該当件数:92件
諸外国の労働時間法制とホワイトカラー労働者への適用に関する調査 : アメリカ、ドイツ、フランス、イギリス / 労働政策研究・研修機構編集
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2022.3. - (JILPT資料シリーズ ; no.248)
図書
諸外国におけるハラスメントに係る法制 / 労働政策研究・研修機構編
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2022.3. - (労働政策研究報告書 ; no.216)
ウイスキー・ウーマン : バーボン、スコッチ、アイリッシュ・ウイスキーと女性たちの知られざる歴史 / フレッド・ミニック著 ; 浜本隆三, 藤原崇訳
東京 : 明石書店 , 2021.8
海外法律情報 : アメリカ : ギグワーカーに関する連邦規則の撤回 / 中川かおり
東京 : 有斐閣 , 2021.07.00. - (ジュリスト ; 1560)
和雑誌記事
民間シェルター・DV相談支援分野の労働問題 / 小川真理子
東京 : 日本フェミニスト経済学会 , 2021.06.00. - (経済社会とジェンダー ; 6)
Think Gender ジェンダーを考える : 男女平等 日本120位 : G7で最下位「政治」「経済」低迷 : コロナ禍世界で格差拡大 / 和気真也 [ほか]
東京 : 朝日新聞社 , 2021.04.01. - (朝日新聞)
新聞記事
雇用類似の働き方に関する諸外国の労働政策の動向 : 独・仏・英・米調査から / 労働政策研究・研修機構編
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2021.2. - (労働政策研究報告書 ; no.207)
雇用差別と闘うアメリカの女性たち : 最高裁を動かした10の物語 / ジリアン・トーマス著 ; 中窪裕也訳
東京 : 日本評論社 , 2020.12
労働法の人的適用対象の比較法的考察 / 労働政策研究・研修機構編
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2019.5. - (JILPT資料シリーズ ; no. 214)
仕事と家族 : 日本はなぜ働きづらく、産みにくいのか / 筒井淳也著
東京 : 中央公論新社 , 2015.5. - (中公新書 ; 2322)
アメリカにおける個別労働紛争の解決に関する調査結果 / 労働政策研究・研修機構編
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2015.5. - (JILPT資料シリーズ ; no. 157)
労働時間制度改革 : ホワイトカラー・エグゼンプションはなぜ必要か / 大内伸哉著
東京 : 中央経済社 , 2015.2
労働法主要文献目録(2011~13)
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2014.02.00. - (日本労働研究雑誌 ; 644)
お嬢さん、空を飛ぶ : 草創期の飛行機を巡る物語 / 松村由利子著
東京 : NTT出版 , 2013.12
比較対象者の視点からみた労働法上の差別禁止法理 : 妊娠差別を題材として : a comparator approach to pregnancy discrimination in employment / 富永晃一著
東京 : 有斐閣 , 2013.2
第十五回バークシャー女性史会議参加記 / 関口すみ子
東京 : 総合女性史研究会 , 2012.03.00. - (総合女性史研究 ; 29)
雇用差別への法的挑戦 : アメリカの経験・日本への示唆 / 相澤美智子著
東京 : 創文社 , 2012.3
短期雇用法制の国際比較 : 有期雇用と労働者派遣法制をめぐる,アメリカ法,ドイツ法,オランダ法の状況 / 本庄淳志
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2011.05.00. - (日本労働研究雑誌 ; 610)
高年法の雇用確保措置をめぐる新たな法的課題 / 柳澤武
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2009.08.00. - (日本労働研究雑誌 ; 589)
海外法律情報 : アメリカ : 賃金差別に関する法改正 / 中川かおり
東京 : 有斐閣 , 2009.06.15. - (ジュリスト ; 1380)
外国人労働をめぐる法政策上の課題 / 早川智津子
東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2009.06.00. - (日本労働研究雑誌 ; 587)
米国の労働・社会保障の動向 : 「被用者自由選択法」他 / 沼田雅之
東京 : 日本ILO協会 , 2008.12.00. - (世界の労働 ; 58-12)
差別禁止法の新展開 : ダイヴァーシティの実現を目指して / 森戸英幸, 水町勇一郎編著
東京 : 日本評論社 , 2008.9. - (成蹊大学アジア太平洋研究センター叢書)
「新優生学」時代の生老病死 / 日本社会臨床学会編
東京 : 現代書館 , 2008.3. - (シリーズ「社会臨床の視界」 ; 3)
講演録 : 米国の労働運動の最新動向 : 社会課題に対する労働組合の役割と運動の方向 / ダン・クローソン
東京 : 日本ILO協会 , 2007.09.00. - (世界の労働 ; 57-9)
少子化時代の多様で柔軟な働き方の創出 : ワークライフバランス実現のテレワーク / 下崎千代子, 小島敏宏編著
東京 : 学文社 , 2007.9
職場のハラスメント・いじめとジェンダー : 海外の取り組みに学ぶ / 堀内光子
東京 : 労働教育センター , 2007.05.00. - (女も男も : 自立・平等 ; 109)
米国雇用平等法の理念と法理 / 藤本茂著
京都 : かもがわ出版 , 2007.3
解説 : 間接差別規制をめぐる日本の課題 / 林弘子
東京 : 日本ILO協会 , 2006.03.00. - (世界の労働 ; 56-3)
間接差別 : 探求・労働法の現代的課題(第3回) / 中窪裕也, 中野麻美, 木下潮音
東京 : 有斐閣 , 2005.11.01. - (ジュリスト ; 1300)
働きすぎの時代 / 森岡孝二著
東京 : 岩波書店 , 2005.8. - (岩波新書 ; 新赤版 963)
「諸外国の労働契約法制に関する調査研究」報告書 / 労働政策研究・研修機構研究調整部研究調整課編集
[本編],サマリー. - 東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2005.8. - (労働政策研究報告書 ; No.39)
年齢差別 : 仕事の場でなにが起きているのか / 玄幡まみ [著]
東京 : 岩波書店 , 2005.4. - (岩波ブックレット ; No.649)
ジェンダー法学・政治学の可能性 : 東北大学COE国際シンポジウム・日本学術会議シンポジウム / 辻村みよ子, 山元一編
仙台 : 東北大学出版会 , 2005.4. - (東北大学21世紀COEプログラムジェンダー法・政策研究叢書 ; 第3巻)
高齢者雇用 : 雇用における年齢差別 : アメリカおよびEUの状況 / 櫻庭涼子
東京 : 有斐閣 , 2005.01.01+15. - (ジュリスト ; 1282)
次世代育成支援対策マニュアル : 企業と育児をつなぐ : 育児出版社からの提案 / 大日向雅美監修
東京 : 赤ちゃんとママ社 , 2004.12
セクシュアル・ハラスメントの法理 : 職場におけるセクシュアル・ハラスメントに関するフランス・イギリス・アメリカ・日本の比較法的検討 / 山崎文夫著
改訂版. - 東京 : 労働法令 , 2004.10
リビング・ウェイジ、公平・平等な賃金をめざして : 公共サービス分野における間接規制 : リビング・ウェイジとその背後にあるアメリカの最低賃金制度 / 吉村臨兵
東京 : 女性労働問題研究会 , 2004.07.00. - (女性労働研究 ; 46)
欧米における在宅ワークの実態と日本への示唆 : アメリカ、イギリス、ドイツの実態から / 労働政策研究・研修機構研究調整部研究調整課編集
[本編],サマリー. - 東京 : 労働政策研究・研修機構 , 2004.5. - (労働政策研究報告書 ; No.5)
工場監督官制度と女性 / 大森真紀
東京 : 婦人労働研究会 , 2004.04.00. - (女性労働 ; 26)
グローバル化と平等雇用 / 筒井清子, 山岡熙子編
東京 : 学文社 , 2003.3
働き方の未来 : 非典型労働の日米欧比較 / 大沢真知子, スーザン・ハウスマン編著 ; 大沢真知子監訳
東京 : 日本労働研究機構 , 2003.3
看護・助産師職不足解消に向けて
東京 : 日本助産師会出版部 , 2003.02.00. - (助産師 ; 57-1)
Feminist legal theory : an anti-essentialist reader / edited by Nancy E. Dowd and Michelle S. Jacobs
: cloth,: pbk. - New York : New York University Press , c2003
労働法における労使自治の機能と限界 ; 女性賃金差別の法的救済 ; 労働事件の専門性と労働法教育 / 日本労働法学会編
[東京] : 日本労働法学会. - 京都 : 法律文化社(発売) , 2002.10. - (日本労働法学会誌 ; 100号)
インターネットの将来展望 : EAP活動と電子メール相談 / 武藤収, 荻原国啓
東京 : 至文堂 , 2002.05.00. - (現代のエスプリ ; 418)
フェミニズム国際法学の構築 : 女性差別撤廃条約選択議定書の研究 : 報告書 / 山下泰子研究代表
2001年度,2002年度. - [東京] : 山下泰子 , 2002.2-2003.3
The law and economics of marriage and divorce / edited by Antony W. Dnes, Robert Rowthorn
: pbk. - Cambridge : Cambridge University Press , 2002
第4部「女性の人権」の研究記録 : 世界人権問題研究センター 共同研究 / 世界人権問題研究センター編
<1>1996年度,<2>1997年度,<3>1998年度. - [京都] : 世界人権研究センター , [2001.3]
雇用における年齢差別禁止に関する研究会・中間報告 / 経済企画庁総合計画課
東京 : フォーラム・「女性と労働21」 , 2000.10.00. - (女性と労働21 ; 9-34)
セクシュアル・ハラスメントの法理 / 山崎文夫著
東京 : 総合労働研究所 , 2000.6
日本の社会政策とジェンダー : 男女平等の経済基盤 / 塩田咲子著
東京 : 日本評論社 , 2000.5
人材派遣白書 / 日本人材派遣協会編
2000年版. - 東京 : 東洋経済新報社 , 2000.3
労働関係法の国際的潮流 : 花見忠先生古希記念論集 = New trends of labour law in international horizon : Liber amicorum for prof. Dr. Tadashi Hanami / 花見忠先生古希記念論集刊行委員会編
東京 : 信山社 , 2000.1
Women's work and public policy : a history of the Women's Bureau, U.S. Department of Labor 1945-1970 / Kathleen A. Laughlin
Boston, Mass : Northeastern University Press , 2000
労働法制改悪と女性のたたかい : "規制緩和"NO! / 本郷文化フォーラム女性労働研究会編
東京 : 小川町企画. - 東京 : 新読書社 (発売) , 1999.4
世紀末の雇用関係とその規律 : 1990年以降のアメリカ合衆国における動向についての考察 / Thomas Carl Kohler ; 早川智津子訳
東京 : 日本労働研究機構 , 1999.03.00. - (日本労働研究雑誌 ; 464)
Legalizing gender inequality : courts, markets, and unequal pay for women in America / Robert L. Nelson, William P. Bridges
: hb,: pbk. - Cambridge, UK : New York : Cambridge University Press , 1999. - (Structural analysis in the social sciences ; 16)
ゼミナール共生・衡平・自律 : 21世紀の女の労働と社会システム / 関西女の労働問題研究会編
東京 : ドメス出版 , 1998.11
セクシュアル・ハラスメント / 福島瑞穂 [ほか] 著
新版. - 東京 : 有斐閣 , 1998.9. - (有斐閣選書 ; [156])
欧米主要国における労働者派遣法の実態 / 日本労働研究機構編
東京 : 日本労働研究機構 , 1998.3. - (調査研究報告書 / 日本労働研究機構編 ; no.93)
人事スタッフのための職場のセクハラ防止マニュアル : セクシュアル・ハラスメント / 産労総合研究所編
東京 : 経営書院 , 1998.2
労働市場・雇用関係の変化と法 / 日本労働研究機構編
東京 : 日本労働研究機構 , 1997.11. - (調査研究報告書 / 日本労働研究機構編 ; no.103)
時短政策と休暇 : 休暇制度の新展開の中で / 野田進
東京 : 日本労働研究機構 , 1997.09.00. - (日本労働研究雑誌 ; 448)
アメリカ雇用差別禁止法 / マック・A・プレイヤー著 ; 井口博訳
東京 : 木鐸社 , 1997.5. - (アメリカ・ビジネス法シリーズ / 石黒一憲, アメリカ・ビジネス法研究グループ企画監修 ; 10)
女性の能力発揮を目指して : 雇用の分野における女性の現状と課題 / 総務庁行政監察局編
東京 : 大蔵省印刷局 , 1997.4
女性が働くための環境整備 : ニューヨーク・モントリオールの現状と課題 / 広島市女性行政推進課
広島 : 広島市女性行政推進課 , 1997.3. - (広島市先進諸国の女性行政推進施策調査報告書 ; 平成8年度)
地方行政資料
米国の同一価値労働同一賃金理論の動向 : その法理と実状 / 永由裕美
東京 : 日本労働研究機構 , 1997.01.00. - (日本労働研究雑誌 ; 441)
構造的男女差別の是正とポジティブ・アクション / 浅倉むつ子
東京 : フォーラム・「女性と労働21」 , 1996.08.00. - (女性と労働21 ; 5-17)
均等法改正,カナダとアメリカからの示唆 / 桑原昌宏
東京 : 総合労働研究所 , 1996.05.00. - (季刊労働法 ; 178)
性差別救済手続きに関する提言 / 中野麻美
男女雇用機会均等問題研究会報告 : 平成7年10月
東京 : フォーラム「女性と労働21」 , 1996.01.00. - (女性と労働21 ; 4-15)
現代社会とジェンダー : 女性が解放する社会 / 水田珠枝 [ほか] 著
名古屋 : ユニテ , 1995.7
コンパラブル・ワース、ペイ・エクィティの旅 : アメリカ=ワシントンD.C. カナダ=オンタリオ州を訪ねて / 森ます美
東京 : 労働旬報社 , 1995.01.25. - (賃金と社会保障 ; 1146)
男女同一賃金 / 中島通子, 山田省三, 中下裕子著
東京 : 有斐閣 , 1994.12. - (有斐閣選書 ; [175])
Cases and materials on feminist jurisprudence : taking women seriously / by Mary Becker, Cynthia Grant Bowman, Morrison Torrey
St. Paul, Minn. : West Pub. Co. , c1994. - (American casebook series)
アメリカの大卒ホワイトカラーに残業手当はつかないのか / 遠藤公嗣
東京 : 労働旬報社 , 1993.12.10. - (賃金と社会保障 ; 1119)
新・世界の女たちはいま : 女と仕事の静かな革命 / 柴山恵美子編著
東京 : 学陽書房 , 1993.7
Eタイプ・ウ-マン : 頑張りすぎる女性のストレスとは / ハリエット・B.ブレイカ-著 ; 種田幸子訳
東京 : 広済堂出版 , 1992.9
アメリカ社会と雇用平等の一断面 / 朝倉むつ子
東京 : 日本婦人問題懇話会 , 1992.06.00. - (日本婦人問題懇話会会報 ; 52)
アメリカにおける「職業と家庭の両立」支援施策 / 木村愛子
東京 : 総合労働研究所 , 1992.Spring. - (季刊労働法 ; 163)
男女雇用平等と均等法 : 日本・カナダ・アメリカの比較 / 桑原昌宏著
東京 : 総合労働研究所 , 1991.9
Women's rights in the U.S.A. : policy debates & gender roles / Dorothy McBride Stetson
Pacific Grove, Calif. : Brooks/Cole Pub. Co. , c1991
欧米における男女雇用機会均等法制
東京 : 女性職業財団 , 1989
Selected documents pertaining to the Women's Business Ownership Act of 1988 (Public Law 100-533) / Committee on Small Business House of Representatives, 100th Congress, Second Session
Washington : U.S. Government Printing Office ; For sale by the Superintendent of Documents, Congressional Sales Office, U.S. Government Printing Office , 1988
雇用機会均等法の社会的インパクト / グレンダ・ロバーツ, ダニエル・フット, マイケル・コナーズ, ゲプハルト・ヒルシャ
東京 : 日本労働協会 , 1984.11.00. - (日本労働協会雑誌 ; 306)
雇用機会均等法案の比較法的評価-アメリカの経験が示すもの / 釜田泰介
諸外国における婦人労働法制の現状 : アメリカを中心として / 名古屋市市民局婦人問題担当室
名古屋 : 名古屋市市民局婦人問題担当室 , 1980
婦人の法的地位 / 日本法社会学会編
東京 : 有斐閣 , 1977.3. - (法社会学 / 日本法社會學會編 ; 第29号)
The role and status of women workers in the United States and Japan : a joint United States-Japan study / U.S. Department of Labor, Employment Standards Administration, Women's Bureau, Japanese Ministry of Labor, Women's and Minors' Bureau
Washington : The Bureau : for sale by the Supt. of Docs., U.S. Govt. Print. Off. , 1976
女性労働研究の最近の動向 / 篠塚英子
東京 : 家計経済研究所 , 1996.秋. - (季刊家計経済研究 ; 32)
現代日本のパブリック・フィロソフィ / 山脇直司 [ほか] 編
東京 : 新世社. - 東京 : サイエンス社 (発売) , 1998.10. - (ライブラリ相関社会科学 ; 5)