該当件数:55件
キャリアに活かす雇用関係論 / 駒川智子, 金井郁編
京都 : 世界思想社 , 2024.1
図書
詳解LGBT企業法務 / 第一東京弁護士会司法研究委員会LGBT研究部会編
東京 : 青林書院 , 2021.7
労働判例研究(1397) : 配置転換の内示の法的性質及び不法行為の成否 : 一般財団法人あんしん財団事件 : 東京高判平成31・3・14 / 呉哲毅
東京 : 有斐閣 , 2021.07.00. - (ジュリスト ; 1560)
和雑誌記事
ディアローグ : 労働判例この1年の争点 / 山田省三, 両角道代
東京 : 日本労働研究機構 , 2020.10.00. - (日本労働研究雑誌 ; 724)
企業競争力を高めるこれからの人事の方向性 / 労務行政研究所編
東京 : 労務行政 , 2020.10
女性の管理職昇進 : それは企業の本気の人材育成あってこそ / 大内章子
東京 : 日本労働研究機構 , 2020.08.00. - (日本労働研究雑誌 ; 722)
女性労働に関する基礎的研究 : 女性の働き方が示す日本企業の現状と将来 / 脇坂明著
東京 : 日本評論社 , 2018.8
新・正社員論 : 共稼ぎ正社員モデルの提言 / 久本憲夫著
[東京] : 中央経済社. - 東京 : 中央経済グループパブリッシング (発売) , 2018.3
裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント : 決定版 : 引き起こさないための対応実務 / 小山博章編 ; 町田悠生子編著 ; 西頭英明 [ほか] 著
東京 : 労働開発研究会 , 2018.2
企業の転勤の実態に関する調査 / 労働政策研究・研修機構編
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2017.10. - (JILPT調査シリーズ ; No.174)
けいざい+深話 : 非正規はいま 上 : 正社員との待遇差なぜ : 勤務10年「仕事は同じ」法廷へ / 沢路毅彦
東京 : 朝日新聞社 , 2016.10.12. - (朝日新聞)
新聞記事
民事 : 女性労働者につき妊娠中の軽易な業務への転換を契機として降格させる事業主の措置の、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」9条3項の禁止する取扱いの該当性 : 最高裁平成26年10月23日第一小法廷判決
東京 : 有斐閣 , 2016.01.00. - (ジュリスト ; 1488)
労働法講義 / 高橋賢司著
東京 : 中央経済社 , 2015.11
ケアと労働 : 労働法の解釈学における「ケアの倫理」の可能性 / 緒方桂子
東京 : 日本加除出版 , 2015.07.00. - (ジェンダーと法 ; 12)
採用・配置・昇進とポジティブ・アクションに関する調査結果 / 労働政策研究・研修機構編
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2015.5. - (JILPT調査シリーズ ; 132)
妊娠時の軽易業務への転換を契機とした降格の違法性 : 広島中央保健生協(C生協病院)事件 / 水町勇一郎
東京 : 有斐閣 , 2015.03.00. - (ジュリスト ; 1477)
2014年家政パートタイム労働法が労働事情に与える影響 / 権丈英子
東京 : 有斐閣 , 2015.02.00. - (ジュリスト ; 1476)
正社員のキャリア志向とキャリア : 多様化の現状と正社員区分の多様化 / 佐野嘉秀
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2015.01.00. - (日本労働研究雑誌 ; 655)
労働条件の設定・変更と人事処遇に関する実態調査 / 労働政策研究・研修機構編集
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2014.12. - (JILPT国内労働情報 ; 14-12. 労働契約をめぐる実態に関する調査 ; 2)
中間の年齢層に関する法的課題の検討 : 家庭生活と労働生活の間におかれた労働者の直面する問題に労働法はどう対処しているか / 菅野淑子
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2014.11.00. - (日本労働研究雑誌 ; 653)
判例批評 : 育休取得後の不利益取扱い・担当業務変更に伴う賃金減額に関する一考察 : コナミデジタルエンタテインメント事件・東京高判平成23年12月27日労判1042号15頁 / 菅野淑子
東京 : 日本加除出版 , 2013.07.00. - (ジェンダーと法 ; 10)
労働判例研究第1177回(1177) : 育休復帰・時短申出後の職務等級引下げと賃金減額の有効性 : コナミデジタルエンタテインメント事件 : 東京地裁平成23・3・17 / 神吉知郁子
東京 : 有斐閣 , 2012.05.01. - (ジュリスト ; 1441)
非正社員活用の多様化と均衡処遇 : パートと契約社員の活用を中心に / 島貫智行
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2011.01.25. - (日本労働研究雑誌 ; 607)
働く人の法律相談 : セクハラの二次被害防ぐには? : 被害者がどう感じたかを聞くことが重要 / 板倉由実
東京 : 朝日新聞社 , 2010.12.13. - (朝日新聞)
パワハラはこうして行われる : 裁判例から見たパワハラの姿 / 君嶋護男著
東京 : 女性労働協会 , 2010.1
女性雇用環境調査結果報告書
平成22年度. - 長野 : 長野県商工労働部 , [2010]
地方行政資料
ワーク・ライフ・バランスと配置転換 / 高橋賢司
東京 : 有斐閣 , 2009.08.01+15. - (ジュリスト ; 1383)
改正男女雇用機会均等法100問100答
[東京] : 労働法令協会. - 東京 : 労働法令 (発売) , 2007.9
男女均等の人事管理 : 改正男女雇用機会均等法への対応一問一答 / 荻原勝著
東京 : 中央経済社 , 2007.3
座談会 : 男女雇用機会均等法の論点 : 二〇〇六年改正を契機に / 木下潮音 [ほか][述]
東京 : 日本評論社 , 2007.03.00. - (法律時報 ; 79-3)
Q&A「女性労働者の労働法」実務ハンドブック / 布施直春著
東京 : セルバ出版. - [東京] : 創英社 : 三省堂書店 (発売) , 2007.1
解説・女子労働判例 / [赤松良子編]
東京 : 日本図書センター , 2006.5. - (戦後女性労働基本文献集 / 藤原千賀, 武見李子編集 ; 23(第3期) . 国連国際女性年から男女雇用機会均等法へ)
女性差別をめぐる裁判の変遷 : 女性たちの必死の訴えに揺れる司法判断 / 『女も男も』編集部
東京 : 労働教育センター , 2005.10.00. - (季刊女も男も : 自立・平等 ; 105)
女性労働者の処遇等に関する調査結果報告書
[東京] : 21世紀職業財団 , 2005.6
私が新聞記者を辞めたわけ : 個人的なことは政治的なこと / 山口正紀
東京 : 労働教育センター , 2004.04.00. - (季刊女も男も : 自立・平等 ; 99)
コース別雇用管理制度と兼松事件東京地裁判決について / 井上幸夫
東京 : 労働開発研究会 , 2004.03.00. - (季刊労働法 ; 204)
夫の転勤が妻の就業形態に及ぼす影響 : 夫の単身赴任を選択した夫婦の事例から / 中野裕美子
東京 : お茶の水女子大学生活社会科学研究会 , 2003.10.00. - (生活社会科学研究 ; 10)
この扉は開けてみせる : 子持ちの女は半人前なんて / 立中修子著
東京 : ドメス出版 , 2003.6
職場のたたかい最前線 : 男女差別、賃金カット、強制配転、ミセス差別、育児休業などを厳しい職場でたたかう人々を紹介します / 浜田邦子[ほか]
東京 : 日本婦人団体連合会 , 2003.03.00. - (婦人通信 ; 536)
「平成13年度女性雇用管理基本調査」結果概要 : 改正男女雇用機会均等法施行後の事業所における女性の雇用管理状況 / 厚生労働省
東京 : フォーラム・「女性と労働21」 , 2002.07.00. - (女性と労働21 ; 11-41)
児童相談所職員の現任研修等のあり方に関する研究(2) : 児童福祉司に対するスーパービジョン等の実態に関する研究 / 才村純[ほか]
東京 : 日本子ども家庭総合研究所 , 2002.03.00. - (日本子ども家庭総合研究所紀要 ; 38)
リストラ非情 : 突然「定年」通告でアルバイト : 夫婦で勤務なら妻に退職勧奨 : 「全国110番」まとめ
東京 : 産業経済新聞社 , 1997.04.15. - (産経新聞)
生活家庭 : トラブル恐れて企業、防衛に走る : セクハラ男に厳しい制裁 : 背景にリストラ : 裁判増加を意識 : 変化に遅れる男性社員
東京 : 日本経済新聞社 , 1996.02.05. - (日本経済新聞)
「配転時すでにアナウンサーでない」 地位確認訴訟女性社員の請求棄却 福岡地裁
福岡 : 西日本新聞社 , 1995.10.26. - (西日本新聞)
追い風向かい風 働く女性たちはいま 33 : 少子化時代の中で・・・私の選択 4 : 復帰に心強いサポート 社内報や講習専業から"離陸"
長野 : 信濃毎日新聞 , 1994.11.02. - (信濃毎日新聞)
女性は一律,一般職コース育児休業に遠隔地配転 : 商社ウーマン性差別解消訴え
東京 : 読売新聞社 , 1994.07.02. - (読売新聞)
「男女差別」で労基法違反 : 世帯主,勤務地での賃金格差 : 女性に不利益明確878万円支払い命令 : 東京地裁判決
東京 : 毎日新聞社 , 1994.06.17. - (毎日新聞)
ワーキング : 共働きハラスメント 4 : 妻の退職か夫婦配転 : 選択を強いる会社と闘う
東京 : 朝日新聞社 , 1994.04.28. - (朝日新聞)
働く現場で 共働きハラスメント 4 : 会社の論理配転基準に「夫婦勤務の者」
東京 : 朝日新聞社 , 1994.04.26. - (朝日新聞)
働く女性のホットライン 相談電話が96件 : トップは解雇48件 次に男女差別22件
東京 : 朝日新聞社 , 1994.04.24. - (朝日新聞)
混性時代 : 社内結婚 : 私的関係の持ち込み嫌う必要以上に意識せぬこと
福岡 : 西日本新聞社 , 1993.11.22. - (西日本新聞)
雇用調整女の「異議アリ」「ひととき」投書から : わかりましたと言う前に会社の姿勢ただして地域の組合も助けに
東京 : 朝日新聞社 , 1993.03.12. - (朝日新聞)
“もの申す女性への攻撃を許すな!" : KBC森部アナウンサーの不当配転裁判を応援する 会 : 「性差別」と闘い報道の自由追求
東京 : 全国婦人新聞社 , 1991.02.28. - (全国婦人新聞)
アナウンサーがふさわしい
東京 : 日本共産党中央委員会 , 1980.12.26. - (赤旗)
婦人とくらし : 続“女が"“女だから"“女のくせに"といわれて 読者の投稿から
東京 : 日本共産党中央委員会 , 1980.07.25. - (赤旗)