該当件数:150件
「夫がこわい」を卒業したいあなたのモラハラ離婚のトリセツ / グレイス家事部著
東京 : ぎょうせい , 2023.12
図書
ホーム法務Q&A 夫が男性と浮気、離婚や慰謝料請求できる? 同性間でも「不貞行為」に 弁護士 橘高真佐美さん
東京 : 日本経済新聞社 , 2023.11.28. - (日本経済新聞)
新聞記事
DV・ストーカー対策の法と実務 / 小島妙子著
第2版. - 東京 : 民事法研究会 , 2023.1
家事関係裁判 : 夫名義の複数の不動産,夫婦それぞれの名義の銀行預金を有する夫婦間の財産分与申立事件において,財産分与対象財産中に,夫の両親が夫婦のためにそれぞれの名義で形成した財産が相当額含まれているとして,この事情を民法768条3項にいう「一切の事情」として考慮して財産分与の額及び方法を定めた事例(東京高決令和3年12月24日 財産分与審判に対する抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 40)
和雑誌記事
家事関係裁判 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき,母である相手方が,父である抗告人に対し,子らをその常居所地国であるフランス共和国に返還するよう求めた事案において,相手方が主張する返還拒否事由があるとは認められないなどとして,子らの返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例(大阪高決令和2年12月8日 子の返還決定に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 婚約の破棄に至る一連の行為が不法行為を構成するとの主張に対して,原告の主張する事項ないし行為ごとに検討し,不法行為の成立を否定した事例(東京地判令和3年6月7日 損害賠償請求事件)
最高裁判例 : 離婚に伴う慰謝料として夫婦の一方が負担すべき損害賠償債務が履行遅滞となる時期(最二小判令和4年1月28日 離婚等請求本訴,同反訴事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 39)
最高裁判例 : 財産の分与に関する処分の審判の申立てを却下する審判に対し相手方が即時抗告をすることの許否(最一小決令和3年10月28日 財産分与申立て却下審判に対する抗告一部却下等決定に対する許可抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2022.06.00. - (家庭の法と裁判 ; 38)
家事関係裁判 : 抗告人(母)が未成年者らを相手方(父)と直接的面会交流させることを内容として成立した調停調書に基づいて相手方が間接強制を申し立てた事案において,当事者間では新型コロナウイルス感染症の流行拡大を踏まえて代替としてビデオ通話を利用するなどして面会交流が実施されてきており,実際に何らの面会交流もされなかったのは緊急事態宣言発令下の1回のみであること,上記調停調書が定める以外にも抗告人が未成年者らを相手方と直接的面会交流させてきたこと等の事情によれば,相手方が間接強制により面会交流させる義務の履行を求めることは過酷執行に当たるなどとして,原決定を取り消し,相手方の間接強制の申立てを却下した事例(大阪高決令和3年8月2日 間接強制決定に対する執行抗告事件)
時論 : 第三者(祖父母)による監護者指定・面会交流の申立てについて : 最高裁令和3年3月29日決定 / 山口亮子
東京 : 有斐閣 , 2021.11.00. - (ジュリスト ; 1564)
家事関係裁判 : アメリカ合衆国籍を有し日本に居住する原告が,アメリカ合衆国籍を有し同国で死亡した亡夫と原告との離婚が,方式の違法ないし離婚意思の欠缺により無効であると主張してその確認を求める事案において,原告及び亡夫にとっては,カリフォルニア州法が本件離婚の準拠法及び離婚の方式の準拠法となるとした上で,同法によれば,協議離婚の方式による離婚は認められていないこと等から,本件離婚は,原告の離婚意思の欠缺について判断するまでもなくその方式において違法であり無効であるとして,原告の請求を認容した事例(東京家判令和2年3月23日 離婚無効確認請求事件)
東京 : 日本加除出版 , 2021.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 34)
子の利益に適う離婚協議 : 子どもの未来を考えた協議条項のつくり方 / 平田厚著
東京 : 第一法規 , 2021.4
これだけは知っておきたい男女トラブル解消法 / 三輪記子著
東京 : 海竜社 , 2021.4
家事関係裁判 : 判示事項 : 申立人と相手方は,子らについての親権を申立人と相手方の共同親権として外国において離婚が成立しているところ,申立人が相手方に対し,子らの親権者を申立人に指定するとの審判を求めた事案において,我が国の裁判所に国際裁判管轄があり,準拠法は日本法となる旨判断した上で,本件離婚は民事訴訟法118条の要件を満たすところ,外国における父母の共同親権とする定めが我が国においても有効とされる場合,民法819条6項に基づき,父母の一方の単独親権とすることができるとし,申立人の単独親権へ変更することが子らの利益のために必要であるとして,申立てを認容した事例(東京家審令和元年12月6日 親権者指定申立事件)
東京 : 日本加除出版 , 2020.12.00. - (家庭の法と裁判 ; 29)
裁判官だから書けるイマドキの裁判 / 日本裁判官ネットワーク著
東京 : 岩波書店 , 2020.12. - (岩波ブックレット ; No.1037)
家事関係裁判 : 判示事項 : 未成年者の父である抗告人が、未成年者の母である相手方に対し、若い離婚した際の和解条項に基づく未成年者の養育費の額を減額するよう求めた事案において、抗告人が再婚し、再婚相手との間に子をもうけ、新たに扶養義務を負う者が生じたこと、定年退職により収入が減少したこと、再就職先を退職し収入がなくなったことはいずれも事情の変更に当たるとして、養育費減額請求調停の申立て月から再就職先退職月までについては抗告人の再就職先での収入を総収入額と見て、それ以降については抗告人の年間支出予定額相当額を基礎収入額と見てそれぞれ養育費の額を変更(減額)するのが相当であるとした事例(広島高決令和元年11月27日 養育費(減額)申立容認審判に対する即時抗告事件)
東京 : 日本加除出版 , 2020.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 27)
家事関係裁判 : 判示事項 : 離婚後の非親権者父である抗告人が、親権者母である相手方に対し、子である利害関係参加人らとの面会交流を認める旨の和解離婚時の和解条項にもかかわらず面会交流が実現していないのは、利害関係参加人らが相手方から一方的な情報のみを聞かされ続けて片親疎外の状態に陥ったからであるなどと主張し、利害関係参加人らとの直接交流を求めた事案において、原審が、利害関係参加人らの手続代理人も選任して意向調査等を行った上、相応の年齢に達している利害関係参加人らの拒否の意思が強固であることなどから、上記和解条項を変更し、手紙の送付等の間接交流のみを認める審判をしたのに対し、抗告審は、原審を基本的に維持しつつ、相手方から抗告人に対して利害関係参加人らの電子メールアドレスやLINEのIDを通知すべきことなどを認め、その限度で原審を変更した事例(東京高決令和元年8月23日 面会交流審判に対する広告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づき、父である相手方が、母である抗告人に対して、子をその常居所地国であるロシア連邦に返還するよう求めた事案において、原決定後にロシア国内の裁判所が、子の居住地を抗告人の下とし、抗告人が子を連れてロシアから日本へ出国することを許可する決定をしたとにつき、法28条3項ただし書に基づき、同決定の理由が、子の返還自由の判断に影響しないかを検討した上で、返還拒否事由があるとは認められないことから、子の返還を命じた原決定は相当であるとして抗告を棄却した事例(東京高決平成31年2月28日 子の返還決定に対する抗告事件)
家事関係裁判 : 判示事項 : 戸籍法49条の出生届を怠ったことについて、DV被害を受けていたことなどを理由として、同法137条の「正当な理由」があると認められた事例(東京簡決令和元年10月23日 戸籍法違反過料事件)
判例に学ぶ婚姻を継続し難い重大な事由 / 本橋美智子著
東京 : 日本加除出版 , 2020.7
裁判例紹介 : 家事・少年事件の処理に参考となる裁判例の紹介 / 山岸秀彬, 岩﨑貴彦
東京 : 家庭事件研究会 , 2020.06.00. - (ケース研究 ; 338)
家事関係裁判 : 妻(原審申立人)が,別居中の夫(原審相手方)に対し,原審申立人及び当事者間の末成年の子2人に係る婚姻費用の支払を求めた事案において,原審相手方が原審申立人による告訴を取り下げてもらう目的で原審申立人から提示された月額20万円の婚姻費用分担額の支払等を合意した後,原審相手方の収入が減額された場合,同合意が双方の収入を前提と していないこと,合意当時,原審相手方において減額となる可能性を予想し得たこと,減額の程度も予想の範囲を超えるほどのものではないことからして,合意した額を変更すべき事情の変更は認められないとして,原審相手方に対し合意に基づく婚姻費用分担金の支払を命じた事例 : 東京高決平成30年11月16日 婚姻費用分担審判に対する抗告事件
東京 : 日本加除出版 , 2020.04.00. - (家庭の法と裁判 ; 25)
論説 : 子の奪取をめぐる国際的問題に関する若干の考察 : ハーグ子奪取条約上の基準と従来の人身保護法上の基準との峻別 /
東京 : 日本加除出版 , 2019.08.00. - (家庭の法と裁判 ; 21)
離婚・親子・相続事件判例解説 : 実務精選120 / 加藤新太郎, 前田陽一, 本山敦編
東京 : 第一法規 , 2019.6
家族法 / 二宮周平著
第5版. - 東京 : 新世社. - 東京 : サイエンス社 (発売) , 2019.1. - (新法学ライブラリ ; 9)
Q&ADV (ドメスティック・バイオレンス) 事件の実務 : 相談から保護命令・離婚事件まで / 打越さく良著
第3版. - 東京 : 日本加除出版 , 2018.12
DV被害者の代理人から見た実務の現状と課題
東京 : 日本加除出版 , 2018.10.00. - (家庭の法と裁判 ; 16)
家事事件手続 : 裁判実務フロンティア / 矢尾和子, 大坪和敏編 ; 秋山里絵 [ほか] 著
東京 : 有斐閣 , 2017.7
申立人(外国籍)が未成年者の養育費の支払を求め、国際裁判管轄や準拠法について簡潔に判断された事例
東京 : 日本加除出版 , 2016.01.00. - (家庭の法と裁判 ; 4)
離婚判例ガイド / 二宮周平, 榊原富士子著
第3版. - 東京 : 有斐閣 , 2015.4. - (Case G)
家事関係裁判 : 夫と民法772条により嫡出の推定を受ける子との間に生物学上の父子関係が認められないことが科学的証拠により明らかであるなどの事情がある場合における親子関係不存在確認の訴えの許否
東京 : 日本加除出版 , 2015.04.00. - (家庭の法と裁判 ; 1)
Q&ADV (ドメスティック・バイオレンス) 事件の実務 : 相談から保護命令・離婚事件まで / 打越さく良著 : 榊原富士子監修
改訂. - 東京 : 日本加除出版 , 2015.1
第4版. - 東京 : 新世社. - 東京 : サイエンス社 (発売) , 2013.11. - (新法学ライブラリ ; 9)
家事事件・人事訴訟・DV / 岡口基一著
第4版. - 東京 : ぎょうせい , 2013.10. - (要件事実マニュアル / 岡口基一著 ; 5)
戸籍実務の理論と家族法 / 山川一陽著
東京 : 日本加除出版 , 2013.3. - (日本大学法学部叢書 ; 第33巻)
離別と共同養育 : スウェーデンの養育訴訟にみる「子どもの最善」 / 善積京子著
京都 : 世界思想社 , 2013.2
ハーグ条約と子の連れ去り : ドイツの経験と日本への示唆 / 半田吉信著
京都 : 法律文化社 , 2013.1
家事事件重要判決50選 / 佃浩一, 上原裕之編
東京 : 立花書房 , 2012.7
裁判例紹介 : 調停に参考となる裁判例の紹介 : 平成22年12月分-平成23年11月分 / 山本拓, 村田健一
東京 : 家庭事件研究会 , 2012.05.00. - (ケース研究 ; 311)
判例にみるフランス民法の軌跡 / 松川正毅 [ほか] 編
京都 : 法律文化社 , 2012.5
東京 : 日本加除出版 , 2012.5
家事調停論 / 高野耕一著
増補版. - 東京 : 信山社 , 2012.1. - (学術選書 ; 52 . 家族法)
実務法学の現場(4) : 監護者とは何か / 中村善彦
東京 : 日本子ども虐待防止学会 , 2011.12.00. - (子どもの虐待とネグレクト ; 13-3)
調停実務シリーズ110 : 面会交流事件と間接強制について : 最近の裁判例の紹介を中心として / 磯尾俊明
東京 : 家庭事件研究会 , 2011.08.00. - (ケース研究 ; 308)
子の利益のための面会交流 : フランス訪問権論の視点から / 栗林佳代著
京都 : 法律文化社 , 2011.7. - (佐賀大学経済学会叢書 ; 19)
裁判例紹介 : 調停に参考となる裁判例の紹介 : 平成21年12月分-平成22年11月分 / 作田寛之, 神明拓也
東京 : 家庭事件研究会 , 2011.05.00. - (ケース研究 ; 307)
夫婦の法律相談 / 梶村太市, 棚村政行編
第2版. - 東京 : 有斐閣 , 2010.12. - (新・法律相談シリーズ)
遺族年金とジェンダー : 遺族年金における「遺族」 / 榊原富士子
東京 : 日本加除出版 , 2010.08.00. - (ジェンダーと法 ; 7)
裁判例紹介 : 調停に参考となる裁判例の紹介 / 進藤千絵, 立原優樹
東京 : 家庭事件研究会 , 2010.05.00. - (ケース研究 ; 303)
第3版. - 東京 : 新世社. - 東京 : サイエンス社 (発売) , 2009.10. - (新法学ライブラリ ; 9)
「共同親権」求め日本でも動き西宮など : 離婚しても、子どもに会いたい・・・ : 子の立場から法整備を神戸親和女子大棚瀬一代教授に聞く / 坂口紘美
兵庫 : 神戸新聞社 , 2009.09.07. - (神戸新聞)
法に退けられる子どもたち / 坂本洋子著
東京 : 岩波書店 , 2008.11. - (岩波ブックレット ; No.742)
判例にみる離婚原因の判断 : その他婚姻を継続し難い重大な事由と有責配偶者 / 離婚事件実務研究会編集
名古屋 : 新日本法規出版 , 2008.11
My Gender Diary : 2007年4月~2008年3月 / 吉岡睦子
東京 : 日本加除出版 , 2008.07.00. - (ジェンダーと法 ; 5)
新判例紹介 : 調停に参考となる裁判例の紹介 : 平成18年12月分-平成19年11月分 / 大久保香織, 桐山早苗
東京 : 家庭事件研究会 , 2008.05.00. - (ケース研究 ; 295)
子の監護をめぐる法律実務 / 富永忠祐編集
名古屋 : 新日本法規出版 , 2008.5
フランスの離婚制度 : 破綻主義離婚法の研究 / 大杉麻美著
東京 : 成文堂 , 2008.3
離婚時の年金分割と法 : 先進諸国の制度を踏まえて / 堀勝洋 [ほか] 編著
東京 : 日本加除出版 , 2008.1
チャレンジする東大法科大学院生 : 社会科学としての家族法・知的財産法の探究 / 太田勝造編著 ; 尾城亮輔 [ほか執筆]
東京 : 商事法務 , 2007.11
破綻主義的離婚の導入と拡大 / 水野紀子
東京 : 有斐閣 , 2007.06.15. - (ジュリスト ; 1336)
新判例紹介 : 調停に参考となる裁判例の紹介 : 平成17年12月分-平成18年11月分 / 田中寛明, 桐山早苗
東京 : 家庭事件研究会 , 2007.05.00. - (ケース研究 ; 291)
家族法未発表判決拾遺 : 明治31年ないし明治38年 / 佐藤良雄著
東京 : システムファイブ , 2006.7. - (家族法・家族史研究 ; 5)
事実婚の判例総合解説 / 二宮周平著
東京 : 信山社 , 2006.4. - (判例総合解説シリーズ ; 5653)
最近の養育費・婚姻費用をめぐる実務処理上の問題点 : いわゆる算定表発表後のケースを基に : 第51回全国家事調停委員懇談会 / 柘万利子 [ほか] [述]
東京 : 家庭事件研究会 , 2006.02.00. - (ケース研究 ; 286)
人事訴訟法制定と家庭裁判所における離婚紛争の展望 / 水野紀子
東京 : 有斐閣 , 2005.11.15. - (ジュリスト ; 1301)
オーストリア婚姻・離婚法 / 松倉耕作著
京都 : 嵯峨野書院 , 2005.11
家事事件手続法 / 梶村太市, 徳田和幸編
東京 : 有斐閣 , 2005.6
第2版. - 東京 : 有斐閣 , 2005.6. - (Case G)
第2版. - 東京 : 新世社. - 東京 : サイエンス社 (発売) , 2005.1. - (新法学ライブラリ ; 9)
最近の社会保障・社会福祉に関する裁判事例一覧
東京 : 旬報社 , 2004.09.10. - (賃金と社会保障 ; 1377)
東京 : 有斐閣 , 2004.1. - (新・法律相談シリーズ)
養育費滞納 将来分天引きで防止 : 離婚トラブル 解消へルール作り進む : 母 子ども2人, 年収150万円 : 父 年収700万円 月8-10万円 算定基準, 裁判官が公表
北海道 : 北海道新聞社 , 2003.09.07. - (北海道新聞)
離婚調停の奥義 / 多田周弘著
東京 : 悠々社 , 2003.7
日本近代婚姻法史論 / 村上一博著
京都 : 法律文化社 , 2003.3
渉外判例研究(494) : 離婚及び親権者指定事件の国際裁判管轄と米国判決の承認 / 高杉直
東京 : 有斐閣 , 2002.08.15. - (ジュリスト ; 1228)
中国における離婚法と女性 : 女性の特別保護を中心に / 何燕侠
小倉(北九州市) : アジア女性交流・研究フォーラム , 2002.03.00. - (アジア女性研究 ; 11)
国際家族法の理論 / 松岡博著
吹田 : 大阪大学出版会 , 2002.3
婚姻関係が破綻して父母が別居状態にある場合に子と同居していない親と子の面接交渉について家庭裁判所が相当な処分を命ずることの可否 / 杉原則彦
東京 : 有斐閣 , 2001.04.15. - (ジュリスト ; 1199)
渉外的な法律関係においてある法律問題を解決するために不可欠の前提問題の準拠法を決定する方法ほか / 尾島明
東京 : 有斐閣 , 2001.02.01. - (ジュリスト ; 1193)
親権 / 清水節著
東京 : 日本加除出版 , 2000.6. - (判例先例親族法 ; 3)
家族法の研究 / 泉久雄著
東京 : 有斐閣 , 1999.12
民法研究会(177) : 非配偶者間人工授精子(AID子)と嫡出推定 / 本山敦
東京 : 有斐閣 , 1999.10.01. - (ジュリスト ; 1164)
離婚法の変動と思想 / 浦本寛雄著
京都 : 法律文化社 , 1999.2
日本の年金制度 : 家族法と社会保障を視野にいれて / 本沢一善著
東京 : 学文社 , 1998.10
民法 : 離婚請求を容認するに際し別居後離婚までの間の子の監護費用の支払を命ずることの可否 / 佐藤義彦
東京 : 有斐閣 , 1998.06.10. - (ジュリスト ; 1135)
出生後の認知による国籍の生来的取得を認めた事例 / 佐藤やよひ
東京 : 有斐閣 , 1998.06.01. - (ジュリスト ; 1134)
不平等には行動を : 宜野湾市女性学講座 : 金城清子教授が助言
那覇 : 沖縄タイムス , 1997.11.07. - (沖縄タイムス)
離婚事件の国際裁判管轄 : ドイツの離婚判決が日本の判決承認要件を具備しない状況において、ドイツ居住の妻に対する離婚請求訴訟の管轄を肯定した事例 / 道垣内正人
東京 : 有斐閣 , 1997.10.01. - (ジュリスト ; 1120)
裁判の女性学 / 福島瑞穂著
東京 : 有斐閣 , 1997.7. - (有斐閣選書 ; [187])
現代家族法 / 深谷松男著
東京 : 青林書院 , 1997.4
21世紀の民法 : 小野幸二教授還暦記念論集
東京 : 法学書院 , 1996.12
婚姻関係が破綻している場合における不倫の相手方に対する慰謝料請求権の存否 : 最高裁第三小法廷平成8年3月26日判決 / 菅原万里子
東京 : ぎょうせい , 1996.09.00. - (法律のひろば ; 49-9)
新家族法の判決・審判案内 / 有地亨著
東京 : 弘文堂 , 1995.10
子に嫡出性を付与するための婚姻の効力 / 中川淳
東京 : 有斐閣 , 1995.01.00. - (別冊ジュリスト ; 132)
別居中の婚姻費用分担の義務とその程度 / 上野雅和
登記簿上の名義と夫婦の特有財産 / 本沢巳代子
婚姻の無効と追認 / 松嶋由紀子
離婚により解消したのちの重婚の取消 / 川井健
生活保護の受給を継続するための方便としてなされた離婚届の効力 / 石川稔
離婚原因としての不貞行為 / 西原諄