部会における審議状況」への意見 / 新日本婦人の会
東京 : 新日本婦人の会 , 1996.12.00. - (月刊女性&運動 ; 170)
多い女性の無償労働 : 日本は男性の九倍 : 「ILO行動ガイドライン」
東京 : 日本婦人団体連合会 , 1996.10.00. - (婦人通信 ; 452)
平成7年における雇用労働力の移動状況について : 平成7年雇用動向調査結果 / 労働省統計調査第一課
東京 : 労務行政研究所 , 1996.09.00. - (労働統計調査月報 ; 48-9)
均等法施行10年目の女子雇用管理の状況 : 「平成七年度女子雇用管理基本調査」結果概要 / 労働省
東京 : 労働旬報社 , 1996.08.25. - (賃金と社会保障 ; 1184)
女子雇用管理の現状と問題点 / 込田晶代
東京 : 産業労働調査所 , 1996.07.15. - (労務事情 ; 880)
時間外・休日労働の制限不要は67.0% : 「男女雇用機会均等にかかる女子労働者調査結果」 / 労働省
「男女とも募集」した企業の割合は62.3% : 「平成7年版働く女性の実情」 / 労働省
産前休業40.2日,産後休業61.1日に増加 : 「平成6年度女子雇用管理基本調査-母性保護等実施状況調査」 / 労働省
均等法施行10年目の女子雇用管理の状況 : 「平成7年度女子雇用管理基本調査」 / 労働省
働く女たちの裁判 : 募集・採用からセクシャル・ハラスメントまで / 大脇雅子, 中野麻美, 林陽子著
東京 : 学陽書房 , 1996.7
10年目を迎えた均等法調査報告 / 連合
東京 : 労働経済社 , 1996.06.20. - (労働経済旬報 ; 50-1562)
平成7年度女子雇用管理基本調査 : 均等法施行10年目の女子雇用管理の状況 / 労働省婦人局婦人政策課
東京 : 婦人少年協会 , 1996.06.00. - (婦人と年少者 ; 116)
平成6年度女子雇用管理基本調査 : 母性保護等状況調査 : 産前・産後休業取得者の1人平均休業日数は産前40.2日,産後61.1日に増加 / 労働省婦人局婦人労働課
均等法一期女性の在職率は三割弱 : 均等法施行10年・上場企業の女性社員の処遇と活用調査 / 社会経済生産性本部
東京 : 労働旬報社 , 1996.05.25. - (賃金と社会保障 ; 1178)
均等法施行10年目の女子雇用の状況 / 労働省
東京 : 労働経済社 , 1996.04.05. - (労働経済旬報 ; 50-1557)
男女雇用機会均等にかかる女子労働者調査結果概要 / 労働省婦人局婦人政策課
東京 : 第一法規出版 , 1996.04.00. - (労働時報 ; 49-4)
男女雇用機会均等問題研究会報告書の概要 / 労働省婦人局婦人政策課
東京 : 婦人少年協会 , 1996.03.00. - (婦人と年少者 ; 115)
均等法施行10年目の女子雇用管理の状況 : 「平成7年度女子雇用管理基本調査」結果概要
[東京] : 労働省 , 1996.3
男女雇用機会均等問題研究会報告 : 平成7年10月
東京 : フォーラム「女性と労働21」 , 1996.01.00. - (女性と労働21 ; 4-15)
男女雇用機会均等にかかる女子労働者調査結果・概要 : 平成7年12月21日 / 労働省
子どもを産んでも働きつづけるのはわがままですか : ケンウッドの不当配転、解雇とたたかう / 柳原和子
東京 : 日本共産党中央委員会 , 1995.12.00. - (女性のひろば ; 202)
中小企業の人事・賃金制度の実態 / 雇用情報センンター
東京 : 労務行政研究所 , 1995.11.17. - (労政時報 ; 3233)
ガラスの壁
秋田 : 秋田魁新報社 , 1995.07.15. - (秋田魁新報)